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東京政策

? 学ぶ心を育み、誰もが学べる東京(教育)

?ビジョン


  めまぐるしく変化する社会を生きる子どもたちが、次代を担う自立した市民に育つために、教育の原点である家庭と学校、地域、社会の連携を通して、学ぶ権利を保障する教育環境を創ります。

 

 

?考え方・現状認識


  社会状況のめまぐるしく変化する現代社会において、子どもを取り巻く環境は多様化し、社会全体で教育に積極的に取り組む体制が求められています。
 その状況を踏まえ、高校実質無償化や私学振興の充実が進められてきました。
 すべての子どもが等しく教育を受ける機会を与えられ、次の時代を生きる力、つくる力、社会の構成員として担う力を身につけられるよう、学校・家庭・地域の連携を通した教育環境づくりに取り組んでいきます。

 

 

?施策

 

○学びの機会均等

・私立学校に通う生徒・保護者への支援を拡充します。(公私格差是正)
    都内の学校に在学する児童・生徒等のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約6割、幼稚園では約9割を占めており、私立学校は東京の公教育の重要な役割を担っています。高校実質無償化が実現され、私立に関しては一定の就学支援金の補助により、保護者負担が軽減されてきました。東京都は私立高校に通う子どもの家庭に更に上乗せする形で授業料補助をしていますが、現在の所得制限(平均所得以下)の幅を更に広げ、誰もが経済的負担を気にせず、教育内容で学校を選べるよう、学びの機会均等を図ります。
・親の資力によって子どもの進路が制限されることのないよう、奨学金制度を拡充し、機会の均等を図ります。
・都の塾代支援の対象を拡充します。
 都は低所得家庭(生活保護水準の1.1倍)に対し、塾代支援を行っていますが、対象が極めて限られています。実際の生活状況を見ると、現行事業の対象外でも塾代までは負担することが困難な家庭も多くあることから、対象を拡大します。
・日本語支援が必要な子ども達への学ぶ場を確保します。
 都立高校への入試配慮、入学後の講師派遣などの支援を進めます。
・学校の授業を24時間365日受けられるようにします。
 授業1コマごとの動画を製作し、インターネットで公開することで、24時間365日、いつでも、どこでも、誰もが受けたい授業を受けられるようにします。病欠や停学処分など学校を休んでも授業に遅れることはなく、海外・遠隔地でも通信教育として活用できます。

 

○家庭と地域の教育力向上

・家庭の教育支援を行います。
  いじめや不登校など、学校生活において課題のある児童・生徒やその保護者を支援する人材「家庭と子どもの支援員」の配置拡大と対応の充実化を進めます。
・地域と連携し、高齢者ボランティアが参加できる学童保育を推進します。
  高齢者とのコミュニケーションを通して知恵や教訓を学び、また愛情を注がれることが子どもの健やかな成長を促すため、高齢者ボランティアによる学童保育を進めます。   
・学校支援ボランティア推進協議会やコミュニティ・スクールの設置推進を図ります。
   地域の教育力向上に向け、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の運営、学校ボランティア推進協議会の設置を推進します。また、平成24年4月1日現在、東京都内にコミュニティ・スクールは小学校110校、中学校56校の計166校ありますが、地域の実情を踏まえながら、更に増やしていきます。

 

