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東京政策

? 人が生き生き働ける活力あふれる東京(雇用・産業)

?ビジョン


 

 アジア有数の国際都市で、日本の首都である東京が、集積のメリットと国内外のニーズを踏まえて、成長産業の育成・発展や創業を後押しします。中小企業の活性化に取り組みます。
 また、企業の求人情報や職業体験・訓練の場を増やして提供し、雇用を確保します。「働く者」「生活者」などの立場から、働きやすい環境づくりや企業の理解を進め、誰もが安心して働き、企業も発展する、活力あふれる東京を実現していきます。 

 

 

?考え方・現状認識


 

 国や都の成長戦略を踏まえて、積極的に施策を展開していきます。具体的には、東京の特性である、環境・エネルギー、健康、IT、観光、防災・危機管理、アニメコンテンツなどの成長産業分野において、集中的に振興・ベンチャー育成に取り組んでいきます。
 また、都心の各エリアを特色ある業務統括・研究開発拠点に進化させる「アジアヘッドクォーター特区」の構築に向けて、あらゆる業種の外国企業を誘致するとともに、他の総合特区などとの協力体制を築き、中小企業の活性化を促します。 
 さらに、羽田空港の更なる国際化や京浜港の競争力強化、鉄道の利便性向上、幹線道路の建設など東京の産業基盤の強化・機能更新に取り組むとともに、公平・公正な競争環境を整備していきます。
 これらの取り組みとともに、都内中小企業には、異業種間の連携支援や知的財産の保護と活用の促進、金融支援や技術支援などを行い、都内経済の振興を図っていきます。
 農林水産業は、6次産業化を進め、「東京ブランド」化を促進していきます。
 都内産業の活性化により、雇用を増やすとともに、NPOや社会的企業家などの活動も支援して、多様な雇用の場を確保します。職業体験・訓練の拡充や居住支援など総合的な対策を講じていきます。
 また、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の考え方の普及と実現にも取り組み、「働く者」「生活者」などの立場から、誰もが安心して希望を持って働くことができるより良い社会を実現していきます。

 

 

?施策

 

