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東京政策

? 誰もが安全に安心して暮らせる東京(防災・防犯)

?ビジョン


 

 「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の視点から、ハード面だけでなく、ソフト面の防災・防犯対策にさらに力を入れることで、ともに支え合い、対応力の高い東京の防災・防犯体制が構築されてます。 

 

 

?考え方・現状認識


 

 防災対策では、木造住宅密集地域の不燃化が、未だ都政の重要課題ですが、これら問題は、すでに阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて解決されているべき問題との認識のもと、対象地域をさらに拡大し、かつ、事業の実効性を上げるるために、税制や都市計画諸制度なども活用しながら、積極的に防災都市づくりに取り組んでいきます。
 また、東日本大震災を踏まえ、帰宅困難者対策については、東京都が主体的な責任を果たしつつも、区市町村や民間事業者とも連携しながら、万全を期していきます。
 この間、被災地でのボランティアの活躍はめざましく、また、ツイッターなどSNSを通じて、個々人の防災情報の取得能力も格段に高まっています。一方で、町会や自治会などでも、新たに防犯対策や防災対策に取り組み始めており、さらに、平成23年10月1日に施行された「東京都暴力団排除条例」に見られるように、これまで行政だけが担ってきたような施策でさえ都民や事業者との連携のもと進めていこうという動きも見られます。
 このように防災・防犯対応力を「民」のチカラでパワーアップし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、さらなる充実に取り組んでいきます。 

 

 

?施策

 

○防災対策
 ・被災地支援として、現地の多様なニーズを把握しながら、任期付き職員の派遣をはじめ、県産品販売や観光支援、がれきの受け入れなど、引き続き、必要な支援に取り組んでいきます。また、都内避難者に対して、引き続き、雇用をはじめとした支援情報の提供や避難者交流会の支援に取り組んでいきます。
 ・東京都が平成24年11月に策定した「東京都地域防災計画」修正について、「女性」はもとより、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の視点から、必要な修正を加えていきます。また、首都直下地震による膨大な被害を想定して、広域応急体制をシミュレートする対処要領を策定するとともに、陸海空からの応援を受け入れ、発災後72時間以内に都内被災者の保護を図るとした、広域応急体制を構築していきます。
 ・首都直下地震によって92万人も生じると試算される帰宅困難者に対応するために、備蓄品の購入経費の補助や運営アドバイザーの派遣、通信手段の確保などに加えて、都市開発諸制度の活用や固定資産税の減免、さらには、「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の実現に向けた働きかけなどによって、民間の一時滞在施設を確保していきます。また、帰宅困難者対策として、鉄道駅構内での保護推進や学校等での児童・生徒の安全確保策に取り組んでいきます。
 ・地域防災力向上のためにも、マンションの管理組合を含めて、意欲的な防災活動を行う団体への支援を進めるとともに、団体での取り組みを広く普及するなど、町会や自治会、消防団など既存組織に参加していない若者たちの参加促進に向けて取り組んでいきます。
 ・災害時において優先車両・施設に燃料の安定供給を行うための実践的な仕組みを構築することなどで、機動力を確保していきます。
 ・大地震をはじめ、火山噴火、ゲリラ豪雨などの自然災害や複合災害、大規模事故、NBC災害、新型インフルエンザ対策などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築していきます。また、国や隣接県市、他府県などとの広域的な連携を強化するとともに、アジアの諸都市とも連携して防災対策を推進します。
 ・火炎旋風のメカニズム解明に向けて、研究を進めるとともに、避難場所・避難道路の検証・見直し、防災教育の充実など、必要な対策を講じていきます。
 ・都心部の都市型水害やゼロメートル地帯における台風による高潮など風水害に対する対策を推進していきます。東京東部のゼロメートル地帯では、台風による高潮と地震とが前後して重なる複合災害のおそれがあり、都心部では、都市型水害と地震が重なる可能性が想定されるため、震災時の津波の検証や対策を見直していきます。
 ・津波対策については、大震災の教訓と新たな被害想定を受け、都民の安心・安全に資するため、河川堤防・海岸保全施設・下水道施設などの地震・津波対策や、高潮対策センターの二拠点化などを図っていくことと併せて、複合災害の想定と対策にも取り組んでいきます。
 ・島しょ地域の地震・津波対策については、災害時に避難や輸送の拠点としての役割が果たせる、災害に強い港湾・漁港整備を進めていきます。また、新たなハザードマップや周辺環境の点検を踏まえた避難施設や避難経路の確保、定期航路の不能に対応する対策などソフト・ハード両面からの地震津波対策を都や町村をはじめ、地域全体で取り組んでいきます。
 ・近年ひん発している局所的・突発的なゲリラ豪雨に対して初動態勢の強化を図るとともに、区市町村と連携して対応していきます。
 ・災害弱者支援強化としてGPSの活用等を検討していきます。
 ・暴力団対策及び国際化する犯罪等に対処するとともに、危機に強い都市実現のため、テロ対策に向けた官民パートナーシップの構築をしていきます。
 ・富士山が噴火した際の対策として、道路での除灰作業での方針策定や収集した灰を排出する土砂場の確保、都民向けのマニュアルの作成など、想定外の事態が生じないよう取り組んでいきます。
  ・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に加えて、運河・水路・ヘリポートの整備をさらに推進し、災害時の物資輸送経路を確保します。
  ・地震・大雨などにより孤立する可能性がある山間部地域の防災対策を進めます。
  ・旧耐震基準で建築された住宅やマンションの耐震診断、必要に応じた耐震改修や建て替えを図るため、地域を限定せずに建築物全般への手厚い助成を行います。(特定緊急輸送道路沿道建築物については公共性が高いとして条例で診断を義務付け。補助による診断費用の実質ゼロ化、改修に加えて建て替えの費用補助)
  ・震災時に救助に時間がかかる恐れの高い、マンション高層階では自助の備えが不可欠です。防災住民組織の結成や地域防災組織への加入、備蓄倉庫の設置などへの支援を推進します。
  ・特に一棟で多くの生命を守り、近隣住民の避難経路閉塞リスクを低減することのできるマンションは、耐震化への取り組みを加速するため、年次ごとの目標や一層のインセンティブや規制緩和などを盛り込んだ総合計画としてマンション耐震化プログラム(仮)の策定に向けて取り組みます。
  ・木造住宅密集地域の不燃化・耐震化を進めるため、不燃化特区制度を推進します。
  ・住宅の耐震化、市街地のユニバーサル・デザイン化、省エネ化、クリーンエネルギーの導入などをあわせて実施することにより、木造住宅密集地域を「住まいを楽しむ」グリーン・ゾーンに生まれ変わらせます。
  ・低価格で安心な耐震改修を普及し、より多くの家がより速く耐震化できるようにします。
  ・耐震診断・改修実施者の積立による震災共済制度(耐震診断・改修への誘導策)を提案します。
  ・ライフラインや都市・公共施設などの耐震性強化100%に向けて取り組むとともに、例えば水道管の耐震継ぎ手設置促進など、早期復旧を可能とするものにしていきます。
  ・公営住宅の建てかえや耐震補強を進めます。
  ・公立学校だけでなく私立学校の耐震化促進を推進します。
  ・震災時、豪雨時における地下街の安心性を高めるため、避難経路の掲示やマニュアル整備、訓練を行うとともに、雨水貯留施設を整備して備えます。
  ・ゲリラ豪雨対策のため、住宅や民間開発事業などでの雨水浸透施設の設置促進や道路の雨水ますの雨水浸透ますへの取り替え、道路への浸透性舗装や保水性舗装の積極的導入、緑化などにより、雨水の流出抑制を行い、保水力のある都市づくりを推進します。
  ・時間100?を超える降雨でも浸水被害を防ぐ効果を発揮させるため、調節池の整備、河川間の相互融通を行い、局地的な集中豪雨に対応する広域調節池の整備、下水幹線やポンプ所や貯留施設の整備により河川の氾濫を防ぎます。
  ・地下街への雨水流入を防ぐため、雨水貯留管の設置を進めます。洪水情報を迅速に提供し避難誘導を強化します。