○安全で明るい学校環境づくり
・スクールカウンセラーの全校配置と効果的活用を図ります。
  いじめや不登校など、様々な児童生徒が抱える問題に対応するため、都内公立小中高等学校の全校にスクールカウンセラーを配置します。また、学習や進路、生活面も含めた総合的なカウンセリングも実施し、準カウンセラーの活用やカウンセラーの勤務日数の拡充なども行うことで、カウンセリング体制の充実を図っていきます。
・学校問題解決対策を推進します。
  学校の抱える様々な問題への対応を支援するため、弁護士・精神科医・警察OBなどの専門家と連携し、24時間電話相談など、問題行動対策に取り組みます。
・明るくオープンな学校組織をつくります。
 小中学校では、子どもの学習指導だけでなく、家庭教育の保護者対応を初めとした様々な新たな課題への対応が求められ、多忙化や精神的ストレスで疲弊し、うつ病等の精神疾患で休職する教職員が依然として多い状況です。この状況を打破し、教職員が精神的ゆとりを持って、児童生徒一人一人に向き合える環境や、授業等の研究・創意工夫を図ることのできる環境をつくります。そのためにも、学校組織全体の意識改革を促し、風通しの良いオープンな組織をつくることで、教職員どうしの連携を強めていきます。併せて、学校運営における役割分担の明確化、ICT活用による業務の効率化、事務職員の増員などの運営体制の強化や、家庭や地域との連携強化を図っていきます。
・体罰のない校内環境をつくります。
 都内の体罰に関する全校調査結果をもとに、児童・生徒一人一人の成長を真に導く生徒指導のあり方、部活動における技術指導のあり方を分析・検討し、体罰ではない効果的な指導方法の普及・徹底を図ります。
・教員不足対策を進めます。
 平成11年に約16倍だった教員採用試験倍率が、平成25年度には5.7倍と低下しており、団塊世代の大量退職とともに、教員不足及び教員の質の低下が顕著になりつつあります。精神的に追い詰められて中途退職してしまうなど、教員の流出を防ぐ対策を進めるとともに、社会人経験者採用や教職大学院と連携した人材育成・採用など、幅広く優秀な人材を確保する取り組みを進めます。   
・学校エコ化と環境教育を促進します。
 太陽光発電型や太陽熱利用型、自然共生型など、それぞれの学校の状況や地域環境に適した様々な「学校エコ化」を地域と連携しながら進め、子ども達の健康や環境に配慮した快適な学校環境づくりを促進します。また、合わせて、環境教育の充実に取り組みます。
・学校施設の耐震対策・防災対策を進めます。
 地域の防災拠点である学校の耐震化を100%にします。また、私立幼稚園における防災備蓄倉庫の整備費補助や、私立学校の非構造部材耐震対策工事などへの補助も行い、防災対策を進めていきます。

 

○考える力をつける!授業改革【知】
・少人数学級を実現します。
 少人数学級の推進に伴い、教員が児童生徒一人ひとりにきめ細かな対応ができるよう、それぞれの学校・クラスの実情に配慮した柔軟な学級編成、教員配置に取り組みます。

・教員の指導力を高めます。
 新任の教員などの指導力を高めるため、授業指導を積極的に行い、質の高い学習機会をすべての子どもたちに提供します。そのためにも、教職大学院や大学と連携し、教育実習の強化や採用後の指導力向上を目的とした研修の充実を図り、教員の学ぶ環境を整えます。
・PISA型学力や探求型学習に向けた指導の普及を進めます。
 知識の活用力といった「PISA型学力」や、発見から新たな問いが生まれ、その問いを追求していくことで新たな発見へと到達する「探求型の学習」など(例えば、「学び合い」といった協働学習)を指導方法として検討し、受け身の知識習得ではなく、自立した学びにつなげる学習環境を構築、普及していきます。
・基礎学力の定着を徹底します。
 小学校段階で基礎・基本の徹底を図り、学力定着に向けた取組を推進します。また、都立高校生においても、卒業までに修得すべき学力水準を明確にするなど、基礎学力の定着を行い、学力を保障する取組を進めます。
・理数教育を充実させます。
 理数フロンティア校の推進や、小学校・中学校理科教員の研修内容の充実化により、子ども達の数学・理科に対する興味・関心を高め、将来の優れた研究者や技術者の輩出につなげていきます。
・英語教育と国際理解教育を推進します。
 小学校の外国語活動におけるALTや外国語活動アドバイザーの積極的活用、小中学校から高校までの体系的な英語教育カリキュラムの策定、国際バカロレア校の設置などを通じて、英語教育と国際理解教育の推進を図り、グローバル人材の育成を行っていきます。
・授業のICT活用、メディアリテラシー教育を推進します。(徳育から移動)
 ICT教育環境を整備し、電子教材の活用など、魅力的で分かる授業の推進を図ります。また、メディアリテラシー教育を充実させ、自分自身が判断し、取り入れる情報を取捨選択する能力やマナー、マスメディアに対する認識を深める教育を進めます。

 

