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都議会レポート

都議会リポート 平成29(2017)年3月

 

小池知事と東京の未来に向け予算を議論

百条委で石原都政の無責任体制が明らかに

 

 

 

 平成29年第一回都議会定例会が、3月30日に閉会しました。

 今定例会には、小池知事が初めて編成した平成29年度予算案が提案されており、私たち東京改革議員団は、子ども・子育て支援や働き方改革、教育への投資、環境施策、オリンピック・パラリンピック、行財政改革などについて、提案・質疑を行いました。また、豊洲市場移転問題の真相を解明する百条委員会を設置し、石原元知事らの証人喚問を行いました。

 本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見やご要望を頂ければ幸いです。

 

 

 

石原元知事などを証人喚問!

豊洲市場移転問題の真相を追及

 

 百条委員会では、石原元知事の無責任ぶりが明らかになりました。

 石原元知事は、濵渦元副知事に東京ガスとの交渉を一任し「報告を一々受けていない」と証言しています。平成22年10月に豊洲移転を決断したのは石原元知事ですが、数千億円の事業を決断するのに、知らないでは無責任です。 また、石原元知事は「東京ガスとの交渉に携わっていない」と述べましたが、平成11年11月に東京ガスの社長と非公式に会談し、その後、市場長に「お願いに行け」と指示があったことが明らかになりました。石原元知事や東京ガス元社長は「覚えていない」と証言していますが、交渉の端緒を開いたのは石原元知事なのです。

 さらに、百条委員会では、東京都が、東京ガスとの間で追加負担を求めない根拠となる「確認書」を結んでいることが明らかになりました。この文書は、東京ガスへの要求資料で明らかになったもので、歴代市場長は皆「知らない」と証言しています。水面下の交渉が、都民に不利益をもたらしたのであれば、大問題です。

 引き続き、百条委員会において真相究明に取り組んでいきます。

 

 

 

 

 

小池知事に問う!

 2020に向けた実行プラン

都民の生活満足度アップを!

 

  東京改革議員団は、東京都の「長期ビジョン」と「2020年に向けた実行プラン」に、都民の幸福度と満足度の世界一、格差解消の具体的政策展開を求めてきました。

小池知事が策定した2020年に向けた実行プランでは「東京の挑戦」として「都民生活満足度」を掲げ、私たちが提案してきた東京都版給付型奨学金の創設など、現状打破に向けて布石を打つ内容になっています。

  私たちの質問に対し、知事は「生涯を通じた健康づくり、高齢者が住みなれた地域で暮らせる体制づくり、教育機会の格差解消、女性の活躍推進、持続的成長の創出などの政策を着実に実行し、誰もが希望を持って輝ける東京を実現していく」と答弁しました。

都議会民進党は、政策実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

 

 

 

 

小池知事初の

本格予算の編成は

 

 東京改革議員団は、平成29年度予算編成に先立って、小池知事に、新産業の育成や環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実に集中して予算を投じるなど、メリハリを求めました。

 予算案では、東京都版の給付型奨学金、非正規雇用、貧困、教育の各分野での新規事業、待機児童対策には、過去最大の1381億円を計上、保育士確保のための給与改善策には、国事業へのさらなる上乗せが盛り込まれています。 初の予算案について、知事は「過去最高の382件の新規事業を立ち上げ、必要な施策には思い切って投資」「全事業に終期を設定し事業評価を行いムダの排除を徹底」「都民の共感を推進力として施策を着実に前へ進めていく」と答弁しました。

 

 

 

 

豊洲問題の再発防止に

公文書管理条例の早期制定を!

 

 私たちの提案で、小池知事は情報公開に欠かせない公文書管理条例の早期制定を表明しました。

 私たちは、さらに、外部有識者を入れて、決裁文書はもちろん意思決定過程も対象としたものにすることを提案。豊洲問題で明らかになった、さまざまな決裁文書、打ち合わせ記録が東京ガスには残っていながらも、都庁には存在していないという実態を踏まえ、このような問題が二度と起こらないよう公文書管理条例の制定に取り組むべきと、知事に見解を質しました。

 知事は「文書管理規則を28年度内に見直し、適正な文書管理を制度的に保障する条例案を次期定例会に提案を目指し、外部有識者や都民の意見を十分に聞き検討を進めていく」と答弁しました。

 

 

 

 

議会改革で一歩前進

~今後の課題も多く

 

 私たち東京改革議員団は、東京の改革を進めていく上で、まず「隗より始めよ」として、議員報酬の3割削減をはじめ、費用弁償の廃止、政務活動費の削減と情報公開及び適正化などを主張してきました。

 今定例会で、他会派との共同提案で、議員報酬2割削減など、議会改革関連条例が可決、成立したことは、一歩前進ですが、まだまだ改革すべき課題があります。

 東京改革議員団は、引き続き、都議定数の現行の127からの大幅な削減、政務活動費の忘年会、新年会など、飲食を伴う支出禁止※など、都議会の改革に積極的に取り組んでいきたいと考えています。※東京改革議員団は従来より自主ルールを定めており、一切支出計上していません。 