○成長産業の支援・育成、地域産業の振興
  ・都心の丸の内・日本橋・六本木、品川、新宿、渋谷、湾岸地域、羽田空港跡地などの各エリアを特色ある業務統括・研究開発拠点に進化させる「アジアヘッドクォーター特区」の構築に向けて、あらゆる業種の外国企業を誘致し、海外からの投資を呼び込みます。
  ・「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」などとの医工連携といった協力体制を構築して、都内中小企業の活性化を促します。
  ・羽田空港跡地における地域の活性化と国際競争力の向上につなげる交流拠点の形成を支援します。
  ・多摩地域の輸送用機械や情報通信・電気機械器具、電子部品などの製造業の集積を活かし、新製品・新技術開発や販路拡大などの経営成果をもたらすような異業種企業や産学公金の連携による取り組みをより促進します。連携推進には、外部のコーディネーターの役割が大きいため、その育成や共同研究・開発などへの助成を行います。多摩シリコンバレー構想の実現に向けて取り組みます。
  ・東京の特性である、環境・エネルギー、健康・医療、IT、3D生産技術などITを活用したものづくり、観光、防災・危機管理、コンテンツ、航空機、ロボット産業などの成長産業分野において、集中的に振興・中小企業の参入・ベンチャー育成に取り組み、競争力を強化します。成長産業の育成を見据えた、金融支援を戦略的に展開します。
  ・ゲームやアニメ、マンガ、映画、テレビドラマなどのポップ・カルチャーを推進するコンテンツやファッションなど日本の情報発信・ものづくり産業が集積している特性を踏まえ、国内外に発信、展開を推進する政策を行います。東京国際映画祭やショートショートフィルムフェスティバル&アジアなどの積極的な活用を進めます。コンテンツを活用したビジネス・海外展開を支援します。
  ・「アジアヘッドクォーター特区」に指定された臨海副都心のまちづくりは、就業・居住人口を増加させ、活力ある都市に成長させます。東京ビッグサイトを拡張して展示会の積極的誘致を推進するなどMICE機能国際観光拠点化に向けた取り組みを強化します。また、都立美術館や博物館などのレセプション利用を進めます。
  ・ベンチャー企業の創業・育成のため、ベンチャーファンドによる資推進やインキュべーション施設の要件緩和、事業計画の作成支援、展示会出展・販路開拓支援、税の減免検討など連動した支援をしていきます。
  ・NPOや社会的企業家などによる起業を促すとともに、中小企業が社会的責任(CSR=最低賃金法など労働条件確保やグリーン調達、地域貢献など)に取り組みやすい環境を整備します。
  ・国際的な水環境問題に対応するため、海外上下水道インフラ整備プロジェクトの推進や人材交流などの強化を行い、世界各国の水道・下水道事業の発展に貢献します。
  ・英字日本観光サイトなどの最新情報を基に外国人旅行客が国内各地を訪れていることから、日本のゲートウェイである東京と地方都市の観光連携や、江戸前の食文化・伝統芸能・伝統工芸など外国人が求める日本文化の情報発信(クールジャパン)、外国人留学生の活用など、東京、日本を再び訪れたいと考えるような外国人旅行客の受入体制を整備して、インバウンド観光の強力推進に取り組みます。
  ・常時外国語での対応が可能でWi-Fi環境にあるなど訪日外国人が利用する外国人観光案内所を増やすなど観光環境を整え、その質の向上を図っていきます。
  ・24時間、海外の大型クルーズ船が寄港できるように東京港内のふ頭整備を行います。
 ・文化芸能・伝統工芸や歴史的建造物を活かした観光まちづくり、多摩地域の観光資源の発掘・活用や板橋区や大田区などで取り組む地場産業を見学するものづくり観光、東京の島しょ間の連携を図る観光事業、世界自然遺産である小笠原諸島や御蔵島などの自然保護と両立したエコツーリズムなど、東京を楽しむ様々な観光資源を発掘・活用します。
  ・規制緩和により、国際会議や展示会の会場と羽田空港を結ぶ水上バスの運行を実現します。
  ・隅田川や東京スカイツリー周辺の墨田・江東内部河川、東京湾での新たな水上バス路線を開拓するとともに、ディズニーランド等への航路開設に取り組みます。
  ・パスポートを区市町村の窓口で発給できるよう関係機関と協議していきます。
  ・農林水産業の6次産業化を進め、「東京ブランド」化を促進していきます。
  ・都内農業の経営安定を図るため、やる気のある経営者に専門家派遣を行い、経営支援策の充実を図ります。相続税の軽減などを国に対して働きかけるなど都市農地の保全に取り組みます。新規就農者への支援や遊休農地の利活用促進を図ります。
  ・都民の食の安全・安心の確保を推進します。トウキョウ食材を利用した学校給食の普及拡大を図るなど、地産地消を推進し、都市農業と都民をつなぎます。
  ・農地や森林における有害鳥獣対策を強化します
  ・東京の森林の再生に向けて、森林の間伐や林道の整備などを進めるとともに、林業の集約化に向けた取り組みを行います。多摩産材の利用拡大に向け、自治体への木材利用方針策定を促して公共利用を推進するとともに、流通加工施設の整備や製材業者等への支援など、供給体制の整備を進めます。
  ・多摩地域に適した無花粉スギの研究開発を進めるとともに、既に開発配布されている無花粉スギの東京への普及など、花粉症対策を推進します。
  ・水産業の振興を図るため、伊豆諸島産キンメダイや奥多摩やまめなど「東京ブランド」の定着化やファストフィッシュといった加工品開発、漁業経営の安定、栽培漁業の推進など資源管理・回復、漁業基盤の確立、後継者育成を推進します。
  ・沖ノ鳥島での漁業操業支援対策を引き続き実施します。将来有望視されている沖ノ鳥島や南鳥島周辺の海底資源の開発について、都として調査・検討します。
  ・築地市場の豊洲移転については、汚染土壌が無害化され、都民に安全宣言できるような状態での開場となるよう厳しくチェックしていきます。また、築地地区に鮮魚マーケットと言える「食文化」の継承拠点をつくります。
 