○心身ともに健康な子どもの育成【徳・体】
・徳育を充実させます。
 学校行事(例えば、講演会企画、文化祭など)や、学校外活動(職業体験、奉仕活動など)で、何かを実現することや人の役に立つことの喜びを体験してもらい、あわせて、郷土愛を育む教育やシティズンシップ教育なども取り入れながら、子ども達の自主性と公共心の涵養に努めます。また、低迷している子どもの自尊感情を涵養するため、人権教育、コミュニケーション教育を進めます。        
・子どもの自死防止教育を行います。
 自死防止対策として、小学校で命の大切さを教えるための動物飼育を推進します。
・コミュニケーション教育を充実させます。
 演劇教育などのコミュニケーション教育を推進し、対人能力や表現力の育成を図ります。
・武道、スポーツの推進を図り、生きる力を育てます。
 中学校の保健体育において、武道の必修化(平成24年度から)が実現しました。武道やスポーツを通して、心身の健康な発達や自律心その他の精神の涵養に努めます。
・部活動を活性化させます。
 小規模化が進む公立学校において活動しづらくなっている部活動を、指導員の確保や地位の明確化を一層進めることにより、活性化させます。
・現在、都立の美術館や博物館は、中学生以下無料となっていますが、これを高校生まで引き上げ、例えば、平日限定で、放課後や試験休み での利用を促すことで、高校生の豊かな感性と創造性を育んでいきます。
・食育の推進を図り、自然の恵みや健康への理解を深めます。
 食育を推進し、健康や朝食の大切さに対する理解を深めます。また、地域との交流等によって、農業体験の機会を増やし、育てる大変さや収穫の喜びを通して、生態系の大切さを感じる心を育てます。
・地産地消型の給食の推進、米飯給食の拡充を行います。
 地元の有機野菜等を取り入れた地産地消型の給食を推進します。また、米や魚、野菜を中心とした食文化を守り伝え、コメ食の拡充を進めます。

・給食のアレルギー対策として、給食メニューの原料表示を支援し、保護者や本人の注意を喚起するとともに、エピペンの普及に取り組みます。

 

○社会的・職業的自立と次世代リーダーの育成
・高校生の海外留学支援を推進します。
 グローバル人材を育成するため、都立高校生や私立高校生の海外留学支援を実施します。

・都立専門高校を発展させます。
 都立専門高校において、企業と生徒が求めるニーズに応じた学科の改編や新学科の設置、教職員の企業派遣実施による指導力向上などを行い、専門高校をさらに発展させ、専門的技能を持つスペシャリストを多く輩出していきます。
・キャリア教育を強化します。
 外部人材の活用などによる公立学校のキャリア教育を充実・強化させ、また、企業・NPOと連携し、中途退学者等への支援も含めた、都立高校生への社会的・職業的自立支援を行います。
・実践的な学力・技術力を身につける専門学校・専修学校の振興を図り、職業学位の創設についても検討を進めます。
・首都大学東京にギャップイヤー制度の導入を図ります。
 ギャップイヤー制度の導入により、学生の社会活動や国際貢献活動の機会を増やし、併せて、その学生が大学にその社会経験を有益な形で還元した場合には、単位認定や、奨学金の優遇措置を図るといった制度の導入を図ります。
・宿泊訓練等、実践的な防災教育を実施します。

 

○特別支援教育の充実

・全ての子どもが地域で共に生き共に学ぶ、インクルーシブ教育の推進を図ります。
・発達障害児・生徒の支援を強化します。

 医療等と連携し、発達障害の児童・生徒の指導方法の研究・開発を行い、教員の専門性を向上させることによって、自立と社会参加の促進を図ります。また、区市町村と連携し、発達障害の特性を踏まえた就学時健診を普及させ、早期発見・早期支援を行います。
・学級増に対応して計画されている特別支援学校の再編整備にあたっては、通学に配慮するとともに、併置化に伴って生じる課題を解消していきます。
・肢体不自由児・生徒への自立支援に取り組みます。
 肢体不自由児・生徒に対し、就業体験や、ICT活用など、自立支援に向けた先進的な取組の推進と普及を図ります。
・放課後体制を強化します。
 保護者やNPOなどとの連携を通して、特別支援を必要とする児童・生徒の放課後居場所づくりを進めます。       
・病院内教育を充実させます。
 教員が常駐し、いつでも子どもと向き合うことができる分教室の積極的な設置推進を図ります。


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