 

 

 

 

スマートエネルギー都市の実現

省エネ・再エネ目標達成を

 

  東日本大震災から6年が経過し、原発に頼らない社会実現のために、この間何をしてきたのか、これから何をしていくのか、示さなければなりません。

 都の再生可能エネルギー比率の目標は2024年までに20%。

 需要・供給両面から達成を図っていく必要があります。

 そこで、太陽熱利用など電力消費量そのものの削減を含め、着実な取り組みを求めました。

 都は「住宅等への太陽熱・太陽光発電の普及促進、事業者の再生可能エネルギー設備へ補助。キャップ・アンド・トレードで低炭素電力を選択する仕組みを導入。LED電球交換促進事業やエコハウス普及でエネルギー消費を削減し、目標を達成を図っていく」と答弁しました。

 

 

 

 

オリンピック・パラリンピック

国も応分の費用負担をすべきだ

 

 私たちは、2020東京大会で、最少の経費で最大の効果を上げ、大会後に様々なレガシーを残すよう様々な提案を行ってきました。

 組織委員会が大会を開催した場合、最高で約1兆8千億円かかると発表したことから、多くの都民、国民から厳しい目が注がれました。

 私たちは、大会開催に向けて、国が応分の負担をしていないと考え、都と国が2分の1ずつ経費を負うとした1964年東京大会と同様に国も負担をすべきだと主張しました。

 小池知事は「大会を成功に導くためには、都、国、組織委員会、関係自治体などが連携し、役割と責任を果たす必要がある。都は国に財政面を含めた全面的な支援を行うよう強く求めてきた。国においても、しっかりその役割を果たせるように期待している」と答弁しました。

 

 

 

 

国民の参加意識の醸成や

大会の増収図る取り組みを

 

 私たちは、組織委員会が総経費を不断に見直すことに加え、共感や収益を生む取り組みを行うことが極めて重要と考えています。

 そこで、組織委員会として様々な商品を販売して増収を図るとともに、吹田サッカースタジアムが多数の寄付を集めた事例を挙げ、都が収益を増やすことや施設整備への寄付を広く募るべきと都に求めました。

 小池知事は「大会寄付金については、創設に向け仕組みを検討している。都の施設整備についても、参加意識を高める方策を幅広く検討するとともに、グリーンボンド※などを活用し、多くの人々の協力が得られるよう取り組む」と答弁しました。※大会開催をきっかけに環境問題の解決に資する資金を調達する債券。

 

 

 

 

子どもの未来への

教育投資を増やすべきだ

 

 教育に対する国の公的支出は世界的に低水準であり、教育投資を増やすことが求められています。 私たちは、高校無償化など、親の経済力に左右されずに学べる環境づくりに取り組み、都に給付型奨学金の創設を求めてきましたが、29年度予算で私たちの要望が盛り込まれました。

 小池知事は「教育は未来への投資であり、全ての子どもたちの将来の可能性を引き出し、夢や希望を育む環境を整える必要がある。こうした考えのもと、都独自の給付型奨学金を創設するとともに、教育大綱では、基礎学力の徹底や生きた英語を学ぶ環境の充実など、施策の方向性を示した」と答弁しました。

 

 

 

 

多様な働き方など踏まえ

待機児童ゼロの実現を

 

  私たちは、子育て支援の充実こそが、少子化や子どもの貧困対策、労働政策、低成長の改善に効果があると考えています。子育て支援では、特に待機児童の解消が求められています。

  しかし今後、待機児童数の新定義が示され、多様な働き方から保育ニーズの増加が予想されることから、待機児童の解消に向けて更に取り組むことを求めました。

 小池知事は「女性の活躍を後押しするためにも、誰もが働きながら地域で安心して子育てができる環境を整えることが必要。平成31年度末までに保育サービスを7万人分拡充して待機児童を解消する目的を達成するため、効果的な施策を強力に推し進める」と答弁しました。

 

 

 

 

同一労働同一賃金など

働き方改革を推進せよ

 

  働き手の4割近くを占めている非正規社員の待遇改善が課題となっています。

 私たちは、国が同一労働同一賃金に向け指針を示したことを第一歩とし、知事の見解を問いました。

 小池知事は「企業に非正規労働者の公正な待遇確保に向け普及啓発を図るとともに、雇用環境の整備に取り組む企業を支援するなど取り組みを進めている」と答弁しました。

 また、ワークライフバランスなど、働き方改革を進める企業への支援を求めた私たちの質問に対し、小池知事は「働き方改革に取り組むと宣言する企業への支援を2020年度までに5千社に増やしていく。好事例を広くPRし、意欲を喚起する」と答弁しました。


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