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都議会レポート

都議会リポート 平成29(2017)年6月

 

都民とともに進む!

都政改革、教育無償化、家賃補助を提案!

 

 平成29年第二回都議会定例会が、6月7日に閉会しました。

 都議選直前に行われた今期最後の定例会では、豊洲問題で課題となった黒塗り文書や記録に残さない水面下交渉の再発防止のための公文書管理条例が提案され、文書管理と情報公開の徹底を求めました。

 また、子どもファーストを目指して、未来への投資である学校給食の無償化や子ども貧困対策の拡充、子育て世帯や高齢者への安心家賃補助制度、駅のホームドア100パーセント設置、受動喫煙ゼロとする禁煙条例制定などを提案しました。

 皆様には、本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見やご要望を頂ければ幸いです。

 

密室政治に終止符を!

情報公開度全国一へ一歩前進

 

 豊洲市場問題では、都の全面黒塗りの情報公開文書が課題となりました。100条委員会では、後日公にしないため、記録に残さない水面下の交渉が行われたことが明らかになり、石原元知事の無責任ぶりが明らかになりました。

 さらに、600億円もの土地購入の交渉経過の記録欠落や、石原元知事と東京ガス社長の面談記録も公文書となっていないなど、密室の交渉があったことも大きな問題です。

 私たちは、昨年の第四回定例会で、二度と同じ轍を踏まないためにも公文書管理条例の制定が必要だと小池知事に提案し、知事が早期制定を決めました。

 今定例会には、その公文書管理条例案が小池知事から提案され、可決・成立しました。

 この条例により、政策形成過程の文書化が義務となるなど、都の公文書管理体制が一歩前進します。

 さらに、情報公開逃れで公文書にしないということがないよう運用すること、いつからどれを公文書とするのか、廃棄は外部の目を入れて判断するなど、細部への留意が必要と考え、文書作成・管理の徹底を求めました。

 

 

入札・契約改革で

一者入札・99%落札なくせ

 

 豊洲市場の事業費は6000億円、建物だけで2700億円、当初の見込みから3倍近くに膨張しました。建設費の高騰や一者入札等に対する都民の疑念を払拭し、同じ事が繰り返されない都政にしなければなりません。

 5億円以上の契約案件での一者入札は、ピークの平成26年度に47.3パーセント。小池知事が改革のメスを入れました。

 私たちは高すぎる入札参加のハードルを合理的な範囲で下げるなど、一者入札や契約不調を防ぎ、意欲と能力のある事業者にチャンスがある健全な競争環境を作り出すよう、小池知事に提案しました。

 小池知事は「意欲と能力ある中小企業が単独でも入札に参加できるよう条件を緩和する、改革を検証し、不断の見直しを行う」と答弁しました。

 

都政改革へ邁進!

口利き記録の公開求める

 

 オリンピック・パラリンピックの準備では、密室の交渉で不透明なまま都民の負担が膨らんできました。森友学園問題、加計学園問題では、国民から隠れた密室の「忖度」が問題となっています。多くの都民はこれを氷山の一角と感じているのではないでしょうか。

 私たちが求め、知事が公益通報やいわゆる口利き記録を制度化したのは、都民の信頼を取り戻すためです。さらに、私たちは、議員からの口利き記録を詳細に公表することも必要と考えています。

 そこで、小池知事に対し都政改革を進める取組を質問しました。

 小池知事は「都政の透明化、信頼を取り戻す改革を更に前進させる」と答えました。

 

 

 

子育て世帯・高齢者に

安心家賃補助制度を創設へ

 

 住まいは生活の基盤ですが、高齢者の入居拒否、貧困ビジネス、子育て世帯に適した住環境、ひとり親世帯の窮乏など、住宅確保が困難な都民が数多くいます。

 私たちは、都営住宅の高倍率や収入超過者の現状、そして都内60万戸の賃貸用空き家の更なる増加も踏まえ、居住者もオーナーも安心できる家賃補助制度の構築に取り組むべきと、提案しました。

 都は「改正住宅セーフティネット法施行に向け、家賃低廉化支援措置を検討、住宅セーフティネット機能強化を図る」と答えました。

 

 

 

駅ホームドア100%設置で

人身事故ゼロを知事に求める

 

 人身事故をなくすホームドア設置は喫緊の課題です。

 ホームドア設置には車両扉位置の違いなど課題がありますが、課題に対応した新たなホームドア開発も進んでおり、設置をスピードアップするため支援すべきです。

 ホーム自殺・転落・接触事故ゼロ、人身事故による遅延ゼロを目指し、ホームドアの100パーセント設置に向けた取り組みを推進すべき、と小池知事に提案しました。

 小池知事は「ホームドア整備は重要、東京2020年大会、その先を見据え事業者の取り組みを後押しする」と答弁しました。

 

 

オリンピック・パラリンピック

都の負担は納得できるものに

 

 都と国、組織委員会、関係自治体が大会における役割と経費の分担を大枠で合意しました。

 私たちは、東京2020大会における開催経費の都の分担は、都民が納得できる負担なのか、財源を確保でき、他の事業を圧迫することはないのか、都民に説明すべきと求めました。

