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都議会レポート

都議会レポート 平成27(2015)10月

 

 

東京五輪の透明性確保と情報公開を

 

調布飛行場の安全対策を強化せよ

 

 平成27年第三回都議会定例会が、10月8日に閉会しました。

 今定例会では、新国立競技場の整備計画や大会エンブレムが白紙撤回されたことなど2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する課題が大きなテーマとなりました。

 都議会民主党は、調布飛行場墜落事故への安全対策強化をはじめ、貧困の連鎖解消、高齢化社会対策、防災やテロ対策などの課題について、積極的に質疑・提案を行いました。皆様には本リポートへのご意見を賜りたく、お願い申し上げます。

 

都民、国民に愛される

オリンピック・パラリンピックを

 

 新国立競技場の整備計画が白紙となり、大会エンブレムも、撤回に追い込まれました。

 都議会民主党は、これらの問題で2020年大会の機運醸成に水を差されたことは残念であり、同じ過ちを決して繰り返してはならないと考えています。 

 そこで、2020年大会の成功に向け、新国立競技場をはじめとした開催計画の実施に当たって、都は意思形成過程の透明性を確保し、情報を広く公開するとともに、国や組織委員会に対しても、これら対応を促すべきと主張しました。

 舛添知事は、2020年大会を成功に導くために、情報公開を行い、広く情報を共有することが肝要であり、新国立競技場問題の反省を踏まえ、都立施設の整備の進捗状況を公表していく、と答弁しました。

 また、開催都市として国や組織委員会に対し、事業の透明性を高めるための働きかけを行う、と答弁しました。

 

デザインの幅広い応募を

大会エンブレムの選定に期待

 

 都議会民主党は、2020年大会エンブレムの選定について、様々なデザインが幅広く応募されることが望ましいと考えています。

 そこで、エンブレム撤回の教訓から、幅広い公募と選考過程の透明化、最終選考案の公開などを組織委員会に対して求めるべきと訴えました。

 舛添知事は、使用中止に至ったのは残念だが、幅広い応募や多様な分野の人選による審査、情報公開の徹底を実施し、国民に広く愛されるエンブレムの早期の選定を期待する、と答えました。

 

都の五輪施設の整備費

検証と縮減策を実施せよ

 

 昨年、都は、新規恒久施設の会場計画を見直しましたが、当初見込みより施設整備費は大幅に増えています。

 都議会民主党は、新国立競技場白紙撤回の教訓を生かし、2020年大会の新規恒久施設の整備内容や費用についても今一度検証すべきであり、更に整備費の縮減策を検討すべきと訴えました。

 都は、国際放送センター・メインプレスセンターなどを含めた会場計画について、想定できるあらゆる要素を見込み、整備費合計を2469億円と試算した。また、示した試算額を超えることなく着実に整備を進めることが極めて重要と考え、予算の適切な管理と整備費の縮減に努めながら、施設整備を推進していく、と答弁しました。

 

子どもの貧困連鎖解消へ

実態調査と対策強化を

 

 子どもの貧困が社会問題化するなか、都内自治体でも担当部署の設置や実態調査など、対策が始まっています。

 都議会民主党は、都においても、子どもの貧困調査を実施し、各自治体とともに、貧困対策を強化することを求めました。

 知事は、都が養育世帯の生活実態や子育て状況などを明らかにするため、5年ごとの実態調査を行っている。今後とも、区市町村と連携しながら、子供と家庭の生活実態を把握し、更なる施策の充実に努める、と答弁しました。

 

子どもたちが安心して過ごせる

居場所を都内に広めよ

 

 ひとり親家庭や家庭の貧困、親の精神疾患、ネグレクトなどの理由で、厳しい状況に置かれた子どもたちは大勢います。

 都議会民主党は、様々な課題を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所が都内に広がるよう、都の積極的な支援を求めました。

 都は、様々な課題を抱える子どもたちが地域で安心して過ごせる居場所をつくることは重要であるとの認識を示した上で、居場所が身近な地域で整備されるよう、区市町村と連携しながら取り組みを進めていく、と答弁しました。

 

ホットラインの構築など

食物アレルギー対策の充実を

 

 平成24年の学校給食での死亡事故を受け、自治体は食物アレルギー対策に取り組んでいますが、学校での対策には限界があります。

 都議会民主党は、学校と病院を結ぶホットラインを設置するなど学校が医療機関との連携を含め、アレルギー疾患対策を更に強化していくべきと主張しました。

 都教育委員会は、校内体制の整備を働き掛けてきた。学校ではホットラインの設置や研修会開催などの医療連携を進めている。これらの状況を踏まえて、区市町村教育委員会を支援する、と答弁しました。

 

安心の高齢化社会実現へ

知事の取り組みを求める!

 

  低年金、生活困窮状態、疾病や要介護等の事情による老後破産、下流老人が問題となっています。

  高齢者は、自らサービスへのアクセスを図ることが困難であり、社会的孤立状態に陥りやすいことから、都議会民主党は知事に対し、社会的に孤立せず、安心して老後の生活を送れる東京の実現を求めました。

  知事は、要介護高齢者などが増える将来を見据え、人々が支え合う地域の力、サービスを提供する民間の力、基盤整備を担う行政の力を組み合わせながら、様々な施策を展開する、と答弁しました。

 

高齢化社会対策

相談体制の拡充を求める!

