ホーム > 東京政策 > ? 新しい時代の「東京のかたち」を創ります(自治・議会)

東京政策

? 新しい時代の「東京のかたち」を創ります(自治・議会)

?ビジョン


 

 新しい時代の「東京のかたち」(地域主権の自治体、議会)を創ります。

 

 

 

?考え方・現状認識


 

  民主党は、政権奪取後、地方分権改革に積極的に取り組み、ヒモ付き補助金の廃止や一括交付金の創設など取り組んできました。しかし、安倍政権では、地方分権改革に向けた取り組みが見られないばかりか、むしろ後退しています。また、総務省が進める税源偏在の是正策も、東京都にとって不利なものにならないよう注視していく必要があります。
 地方分権改革は、民主党政権における、これまでの成果を踏まえ、着実に進めることが求められています。
 民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党であるとの原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組んでいきます。

 

 

?施策

 

○首都圏のメガロポリス化推進と東京の自治権の拡充
 ・九都県市首脳会議において、首都圏における共通課題に対して積極的な対応を図ります。医療や環境、港湾など共通する事項の統一条例化や、交通政策の総合的な展開、羽田や成田などの航空政策での連携に向け、広域連合設立への取り組みなどで首都圏のメガロポリス化を推進します。
 ・首都・大都市東京の特性を踏まえた新しい時代の「東京のかたち」を発信していきます。また、都内自治体の多様性を尊重した地域主権を推進します。
 ・国の出先機関の事務権限を地方に移管することで、二重行政のムダを解消するとともに、議会によるチェックや住民監査請求制度など仕組みがある地方自治体で、地域のニーズに合わせて効果的、効率的な事業を展開していきます。
 ・地方税の原則を歪め、都の課税自主権を侵害するなど、地域主権改革に逆行する法人事業税国税化の即時撤廃に向けて取り組んでいきます。また、法人事業税の分割基準の適正化など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置の廃止にも取り組んでいきます。
 ・地方税財政制度等の抜本的改革を通じた税財源移譲や税財政に関する意思決定の改善、国の「ひも付き補助金」の廃止、地方交付税制度の改善など、地域主権時代にふさわしい制度の実現に取り組み、自治体の財源の自由度を高めていきます。
 ・区市町村の自主性、自立性の向上を図るため、権限や財源の移譲を積極的に進めるます。また、一部事務組合や広域行政圏協議会など、東京の広域行政を行う団体を支援することで、区市町村が自主的に合併を進め得る環境を整備していきます。
 ・都や区市町村は、町会連合会や町会・自治会、事業者、学校、NPOなどと連携し、地域コミュニティ(地域社会)の再生・強化を図る取り組みを積極的に支援します。

 

 

○行財政改革の推進による強い都政の実現
 ・4年ごと、退職するごとに支給されている都知事等の退職金は、廃止を前提に見直します。
 ・外郭団体・第三セクター改革のために、統廃合も含めて、団体の存在意義まで踏み込んだ抜本的な改革を進めていきます。また、外部有識者による評価委員会を設置し、経営改善度、入札制度など、都民の目線での改革を行っていきます。
 ・都幹部職員が外郭団体に再就職する場合は、妥当と判断した理由を含めて公表するなど、都職員の再就職を更に透明化し、チェック対策を構築していきます。また、都職員の民間企業も含めた再就職先情報を公開するなど、都職員の再就職や東京都の契約に関して、都民の誤解や疑念が生じないような仕組みを構築していきます。
 ・民営化や民間委託などの行政改革手法については、都民サービスの向上という視点を重視し、推進していきます。また、地方独立行政法人制度や市場化テスト、PFI制度などに関しても、同様の視点から不断の検証を行ってきます。さらに、指定管理者制度において、都の外郭団体が特定施設の特命を受けることに対して、その理由を明確にするなど、公平・公正な制度としていきます。
 ・事業評価などにより都政の無駄を排除するとともに、監査委員制度と外部監査制度を充実強化します。
 ・公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組みます。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図っていきます。
 ・すべての審議会や調査会などを、原則公開とし、都政の透明度を高めていきます。
 ・情報公開の閲覧手数料を廃止します。また、東京都は、営利目的による開示請求が多いことを理由に廃止に消極的ですが、建築計画概要書や食品営業許可台帳など、個人情報に配慮しながら情報公開することで、民間事業者によるビッグデータの活用に役立てていきます。
 ・公文書の管理について、長期保存文書の公文書館への引継ぎを徹底するとともに、人材教育や文書管理の範囲拡大などを明確に規定する公文書管理条例の制定に向け取り組んでいきます。また、利用者の利便性向上の観点から、所蔵資料のマイクロフィルム化や電子画像化を進めます。
 ・インターネット等を介したサイバー攻撃に対応するため、成り済ましメール対策だけでなく、都民へのサービスが停滞することのないよう、国や警視庁などと連携しながら、対策強化を図ります。
 ・窓口サービスをより便利にするため、ワンストップサービスを推進するなど、都民の視点からの公共サービスに見直します。特に、パスポートを区市町村の窓口で発給できるようにします。
 ・都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度として、「公契約条例」の制定に向けて取り組んでいきます。
 ・入札制度改革は、低価格競争の激化による事業者の経営悪化が地域経済に深刻な影響を及ぼすため、一般競争入札や総合評価方式の範囲を拡大するとともに、総合評価方式の拡大を進める中では、次世代育成行動計画の策定や地域・社会貢献の有無などについても、評価し、反映されるよう取り組んでいきます。
 ・品質の向上やライフサイクルコストの長期化、労賃の確保などを図るため、公共事業の契約価格は、市場を調査し、積算単価改正サイクルの短縮や工事請負契約における総額スライド方式を導入するなど、実態に即した適正な価格としていきます。