○中小企業対策の充実
  ・国が閣議決定した「中小企業憲章」を踏まえつつ、自治体の責務や企業の努力義務、金融機関が中小企業の経営向上に配慮し、都の中小企業振興施策に協力するよう求めることなどを明確化した「中小企業振興基本条例」の制定を検討します。東京の経営基盤である中小企業の活力を引き出すため、中小企業対策予算を拡充します。
  ・中小企業金融円滑化法終了を踏まえ、将来性ある中小企業の経営改善に向けた金融支援の拡充から、専門家派遣、経営改善計画策定・実行支援、きめ細かな事業再生支援まで、幅広い中小企業支援策を推進します。
  ・社会ニーズに対応した成長分野の先端研究や技術支援、試験機材の充実によって企業の研究、新製品開発を後押しします。
  ・小規模事業者が行う設備投資への支援を検討します。
  ・企業の事業承継とともに、各業界の技術・技能継承を支援します。
  ・展示会など出展支援事業の拡充と申請要件の緩和、ビジネスマッチングなどにおける中小企業団体への助成を行うなど、中小企業の販路開拓を後押しします。
  ・海外貿易・展示会情報を積極的に収集提供するとともに、出展支援事業の拡大、企業グループでの進出、進出後のサポート態勢の強化など海外販路開拓支援を充実します。中小企業の知財戦略における多様な相談への対応や専門人材の育成、外国での申請・特許侵害などの助成率の拡充など、中小企業の知的財産の保護と活用を促進していきます。また、日本の製品や技術の国際的な規格標準化に向けた取り組みを進めます。
  ・多摩地域において大規模事業所の撤退が多発していることから、市区町村と連携してものづくり産業の空洞化対策に積極的に取り組むとともに、圏央道整備を良い機会として進出企業の誘致と集積に取り組み、多摩シリコンバレー構想の実現を目指します。
  ・東京の高度防災都市化のため、震災などのリスクに対応できるよう中小企業のBCP策定支援事業を強化するとともに、製造業への耐震工事や省エネ設備導入に対する助成制度を拡充します。
  ・消費税引き上げに伴う価格転嫁対策や取引上の様々な苦情や紛争といった監視機能の強化のため、下請センター東京、多摩支援室の相談・解決機能を強化し、公平・公正な環境づくりに取り組みます。
  ・商店街の振興を図るために、区市町村とも連携したまちづくりやイベントへの支援強化、環境整備など施策の拡充を図るとともに、後継者や人材育成に向け、積極的に取り組みます。買い物弱者支援を引き続き行います。
  ・新銀行東京については、既に再建計画は終わっており、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退します。
 

○東京の産業基盤の整備
  ・2014年の羽田空港の発着枠増加による更なる国際化、京浜港の競争力強化に加え、幹線道路網のさらなる充実で、陸・海・空における広域的な交通・物流ネットワークを構築していきます。
  ・京浜港の総合港湾としての国際競争力を強化し、使いやすい港づくりをするために、広域連携事業をさらに推進するとともに、港湾施設の機能高度化や物流システムの整備、ゲートオープンの時間拡大等を進め、東京港の24時間オープン化を目指します。また、コンテナ船の大型化などに対応できるよう、中央防波堤外側など外貿ふ頭の整備を積極的に進めます。
  ・物流インフラの機能向上と物流ボトルネックの解消を図るため、東京港臨海道路南北線の早期事業化など、道路ネットワークの整備を推進します。あわせて、アジア主要国間、米国・中国間において利用が拡大し、国内でも実現している45フィートコンテナ輸送に取り組みます。
  ・首都直下地震発生時における国民生活や社会経済への影響を最小限とするため、羽田空港や京浜港における防災対策を進め、国際物流機能を確保し、空港・港湾の早期供用開始を目指します。
  ・トラック輸送と大量に輸送できる鉄道、海運の連携により、モーダルシフトの推進を図り、物流における環境負荷の低減やコストダウン、時間短縮を図ります。
  ・米軍横田基地の軍民共用化に向けて、積極的に取り組みます。
  ・羽田空港の国際化・24時間化推進による利用状況の推移を踏まえ、都営地下鉄をはじめとする公共交通機関の空港アクセスの充実を進めます。
  ・東京港の環境改善のため、海の森公園の緑化を進めて、「風の道」をつくるとともに、水質改善に取り組みます。また、新海面処分場の整備と延命化に取り組みます。
  ・都営地下鉄と東京メトロのサービス一元化(乗り継ぎ割引制度の拡大やバスと地下鉄の乗り継ぎ料金創設、都区内均一料金など)を進めます。
  ・ゾーン運賃制等の導入と合わせ、休日や平日昼間のシルバー半額料金パスや夏休みなど長期休暇中の子どもフリーパスなども提案します。シルバーパスのIC化や多摩モノレール等への対象拡大についても検討します。

 