 

  重度化を防ぎ地域で人生が終えられる地域包括ケア体制の整備を進める上で、相談体制は重要です。

  そこで、都議会民主党は、高齢者が身近な地域で気軽に相談できる体制の整備をより一層進めるべき、と主張しました。

  都は、地域包括支援センターが必要なサービスにつなぐことができるよう研修、地域の社会資源とのネットワークの構築等を行う専門職配置の支援、相談窓口を設置する区市町村を都独自に支援しており、今後とも区市町村での相談体制整備を進める、と答えました。

 

地域住民が安心できる

調布飛行場の安全対策強化を

 

 7月に調布飛行場を離陸した小型飛行機が住宅地に墜落するという事故が起こりました。

都議会民主党は、都が調布・三鷹・府中の地元3市との協定による飛行場の管理運営協議を行い、徹底した再発防止と地域住民が安心できる生活環境を確保すべきと訴えました。

知事は、今回の事故は誠に遺憾であると述べた上で、改めて調布飛行場における管理運営の状況全般の検証に着手し、調査結果等を踏まえ、飛行場の安全対策を強化する、と答弁しました。

 

江戸開府400年の歴史

水の都・東京を世界に発信せよ

 

  東京には、江戸開府以来400年以上、政治の中心、首都であり続けたレガシーがあります。城下の町割、城郭は今も残り、加えて玉川上水、水運、多摩地域では国府や国分寺の歴史とともに、河川や湧き水が美しい水辺風景をつくっている水の都です。

  世界にも水の都はありますが、水源から海まである点は東京の個性であり、世界に発信すべきです。

  そこで、知事に対し、水の都・東京について所見を求めました。

 都議会民主党の質問に対して、知事は、縦横に流れる河川、ウオーターフロントの運河や海など、水に恵まれた大都市であり、世界の大都市に伍していく上で、大きなセールスポイント。今後、舟運活性化や周辺まちづくりと連携した水辺環境整備などを進め、水の都・東京をよみがえらせていく、と答弁しました。

 

ロンドン市との友好都市

都民に還元する取組求める

 

  今定例会では、東京都とロンドン市との友好都市関係結成についての事件案が、承認されました。

 都市外交では、相互理解はもちろん、投資や訪日客の増加、MICE誘致など、都政に還元される成果をあげることも必要です。

  都議会民主党は、友好都市関係結成にあたっても、儀礼的なものにとどまらず、都政に有意義な活動を行うよう求めました。

  知事は、オリンピック・パラリンピックを成功させ、世界のトップになったロンドンとの提携で、都市づくり、環境対策など、交流、協力を推進し、実りあるものとする、と答弁しました。

 

老朽マンション対策を急げ

一層のインセンティブ等計画を

 

  都内総世帯の約4分の1が分譲マンションに居住しており、今後急速に増える老朽マンション対策は喫緊の課題です。

  都議会民主党は、条例制定も含め、年次ごとの目標や一層のインセンティブ、規制緩和、不良ストック化の防止などを盛り込んだ総合的な計画策定を求めました。

  都は、実態把握や管理不全の予防・改善の具体的方策などの検討を開始。まちづくりと連携してマンション再生を促す制度構築などを盛り込んだ新たな計画を策定し、安全で良質なマンションストック形成に取組む、と答えました。

 

老朽マンション対策の拡充

マンション管理士の活用求める

 

  都内分譲マンションの約2割を占める旧耐震物件では、高齢化と建築年数の経過が進んでいます。

  適切に維持管理しないと劣化が進み、衛生の問題や治安の悪化、さらに耐震化や建替えの合意も難しい等、近隣への影響も多大です。

都議会民主党は、マンション管理士など外部専門家活用への支援を一層拡大するよう求めました。

  都は、マンション管理士等を派遣する管理アドバイザー制度は、長期修繕計画や管理規約の見直しを行えたなどの評価を得ており、関係団体と連携し、適正な維持管理を促進する、と答弁しました。

 

水害は他人事ではない!

危機意識向上に全力を!

 

  台風18号による大雨で、都内でも避難勧告が出されました。しかし、避難所に都民の姿はほとんどなく、日頃の危機意識向上に改めて課題を示しました。

  そこで都議会民主党は、「東京防災」の各地域での活用や都の総合防災訓練での都民の防災意識を高める取組みを求めました。

  知事は、度重なる自然災害の発生で、災害への備えの重要性を改めて痛感。イベントの機会を捉えた活用、防災教育の充実や消防署等でのセミナーなど、都を挙げて取り組み、幅広い世代への防災意識を喚起する、と答弁しました。

 

テロ対策の強化に向け

新警視総監が決意示す

 

 ボストン・マラソンでの爆破テロのように、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でもテロが懸念されています。

 一方で、8月に就任した新警視総監は、警備の専門です。先端技術の活用など、テロ対策の強化を求める都議会民主党の質問に対して、警視総監は、2020年大会を見据え、先端技術を柔軟に取り入れることにより装備資機材の高度化を進めるなど、更なる警備力の充実強化を図り、首都東京におけるテロ対策に万全を期していく、との決意を述べました。

 

議会改革の実現に向け

都議会あり方検討会設置

 

 この間、都議会民主党が求めていた都議会のあり方検討会がようやく設置され、10月5日に初会合が開催されました。

 検討会は、議会改革に関する事項等について、概ね1年をかけて調査・検討を行っていく予定です。

 前回の平成23年に設置された都議会のあり方検討会では、議会機能の強化として議会の通年化、議員定数と一票の格差是正などが議論されました。

 近年は、品位を欠く不規則発言や政務活動費の使途などについても社会の大きな関心となっています。

 都議会民主党は、都民の視点を大事にしながら、引き続き議会改革の実現に向けて取り組んでいきます。

 

 


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