 

 

○「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立った税制の実現
 ・固定資産税については、賦課税であるとの認識のもと、職員による間違えが起こることのないよう、引き続き、基準や制度の適正化に向けて取り組んでいきます。また、職員の意識向上を図るとともに、固定資産税に係る納税通知書をはじめ、帳票類等の表記についても、より一層分かりやすいものとなるよう取り組んでいきます。
 ・都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを継続するとともに、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置や小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置についても、継続します。
 ・消費税の税率引き上げに伴い、料金改定が想定される上下水道など公共料金については、都民への安易な負担増にならないよう、対応策を検討していきます。また、税率引き上げを契機に、消費税との二重課税であるゴルフ場利用税の撤廃を国に対して働きかるとともに、住宅など耐久消費財の買い控え抑制策や、消費税の転嫁に係る優越的地位の濫用防止策を講じるよう国に対して働きかけていきます。
 ・防災都市づくりの観点から、特定緊急輸送道路沿道における建築物の耐震改修に対して固定資産税を減額する優遇措置を創設していきます。また、東京都が指定する不燃化特区において、都税の減免措置を実施します。さらに、帰宅困難者対策として、民間の防災備蓄倉庫の確保に向けた減免措置を実施していきます。
  ・都民が自ら税の使い道の一部を決定できる「税使途指定制度」を創設します。

 

 

○自立した地方議会の創設
 ・都議会議員の定数については、平成23年8月の地方自治法の改正により、定数の上限数が撤廃され、現在、選挙区規定を見直す公職選挙法の改正案が審議されていますが、これらの動向を踏まえ、1票の格差を最小限にするよう不断の見直しを行っていきます。
 ※現状は、都議会の定数は、選挙区によって定数が異なっています。また、一票の格差は、最大で1.92倍で、人口の少ない選挙区の方が、人口の多い選挙区よりも定数が多い逆転区も12通りあります。都議会民主党では、平成13年3月に当時の地方自治法90条2項で「都道府県議会の議員定数を120人以内」としていたこともあり、都議定数を120に削減する改正案を提案しましたが、こうした経緯を踏まえ、今期も都議定数の見直しについて、各会派と協議してきました。各会派の代表者からなる検討委員会は、平成24年6月19日、第1次報告をとりまとめ、総定数を「現行の127を維持する」とし、各選挙区の定数配分についても、「現行どおり」となりましたが、引き続き検討していくことになっています。
 ・議員の審議会等への参画について「適当とは言えない」などとした全国市議会議長会の報告をはじめ、各地方議会での見直し拡大の動向を踏まえ、都議会としても、審議会や協議会など、知事の付属機関への参画の見直しに取り組んでいきます。
 ・都議会では、議会や委員会に出席した場合、特別区及び島しょに住所がある議員に対して1日1万円、それ以外の議員には1万2千円が費用弁償として支給されていますが、実費支給や支給廃止など、都民の理解が得られる見直しに向け、取り組みます。
 ・議会・議員の役割と責務、都政調査権の明記、都民や知事、区市町村長との関係などを明確にする議会基本条例の制定に向けて取り組んでいきます。
 ・現在、年4回開催している都議会の回数を1回にして、会期を概ね1年間とする「通年議会」を導入することで、緊急時の都議会の開催や知事の専決処分の抑制などが可能になるよう取り組んでいきます。
 ・自治体の基本計画などを対象に議決案件を拡大し、議会の機能を強化します。
 ・議員間議論の活発化(請願・陳情での議論、AV・OA機能の導入)や都民の議会参加(請願などの陳述、懇話会の実施)などを推進し、引き続き、議会活動の活性化に取り組んでいきます。
 ・開かれた都議会を目指し、全委員会のネット配信や休日議会を行うとともに、議場のバリアフリー化など都民の傍聴・見学受入を推進します。都議会だよりやホームページなど広報機能の強化を行います。
 ・この夏の参議院選挙から、インターネットを活用した選挙運動が解禁されますが、自治体議員の個人ビラ配付を可能とするなど、引き続き、選挙制度を見直していきます。
 ・身体障害者への郵便投票制度に加えて、介助なしで投票所へ移動困難な有権者への移動支援や投票所のバリアフリー化の推進など、誰もが平等な選挙制度に見直していきます。また、選挙出前授業や模擬投票など、学校教育でも、選挙や民主主義について学ぶ機会を増やし、未成年、若年層への普及啓発を図るなど、投票率向上の対策に取り組んでいきます。
 ・32万人を超える都民からの直接請求によって、平成24年6月の都議会で否決された「原発都民投票条例」に対して、都議会民主党は、住民投票の実現に向けて、議論を積み重ね、修正案を提案するに至りました。こうした成果を踏まえ、引き続き、都民の意思が、都政に反映できるような制度のあり方について検討していきます。


ページトップ