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東京政策

? 東京の魅力と活力を高める(まちづくり)

?ビジョン


 

 都民、事業者、NPO、行政など、様々な主体が積極的に参加する地域コミュニティを核とし、都市空間ストックが持つ伝統的な価値を継承し、質を高めることにより、環境負荷を軽減し、にぎわいと活力のある持続可能な都市づくりを進めます。

 

 

?考え方・現状認識

 

 まちづくりは都民が主役。そこで生活する人々の視点や発想が欠ければよいまちにはなりません。また、メガロポリスとしての都市機能整備とコミュニティとしての生活都市形成の2つの視点が不可欠です。
 東京が都市として目指すべきは、国際競争力の強化、首都圏物流拠点としての都市機能に必要な交通ネットワークの完成、生活者にとって暮らしやすい安全な、そしてにぎわいを創出する街づくり、日本独自の規律遵守の人間力に基づく都市運営、これらの要素を重ね合わせつつ、持続的に発展させていくことです。
 そのためにも、都市空間の量的な拡大だけではなく、現存する空間を引き継ぎ、再構成、修復し、必要な機能を新たに付け加える都市づくりを進める必要があります。
 これまでの機能主義的な都市づくりから、人間中心の都市に転換し、都市の構造を徒歩や自転車を中心とした圏域で生活サービスを受けられ、まちの中に緑多い快適な空間をつくっていくことが求められます。
 都市機能を支えるための道路・水道・下水道などの都市インフラストラクチャーについては、その必要性について多面的に検討し、真に必要と判断されるものは迅速・着実に整備する必要があります。 

 

 

?施策

 

○地域コミュニティを活性化します
  ・NPOなどによるまちづくりへの技術的・財政的支援や孤独死対策の推進、防災・防犯まちづくりなど、多分野にまたがる複合的な取り組みにより、地域における良好なコミュニティ形成を進めます。
  ・都営住宅の建て替えをはじめとする公的住宅の供給にあたっては、少子化・高齢化への対応も含めた、地域のコミュニティ・バランスへの配慮を行います。
 
 

○住まいと街の安全性を高め・住環境の整備を進めます
  ・スマートハウス→環境の章参照のこと
  ・木造住宅密集地域の不燃化・耐震化→防災の章参照のこと
  ・マンションの耐震化→防災の章参照のこと
  ・老朽化の著しいマンションや耐震性の低いマンションの建て替えを円滑にするため、合意要件や別敷地での建て替え、権利変換の仕組みづくりなど、区分所有法やマンション建替え円滑化法の改正に向けて取り組みます。
  ・賃貸住宅の礼金・更新料ゼロ運動の展開、中古住宅市場の新規ルールの確立など、公正な賃貸住宅市場を構築します。
  ・公営住宅入居者と民間賃貸住宅居住者との間の不公平の存在、コミュニティ・バランスの低下など、公営住宅の現行制度が抱える問題点の抜本的な解消を図ります。
  ・保証人がいない高齢者でも民間住宅が借りやすいあんしん居住制度の普及を促進するとともに、サービス付き高齢者等住宅住まいの整備を進めます。
     