 

○安心して暮らせるまち・犯罪の起こりにくい安全なまち東京の実現
  ・インターネットや携帯電話による有害情報の氾濫や犯罪、トラブルから子どもを守るため、フィルタリングソフトの適切な利用など環境の改善やリテラシー・モラル教育の充実を図るなど、行政・学校・保護者・事業者などが連携して青少年の健全育成を推進していきます。
  ・平成22年12月の青少年健全育成条例の改正による創作活動の萎縮に対する懸念や不安を払拭するためにも、?図書類の指定に際しては、作者が作品に表現した趣旨を十分汲み取り、慎重に運用していくこと、?青少年健全育成審議会における諮問図書の事前配布を含めて、図書類の検討時間を十分に確保すること、?審議過程を明らかにするためにも審議会は公開とすることなど、引き続き、適正な運用に努めていきます。
 ・非行など様々な悩みを抱える青少年に対して、国や区市町村、保護司、NPO、地域等との連携により、就学や就労、福祉などの立ち直りに必要な支援を行っていきます。
 ・不法滞在外国人などによる犯罪を防止するために、不法就労防止や適正雇用の推進など、法務省や警視庁などと連携して取り組みを強化します。
 ・振り込め詐欺をはじめ、架空投資などの類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら、普及啓発事業や取り締まりを強化します。また、犯罪多発地域での重点化を図るなど、身近な犯罪対策を推進します。
 ・平成23年10月1日の暴力団排除条例の施行を受け、暴力団排除に向けた気運を高めていくために、区市町村の対策支援など、警視庁等とも連携して、取り組みを強化します。
 ・安全・安心まちづくりの推進に向けて、地域における見守り活動への支援を進めます。また、繁華街や商店街に防犯カメラなどの整備を促進するとともに、防犯カメラの目的外使用の厳罰化を図ります。
 ・性犯罪の防止のため、すでに韓国や米国などで導入されている性犯罪者へのGPS取り付け義務に関して、その効果を検証するとともに、被害者保護や性暴力を起こさせないための教育など、総合的な施策を展開していきます。
 ・子どもの安全対策として、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上のため、「地域安全マップ」づくりを引き続き推進していきます。また、子ども安全ボランティア活動の支援を行い、地域と学校の防犯ネットワークを強化します。
  ・ホームドア又はホーム柵、転落検知マット等の設置を推進し、ホームからの転落による事故を防止します。
  ・都営地下鉄の安全・安心を確保するため、他社との相互直通運転のため設置が進んでいない浅草線と新宿線へのホームドア整備検討を進めます。(雇用・産業から移動)
  ・硫化水素や大麻、脱法ハーブなど、一般社会に薬物に関わる犯罪や被害が広がっているため、有効な対策を検討し、実施します。


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