○安心して働き続けることができる雇用・就業環境の整備
  ・雇用維持や雇用創出・再就職支援、セーフティネット・生活支援の就業対策の充実に向けて、国や都内自治体などと連携を強化し、雇用対策に取り組みます。
  ・東京の特性である、環境・エネルギー、健康、IT、観光、防災・危機管理、コンテンツなどの成長産業分野において、集中的に振興・ベンチャー育成に取り組み、雇用を創出します。
  ・企業に対して都の雇用施策への協力や非正規社員を含めた賃上げなど労働環境の向上にむけた要請を行います。
  ・仕事や老後に不安を持つ若年者が増えています。若者の雇用におけるミスマッチと、中小企業における雇用就業の課題「若年労働力の確保」の解消を改善するため、中小企業や大学、ハローワーク、民間職業紹介会社と連携し、就労体験による正規雇用化支援策の拡大強化、中小企業の魅力発信事業の強化など就職サポート対策の拡充と、企業における若年者の人材定着を図っていきます。
  ・高年齢化が進むフリーターの正規雇用化を支援します。特に、バブル崩壊や世界金融危機後の就職氷河期に就職できずニートやフリーターなっている世代に対して、格差是正に向けて、集中的に支援していきます。(後段=仙)
  ・NPOなど民間団体と連携しながら、若者による若者の就業支援策を充実します。
  ・社会性や勤労観など様々なことを学ぶことができる中学生の職場体験を引き続き実施するために、経済界・産業界とも連携しながら、受け入れ事業所の拡充などに取り組んでいきます。
  ・都立の工業高校・産業高校及び高等専門学校(高専)の生徒・学生が企業で実践的な技術・技能を学習するインターンシップ制度の拡充を図ります。 アルバイトとインターンを組み合わせた有給型の「バイターン」の導入も検討します。
  ・商工団体や商店会などと連携して、高校生の時期から自立心や未来への展望、チャレンジ精神などの起業家マインドを育み、地域の活性化や産業振興などに寄与する人材を育てる取り組みを検討します。
  ・若年者から高年齢者、障がい者まで都民の職業能力開発への支援と都内産業を支える人材育成のため、職業訓練の定員規模の拡大や企業が求める人材に合わせた新たな科目の創設、効果的な指導方法の検討、民間における職業訓練支援の充実、就職に結び付ける支援の推進など、職業訓練の拡大・充実を図るとともに働きながら学び、挑戦する人たちを応援します。グローバル人材である外国人留学生の確保・育成支援を行います。
  ・意欲と能力のある女性が、継続して働くことができる職場環境づくりを進めることやワーク・ライフ・バランスの推進、女性の積極登用を図る能力開発、再就職支援などの取り組みを推進します。行政における女性の管理職登用を進めることと、女性活用が進んでいない都の審議会などに女性の任用を促進します。
  ・中小企業・小規模事業者支援や若手への技術伝承など、労働意欲のある高年齢者が持つ経験を活かす「働く場」、高齢者の豊富な知識と経験を活かす「生きがいの場」「活動の場」開拓を進めます。
  ・民主党は、シルバー人材センターでの請負作業中のけがに対する健康保険適用を実現しました。今後も高年齢者が安心して働き続けられるような職場環境づくりを進めていきます。
  ・精神障がい者や発達障がい者に対する障がい者の職業訓練を拡充します。受入企業や地域、福祉、家庭、経済団体などと連携して、障がい者雇用制度の周知を図り、一般就労や継続雇用、定着の支援を推進します。法定雇用率2.0%の達成に向けて取り組みます。中小企業障害者雇用支援助成金制度を利用しやすいように見直します。
  ・都で知的障がい者を長期雇用するモデル事業を開始し、助け合いの東京に向けた取り組みを進めます。
  ・改正労働契約法や改正労働者派遣法など新たな労働権利を生かすため、法令遵守や雇用維持について企業や大学などに積極的に働きかけていきます。
  ・パート・アルバイト、派遣労働などの非正規労働者の雇用環境整備に取り組む企業の拡大に向けて、支援の充実を図ります。また、同一価値労働・同一賃金に向けて取り組む企業への支援制度を創設するなど、取り組みを強化します。
  ・職場で精神的不調を訴える人や嫌がらせの相談が増えていることから、職場で働く人の心の健康(メンタルヘルス)を守るとともに、パワーハラスメントの予防、解決対策を進めます。都の良好な職場環境づくりのためパワハラ防止指針を策定します。
  ・非正規雇用で働く人たちの環境を改善するパートアドバイザーを増員します。
  ・東京都労働相談情報センターの支援体制を充実することによって賃金不払いや解雇、職場の嫌がらせなど労働相談を求める都民に対応していきます。
  ・次世代育成支援行動計画を実行する中小企業への支援を拡充します。
  ・仕事や家庭生活、地域活動、趣味などのバランスのとれた豊かな生活を送ることができる社会をつくるため、在宅勤務制度やフレックスタイム制、ボランティア休暇、子どもの学校行事のための特別休暇などを企業が導入する、ワーク・ライフ・バランスの環境づくりを推進します。


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