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東京政策

? すべての人が支え合い、豊かに生きる東京(共生)

?ビジョン


 

 アジアの平和維持への貢献、ソーシャル・インクルージョン(社会的包容力)の推進、、スポーツ・文化都市東京の創造、コミュニティ再生などを通じて、互いの多様性を認め合いながら、全ての人に居場所と出番がある共生社会の東京をつくっていきます。

 

 

?考え方・現状認識


 

 東京は敗戦と占領を乗り越え、都市を再度復興し、平和を享受できるまでになりました。この間、アメリカからの小笠原返還や中東戦争による石油ショック、冷戦後のグローバリゼーション、金融危機の波など様々な影響が、国際関係の中で東京に波及しています。アジアの大都市、日本の首都東京は、今後も自ら都市交流を行い、平和による繁栄の意義を発信、各都市と連携していくことが求められています。
 また都市の成長と多様化が広がる中、東京では急速な少子高齢化が進行し、核家族や単独世帯・高齢単身世帯が増え**1、多くの面で問題解決力が低下してきました。都民は自ら多様化の時代を生き抜く「人間力」を高めるとともに、地域コミュニティやNPOなどとのネットワークづくりによって子育て、防災、防犯などの「地域力」を高める必要があります。
 社会構造の変化によって孤立に至るケースが顕在化し、在日外国人も年々増加するなど、多様な都民が暮らす東京で、ソーシャル・インクルージョン(社会的包容力)を高めて公正な社会をつくり、また、スポーツや文化振興を進めて、「すべての人が支え合い、豊かに生きる東京」をつくっていきます。 

 

**1 東京都の一般世帯数は、平成7年から平成17年、そして今後も一貫して増加するのは単独世帯(188.8万世帯→244.4万世帯→283.6万世帯(平成37(2025)年予測))と夫婦のみの世帯(78.7万世帯→100.1万世帯→115.3万世帯(平成37(2025)年予測))となり、平成17年以降、減少傾向で推移するのはその他の親族世帯となります。一般世帯の総数に占める割合でみると、最も多いのが単独世帯で平成17年の42.5%から平成37年は44.6%となります。また、世帯主の年齢が65歳以上の一般世帯数をみると、平成7年の87.1万世帯から平成17年には140.0万世帯、平成37年には213.6万世帯へと増加します。年齢が65歳以上の家族類型別世帯について、平成17年と平成37年を比較してみると、最も多く増加するのは単独世帯で、平成17年の49.8万世帯から平成37年の87.4万世帯へと75.3%増加します(『東京都世帯数の予測』(東京都。平成21年3月)) 

 

 

?施策

 

○都市交流で平和の創設

・都議会では、平成25年2月20日に「核兵器廃絶に関する決議」を採択し、国に対して「北朝鮮によるミサイル、核開発、拉致問題の解決に向けて、一層の外交努力」と「核兵器廃絶に向けて、先導的な役割を担っていく」ことを強く求めました。引き続き、核兵器開発や実験に反対し、平和のメッセージを発信していきます。
・都市外交においては、海外主要都市への東京事務所の設置を検討するなど、姉妹友好都市との交流をさらに進展させていきます。また、アジア大都市ネットワーク21での事業を通じて、相互の信頼関係を醸成し、ともにアジアの繁栄と発展を目指して連携して取り組んでいきます。加えて、新たなアジア大都市のメンバーの拡充にも取り組んでいきます。
・アジア人材育成基金を活用して、首都大をはじめ都内学校での優秀な人材の受け入れ・育成を図り、東京の活性化と相互の文化交流を進めます。
・硫黄島や父島・母島、浅川地下工場跡など都内各所に点在する近代戦争遺跡や戦時体験・資料を保存・整備し、次世代に語り継いでいきます。都内戦跡マップの作成も行います。

 

○市民活動によるコミュニティの再生
・NPO等の多様な主体による新しい公共型社会の実現に取り組みます。
 NPOなど、様々な公共サービスを提供する多様な主体が自立した活動を行い、活躍できる社会基盤づくりを進めます。また、地域力を高める町会、自治会、自主防災組織、民間防犯団体などの地域コミュニティ組織や専門性の高い地域NPOなどの取り組みを引き続き支援します。   
・市民活動への表彰制度を創設します。
  まちづくりに貢献するなど社会的に評価された市民活動を市民活動表彰や活動助成金制度で支援します。   
・東京ボランティア・市民活動センターへの支援を拡充します。
 NPO活動支援を推進するため、東京ボランティア・市民活動センターへの支援を拡充します。また、NPOと地域コミュニティ組織などとの協働を進めるマッチング事業も行います。

 

