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都議会レポート

都議会リポート 平成28(2016)年6月

舛添知事公私混同問題で

 

自ら辞職!

 

 

 都議会第二回定例会が、6月15日に閉会しました。今定例会では、舛添知事の海外出張や公用車の使い方に端を発し、政治資金の使途にかかわる公私混同疑惑が大きな問題となりました。

 都議会民進党は、知事に対し、再三、説明責任を果たすよう迫りました。知事は、真実を明らかにせず、言い訳に終始する答弁を続け、その間にも次々と疑惑が生じたため、不信任案を提出しました。その採決を目前に、知事より職を辞する意志が示されました。辞職に伴い、都知事選挙が行われます。

 この問題の他に、都政の喫緊の課題である防災、待機児童、子どもの貧困などについて、提案・質疑を行いました。

 本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見、ご要望を寄せて頂けますと幸いです。

 

 

 

 

舛添知事の公私混同

 

不誠実も極まる!

 

 

 知事の海外出張について、都議会民進党は、出張費用の情報を包み隠さず公開し、積算や必要性の根拠を示すように求めました。

 知事は、今後スウィートルームは使用しないなどとの答弁のみで、内容を明らかにしませんでした。

 また、公用車の利用について、都議会民進党が、運用の範囲を明確にし厳格な基準が必要だと主張したのに対し、知事は厳格な運用を徹底すると述べるに留まり、根本的な認識を改めませんでした。

 さらに、千葉県木更津市のホテルだけでなく、野球観戦をした家族旅行の費用など、疑義が呈されている政治資金の支出について、知事自ら真に厳しい目で精査し、潔い対応をとるよう厳しく求めました。

 しかし、知事は「自ら雇った弁護士が調査報告書で不適切とした点を改善する」と答弁するのみで、その余の疑惑について何ら誠意ある対応を示しませんでした。

 都議会での質疑を通じ、公私混同問題はもとより、言い訳に終始し弁護士に調査を委ねて時間を稼ぎ、真実を語らない不誠実な態度が鮮明になり、真摯な反省の言葉もありませんでした。

 

 

 

集中審議で追及

 

政治資金収支報告の矛盾が露呈

 

 

 6月13日、総務委員会では知事の政治資金収支報告書等の集中審議を行い、知事を厳しく追及しました。

Q.知事の資金管理団体から、解散した知事の政治団体へ、車検費用の支払いがある。

A.事実関係を調べる。

Q.車の管理費用を政治資金でおとすため、存在しない団体に支払ったのは不適切だ。

A.調査の上、必要なら訂正する。

Q.解散した後に、まんじゅうなど購入している。

A.記載ミスであり訂正したい。

Q.何もかも訂正すれば済むものではない。自ら辞職すべきだ。

A.重く受け止める。

 

 

 

知事発言の撤回を求める!

 

湯河原は奥多摩より近い?

 

 

 舛添知事は、週末毎に神奈川県湯河原町の別荘へ公用車で通っていることについて、記者から質問された際、「連絡体制は整っている。奥多摩や檜原より早く帰れる」と言い放ちました。

 ただでさえ、年間48回にも及ぶ公用車での湯河原通いが問題となっている中で、このような発言をしたことは、地元が地域活性化に力を注いでいるなかで、西多摩地域を見下げるような知事の発言に、怒りは頂点に達しており、断固抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めました。

  知事は「大変不快な思いをさせたことを深く反省し、お詫び申し上げたい」と答弁しました。

 

 

首都直下地震に備え

 

防災対策の見直しを!

 

 

 熊本地震では、震度7の揺れが二度襲い、想定より多い13万棟もの住宅が損壊しました。

 首都直下地震への備えにおいても、現在の想定を見直す必要があります。都議会民進党は、東京の防災対策を検証し、防災力をより高めるように取り組むべきである、と提案しました。

 都は「今回の地震はこれまでの経験が通用しない側面もあるとして、今後、検証作業を進める」と答弁しました。都の防災対策をより実効性の高いものとするよう取り組むこととなりました。

 

 

 

 

都民の命を守る

 

地域防災力を高めよ

 

 