○機能的で快適な交通を実現します
  ・都政における交通政策担当窓口を一元化し、交通政策の体系的な展開を図ります。
  ・都営地下鉄と東京メトロのサービス一元化(乗り継ぎ割引制度の拡大やバスと地下鉄の乗り継ぎ料金創設、都区内均一料金など)を進めます。
  ・ゾーン運賃制等の導入と合わせ、休日や平日昼間のシルバー半額料金パスや夏休みなど長期休暇中の子どもフリーパスなども提案します。シルバーパスのIC化や多摩モノレール等への対象拡大についても検討します。
  ・通勤ラッシュ・渋滞を抜本的に改善し快適な移動を実現するため、鉄道の複々線化の推進によるラッシュ時間帯の列車増発や通過待ちの解消、踏切ゼロ化や道路ネットワークの整備による渋滞解消を進めます。不足する自動二輪車の駐車場整備を進めます。
  ・羽田空港の国際化を推進します。滑走路をさらに延伸し、長距離国際線の大型化を実現します。
  ・環状新交通等、東京の鉄道ネットワークの改善に向けて取り組みます。
  ・再開発などにあわせて、ゆとりのある歩道空間の創出、質の高い緑の配置などに取り組み、美しく快適な街づくりを進めます。
  ・首都高の高架を撤去し、日本橋や神田川などの水辺空間を活用したまちづくりを行うことを検討します。
  ・首都高速都心環状線については、三環状道路の整備、他の公共交通機関や自転車等へのシフトとあわせ、総合的な交通政策のもと、単純撤去案も含めて検討します。
  ・外かく環状道路をはじめとした三環状道路の整備を推進します。 
  ・外かく環状道路の整備による自動車交通の円滑化や、他の幹線道路ネットワークの整備、ITS技術の活用などによって、環状7号線、環状8号線で極力車線を減らして、ゆとりのある歩行空間をつくり、大きな街路樹を植えて、緑のリングをつくります。
  ・運営主体や料金圏が異なることで生じている高速道路料金の割高感を解消し、三環状をはじめとする高速道路ネットワークの効率的な利用を促進するため、割引料金の設定、外側の環状道路料金をより低廉なものとするなど、首都圏の 高速道路を一体的に捉えた料金設定なるよう取り組みます。
  ・道路や公共交通施設整備においては、ユニバーサルデザインを基本とします。
  ・未事業化の都市計画道路は、その必要性や実現性について見直すとともに、必要な都市計画道路については、着実な整備を進めます。
  ・自動車利用から自転車利用への転換を図ります。さらに、自転車専用レーンの整備を促進し、ネットワーク化を図るとともに、スマートフォンを通じた駐輪場位置情報の提供促進をはじめ、都の責任のもと、駐輪場の整備を促進していきます。
  ・自転車の自賠責保険加入の促進に取り組むとともに、、ナンバープレート制の導入などついて、メリット・デメリットを明示し、都民の合意を図りながら、引き続き、検討を進めます。さらに、マナーやルールの啓発強化など、警察や区市町村と連携して自転車の安全な利用を促進します。
  ・ハイパースムーズ作戦など、高度道路情報システム=ITSを活用した都内渋滞対策を推進するとともに、平成25年10月のITS世界会議の開催を踏まえて、開催都市にふさわしい事業展開を図ります。
  ・トラック輸送や鉄道利用、内航海運の連携により、モーダルシフトの推進を図り、環境負荷の低減、コストダウン、時間短縮を図ります。
  ・規制緩和により、国際会議や展示会の会場と羽田空港を結ぶ水上バスの運行を実現します。
  ・隅田川や江東内部河川、東京湾での新たな水上バス路線を開拓するとともに、ディズニーランド等への航路開設に取り組みます。
  ・交通渋滞対策のため鉄道の複々線地下化や高架化など、鉄道の踏切ゼロ化を推進します。
  ・外かく環状道路について、地域の声や環境面に十分に配慮し、インターチェンジのあり方、地上部分の取扱いなどを検討していきます。特に、地上部街路である外環ノ2については、計画の廃止も含めて検討します。
  ・羽田空港の国際化・24時間化推進による利用状況の推移を踏まえ、都営地下鉄をはじめとする公共交通機関の空港アクセスの充実を進めます。
  ・路上駐車禁止取締り規制について、定期的利用客の多い、主として生鮮食料品などを扱う宅配事業者や、介護・福祉事業者、あるいは医療廃棄物の収集運搬事業者など、高齢者や障害者のライフラインの物流を支える営業用車両に対する規制緩和地域を拡充します。
  ・朝夕のラッシュ時のバス専用レーンにおけるタクシーの実車乗り入れ試行を行い、利用の改善を図ります。
  ・一般利用自動車に加えて、タクシーや宅配業者などの交通・運輸事業従事者にも利用しやすいトイレや駐車スペースなど、休息所の設置を推進します。
  ・荷さばき車両による道路渋滞の解消を進めるため、物流事業者に必要不可欠な荷さばき場の設置を推進し、地域の生活環境やビジネス環境等を改善します。
  ・公共施設、駅周辺、大型店舗等への自動二輪車用駐車場・駐車スペースの設置を促進します。
  ・車いす利用者が通行できる歩道幅員を確保し、UD化を進めます。
  ・国が制定を目指している「交通基本法(仮称)」をベースに、公共交通の充実やユニバーサルデザイン化の推進などを盛り込んだ東京都独自の「交通基本条例(仮称)」の制定を目指します。

 

○魅力ある都市景観づくり
  ・都心環状線の撤去について、三環状道路や幹線道路完成後のシミュレーションも含めて再検討し、日本橋や神田川などの水辺空間再生に取り組みます。
  ・景観条例による大規模建築物の事前協議制度や屋外広告物条例の運用適正化など、都市計画行政・建築行政・景観行政の有機的連携を進め、魅力ある都市景観づくりを促進します。
  ・都市計画制度等の柔軟な活用による近代洋風建築の保存・復元、文化財庭園等の周辺の景観誘導、個人や民間事業者所有の都選定歴史的建造物の保存支援の強化、歴史的な建造物等に関する普及啓発と利活用の促進などにより、歴史や伝統を受け継ぐ都市空間の保全を図ります。
  ・良好な都市景観の創出、安全で安心な歩行空間の確保、都市防災機能の強化などの観点から、道路の新設・拡幅やシンボルロードの整備、道路修景などあらゆる機会をとらえ、電線管理者と協働しながら無電柱化を推進します。
 

○持続可能な都市づくり
 ・老朽インフラの維持管理・更新に向け、新しい手法であるPPPについて、都の財政状況やリスク負担、民間参入による経済の活性化の視点も併せて、その導入について、調査・検討していきます。
  ・住宅の耐震化、市街地のユニバーサル・デザイン化、省エネ化、クリーンエネルギーの導入などをあわせて実施することにより、木造住宅密集地域を「住まいを楽しむ」グリーン・ゾーンに生まれ変わらせます。
  ・最新データにもとづく水需要予測の見直しを速やかに実施し、八ッ場ダム事業の必要性について再度検証するとともに、その結果も踏まえ、水道料金の見直しについて検討します。また、八ッ場ダム事業については、必要性の有無にかかわらず、生活再建への支援を行います。
  ・ゲリラ豪雨対策のため、住宅や民間開発事業などでの雨水浸透施設の設置促進や道路の雨水ますの雨水浸透ますへの取り替え、道路への浸透性舗装や保水性舗装の積極的導入、緑化などにより、雨水の流出抑制を行い、保水力のある都市づくりを推進します。


 


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