○スポーツ・文化都市東京を創造し、地域の絆づくりと活性化を
・2020年オリンピック・パラリンピック招致を成功させます。
 平成25年9月に開催都市が決定します。招致を成功させ、東日本大震災の被災地復興の加速、日本全体での経済効果や雇用創出、次世代を担う若者達に夢や希望を与えることなどを通じ、活力あふれる社会を生みだして、日本の復興を実現させます。        また、開催都市決定直後から、子ども達を対象に(一定割合を被災地の子ども達から)ボランティアを募集し、教育的効果のあるボランティア育成プログラムを提供することで、子ども達に夢と希望を与えていきます。
・障害者スポーツを普及・推進します。
 障害のある人が、地域でスポーツ活動に親しめ、障害のある人とない人が共にスポーツを楽しめる環境をつくります。また、障害者スポーツ選手の競技力向上の支援により、多くのトップアスリートを輩出していきます。
・ライフステージに応じたスポーツ活動を推進します。
 年齢や生活環境等に関わらず、誰もがスポーツに親しむ社会をつくるため、地域スポーツクラブの設立推進や、クラブの時間や曜日の設定工夫、託児サービスの導入など、誰もが参加しやすい環境を整えていきます。
・トップアスリートの活用で地域スポーツを充実させます。
 トップアスリートを地域の指導者として迎える仕組みを構築し、トップアスリートの高い技術や人間的な魅力といった社会的財産を、地域や学校における活動に循環させていきます。
・スポーツツーリズムを推進します。
  スポーツ団体や地域の観光協会、企業などと連携し、スポーツツーリズムを推進させ、地域のコミュニティ再生を図ります。
・アーツカウンシル(日本語訳:芸術評議会)の活用で、東京の多様な芸術・文化の魅力を創造・発信します。
  平成24年、東京都は、日本で初めて本格的なアーツカウンシルを設置しました。アーツカウンシル等の積極的な推進を図り、民間における文化活動の支援、芸術文化の担い手などの人材育成などを通して、東京の文化都市としての魅力を高めていきます。そして、一人一人の日常生活の中に芸術・文化に触れあう機会を増やし、楽しさや感動、生きる喜びを与え、精神的なゆとりある平和で豊かな生活を送られる環境をつくります。また、文化施策と観光施策の連携で、観光振興にもつなげていきます。
・芸術・文化を活用した被災地支援を行います。
 NPOとの連携などにより、東日本大震災で被災した東北3県に、芸術文化の提供を行い、被災地の復興支援を行っていきます。
・2020年オリンピック・パラリンピック招致を実現させ、文化振興を進めます。
 2020年の開催都市に決まった際には、オリンピックと並行し、東京の魅力を生かした多彩で大規模な文化芸術イベントを文化五輪として開催します。これにより、東京、日本の魅力を再発見し、都民や国民の自信や誇りにつなげるとともに、大会閉会後も継続して海外からの観光振興につなげていきます。

 

○人権侵害対策の展開
・犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組みます。犯罪被害者に対する具体的な施策として、被害直後の緊急的な費用の貸付制度の創設、中長期的に被害者の住まいを安定的に確保できる方策の創設、精神科医等によるカウンセリング体制の充実、犯罪被害者等を支援している民間団体に対する活動場所や資金面での支援、ワンストップ支援センターの設置促進、施策を企画・実施する際における被害当事者や関係者の意見の把握・反映などについて、積極的に取り組んでいきます。
・性的マイノリティをはじめ、複雑化・多様化する人権問題に対応するため、東京都人権施策推進指針を見直し、都民・NPO・企業、団体等と連携し、総合的な対策を講じていきます。
・児童ポルノ対策として、普及啓発事業の充実や被害者の救済策などを推進します。
・DV対策として被害者の保護や生活再建、被害の回復、再発防止策などの充実を図ります。
・障害者差別禁止を定める条例を制定します。
 地域生活を進展させるなかで、地域で生じる軋轢に対処し、人間関係づくりを仲介する仕組みを作ります(調整機関の設置等)。
・増加する児童・高齢者虐待の対策として、早期発見や保護、心のケア、地域で見守る体制の構築などの充実を図ります。

 

○社会的包容力が高い(ソーシャル・インクルージョン)社会へ
・多様な都民にとって暮らしやすい、社会的包容力(ソーシャルインクルージョン)社会に向けた施策を推進します。
・外国語FM放送事業や広報紙、インターネット(自治体HPなど)、「専門家相談会」などを通じた、多言語による在日外国人向け行政・コミュニティー関係情報の提供を充実します。
・住民に身近な区市町村で病院や学校、行政サービスなどを多言語で提供するとともに、住民として知っておくべき基本的ルールなどについて、多言語や、やさしい日本語に置き換えたパンフレットや外国語版母子手帳などを作成します。また、日本語能力が不十分な住民を対象に、病院の受診や学校手続きなどに通訳派遣を行います。
・日本語支援が必要な在住外国人に対し、日常生活に必要なやさしい日本語指導・日本社会学習機会を提供します。
・児童の教育支援の環境整備を支援します。
・災害時における避難や救援物資情報を、多言語で提供したり、わかりやすいやさしい日本語での情報提供を行います。また、災害時に語学能力を活かして外国人支援を行う防災ボランティア制度を充実し、災害時の電話相談や、都から区市町村へのボランティア派遣が充分行われるようにします。また、区市町村でも地域住民のボランティア登録・派遣制度を実施し、避難所での生活や医療機関受診支援などが実施できるようにします。
・区市町村における留学生支援として、賃貸住宅入居の際の保証人制度を設けます。
・社会的包容力(ソーシャル・インクルージョン)の視点での住居対策などを検討します。


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