 大規模災害時には、消防団をはじめとした地域防災活動が、大きな役割を果たします。

 都議会民進党は、都においても、地域防災力向上の取り組みを、これまで以上にしっかりと進めるべきと、求めました。

 都は「今年度から希望する町会や自治会等に対し、防災の専門家を派遣するなど、取り組みを進めている」と答弁しました。

  今後、地域の主体的な防災活動を支援し、市区町村とも連携しながら、地域防災力を向上させていくこととなりました。

 

 

 

SNSでのつきまとい

 

ストーカー対策の強化

 

 

  都内でアイドル女性が刃物で刺される事件が起きました。

  警視庁は対策本部※を設置していますが、ツイッターなどSNSへの書き込みは、法の対象外であり、ストーカー行為として捉えていませんでした。

  都議会民進党は、法改正を待たず、すぐに再発防止に向け対応を強化するよう提案しました。

   警視総監は「SNSへの書き込みを含めた相談事案について、対策本部の関わり方、一一〇番通報の対応等確認している」と答弁し、今後も都民の生命、身体の安全確保のため全庁一丸で取り組んでいく決意を示しました。

※人身安全関連事案総合対策本部

 

 

 

オリンピック・パラリンピック

 

大会経費の縮減に取り組め

 

 

 東京大会の総経費が一体いくらなのか、コスト縮減の取り組みがいかに行われてきたのか、都民、国民への丁寧な説明が必要です。

  都議会民進党は、都に開催都市として招致時の積算を検証するとともに、改めて「コンパクトな大会運営」の経費に向けて取り組むことを求めました。

  都は「大会成功に導くため、どのような事業がどの程度必要なのか、経費も含め、都、組織委員会、国の三者で検討を進める」と答弁した上で、「丁寧に説明しながら、各々の役割を果たす」と都民に説明していく意向を述べました。

 

 

 

ラグビーワールドカップ

 

成功に向け万全の対応を

 

 

  今月25日、東京スタジアムでスコットランド代表とのラグビーテストマッチが行われます。

  都議会民進党は、ラグビーワールドカップ2019年大会を成功させるために、ラグビーテストマッチの集客に万全の対応を図ることを求めました。

  都は「試合会場周辺で地元三市による伝統芸能や、スコットランドの食と文化の紹介、子ども向けのラグビー指導を行うと共に、駅・電車や地元への広報活動を一層強化して集客に努める」と答えた上で、「大会成功につなげる」との決意を述べました。

 

 

 

給付型奨学金を創設し

 

貧困の連鎖を断ち切れ

 

 

  貧困の連鎖や格差拡大の解消に向けて、都の更なる取り組みが求められています。

  都議会民進党は、教育がその解消に極めて重要な役割を果たすと考え、子どもの貧困実態調査の結果を踏まえて、高校生に給付型奨学金を創設すべきと提案しました。

  都は「『子供の貧困対策推進連携部会』において、首都大と連携した調査研究結果も活用し、子供の貧困対策を検討する」と、今後、都において、更に貧困対策を検討していく意向を答弁しました。

 

 

 

保育の質を確保しながら

 

待機児童を解消せよ

 

 

  4月、都内の待機児童が更に増加し、各自治体が待機児童ゼロを目指す緊急対策を講じています。

  都議会民進党は、待機児童の解消をはじめとした18項目からなる子育て環境の整備推進を求める緊急申し入れを行い、保育サービス利用数の目標を引き上げ、待機児童を解消すべきと提案しました。

  都は「保育の利用児童数が整備目標を上回る1万4千人以上増える」と答弁した上で、「夏までに待機児童解消に向けた新たな対策を取りまとめ、整備目標を引き上げる」と対策を実施する方針を述べました。

 

 

 

働き方改革に取り組み

 

子育て社員の支援促進を

 

 

 子育て環境の改善には働き方改革や職場環境の整備が必要です。

  都議会民進党は、長時間労働の抑制や企業が取り組む育休制度の改善、柔軟な勤務形態の導入支援など、乳幼児を育てる社員の支援促進に取り組むことを求めました。

  都は「長時間労働の削減や在宅勤務制度の導入など、企業の取り組みを支援する、法を上回る育休制度を整備した場合に奨励金を支給するなど、仕事と育児の両立を推進する支援を始めました」と、働き方改革に向けて、積極的に取り組むことを答弁しました。

 

 


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