 小池知事は「大会を成功させるため、開催都市の長として、組織委員会との役割分担のもと、都及び都以外の自治体が所有する施設の仮設の経費を負担することを決断した。都民生活に影響を及ぼさないよう、財源について、多角的に検討するよう、財務局に指示した」と答弁しました。

 私たちは引き続き、大会経費の節減と透明化を求めていきます。

 

 

 

子どもの未来への投資

教育無償化の実現目指せ

 

 私たちは、教育の無償化を進めることは、未来への投資であるだけでなく、子どもを産み育てたいという願いを叶えること、子どもの貧困やいじめの解消に資すると考えています。そこで、教育の無償化の実現に向けた、小池知事の見解を質しました。

 小池知事は「教育は未来への投資であり、全ての子どもたちの将来の可能性を引き出し、夢や希望を育む環境を整える必要がある。このような考えの下、都独自の給付型奨学金を創設するとともに、基礎学力の徹底により、学びのセーフティネットの構築を進めてきた。こうした施策をしっかりと定着させ、未来を担う子どもたちの学びたいという意欲に応える」と答弁しました。

 

 

 

学校給食の無償化

区市町村に対する支援を

 

 私たちは、義務教育は基本的に無償であるべきで、小中学校における給食費の無償化など、総合的な支援が必要だと考えています。給食の無償化が全国でも広がりつつあることから、都が、学校給食の無償化を行う区市町村を支援すべきと提案しました。

 小池知事は「公立小中学校における学校給食費は、学校設置者である区市町村が、地域の実情や特性を考慮して決定しており、就学援助を含む保護者負担の軽減策等についても、区市町村の判断により行われていると認識している」と答弁しました。

 私たちは引き続き、学校給食の無償化に向け、取り組んでいきます。

 

 

 

子どもの貧困対策には

生活実態把握が必要だ

 

 都が行った子どもや保護者の生活実態調査では、低所得や経済逼迫等に該当する生活困難層が約2割もいることが分かりました。

 私たちは、区市町村との連携のもと、都内全域の子どもの生活実態を把握し、子どもの貧困対策をさらに拡充すべきと求めました。

  都は「都は、昨年度、子どもの生活実態調査を行った。また、区市でも、国の交付金を活用し、実態調査が独自に行われている。こうした調査結果を踏まえ、今年度、都は区市町村における取組を進めるため、専任職員を配置して、関係機関と連携しながら、必要な支援につなぐ支援を開始した」と答弁しました。

 私たちは、引き続き、施策の充実に取り組みます。

 

 

 

禁煙条例を制定し

受動喫煙ゼロを目指せ

 

 私たちは、東京2020大会とラグビーワールドカップを見据え、屋内施設や路上、公園、更に面的な対応も含め、受動喫煙対策として、より厳しい基準の条例制定を目指すべきと考えています。そこで、受動喫煙をゼロとするため、禁煙条例の制定を小池知事に求めました。

 小池知事は「国においては、受動喫煙防止のために、早期に実効性のある法律を制定して頂きたい。都としては、今後、様々な場合を想定しながら、都独自の条例化も見据え、受動喫煙防止対策にスピード感を持って取り組む」と答弁しました。

 私たちは、子どもたちや妊娠中の女性、非喫煙者の健康のため、取組を強めていきます。

 

 

 

都民の理解と納得なければ

豊洲移転はあり得ない

 

 私たちは、都民の安全・安心を最優先する立場から、地下水浄化などの追加対策の早期実施を求め、情報公開を徹底し、都民の理解と納得がない豊洲移転はあり得ないと考えています。そこで、小池知事に豊洲市場移転の行程表の進捗状況と総合的な判断を質しました。

 小池知事は「安全・安心は、市場問題における重要な課題であり、法的・科学的根拠に基づく安全と、都民の理解・納得に基づく安心を確保することが何よりも大切。安全・安心な市場の実現に向けた対策の議論を前に進めていく。その上で、検証成果や事業継続性などの諸課題を、市場のあり方戦略本部に集約して総点検を行い、総合的な判断を行う」と答弁しました。

 

 

 

都議会、豊洲市場問題で

浜渦元副知事らを偽証告発

 

 豊洲市場に関する諸問題を調査した百条委員会の調査に基づいて都議会が、濵渦元副知事らを偽証告発しました。

 都議会は、証人尋問で浜渦元副知事らが、東京ガスとの交渉など、当時の状況を詳細に、繰り返し証言を行っていたことから、石原元知事からの至上命令、豊洲に市場用地を取得するために、東京ガスとの交渉に責任を持って、深く関わっていたことや、現在もそれらの記憶を有していることは明白な事実と考えました。

 しかし、浜渦副元知事らは、重要な事実については、関与を否定し、または知らないと証言したことから、都議会は、提出された記録から見ても、2名が記憶と異なることを認識した上で証言したと判断し、また、その証言は、同委員会の真相究明に重大な影響を与えたとして偽証告発を行いました。

 

以 上


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