ホーム > 都議会レポート > 都議会リポート 平成28(2016)年12月

都議会レポート

都議会リポート 平成28(2016)年12月

五輪総経費の縮減に向けて取り組め

徹底した情報公開で都政改革を

 

 

 都議会第四回定例会が、12月15日に閉会しました。

 

 今定例会は、東京都の平成29年度予算案の編成を前にした議会であり、私たち都議会民進党は、徹底した情報公開で都政改革を推進するとの立場から、オリンピック・パラリンピック恒久施設や総経費の見直しをはじめ、豊洲市場問題や格差のない東京の実現、働き方改革、スマートエネルギー都市東京などについて、提案・質疑を行いました。

 

 本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見やご要望を頂ければ幸いです。

 

 

3競技施設見直しに続き

五輪総経費の縮減を

 

 小池知事は、恒久3競技施設の見直しが議論された4者協議において、東京大会の総経費が、終了後に3兆円を超えるのではないかとの懸念を表明しました。

 

 都議会民進党は、大会まで4年を切った現在、知事が、組織委員会が整備を行う仮設施設の整備費や警備費、輸送費などをはじめとした総経費を明らかにさせ、縮減に向けて一層取り組むべきと求めました。

 

 知事は「平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックを持続可能なものとするには、資金の有効活用を図りながら、経費を抑制し、大会を成功に導く必要がある」と述べるとともに、「総経費は12月中の公表に向け精査を続けている。今回にとどまらず、4者協議、リオ大会の経験を踏まえ、大会総経費の縮減については、29年以降も不断に経費を精査し、順次、大会予算に反映していく」と答弁しました。

 

 都議会民進党は、多くの都民、国民が賛同する東京大会となるよう、引き続き議論を進めていきます。

 

 

小池知事に問う!

2020年に向けた実行プラン

格差解消に具体策を!

 

 都議会民進党は、都政のトップである小池知事に対し、一貫して社会の中で弱い立場にある人たちへの支援を求めてきました。

 

 第4回定例会においても、小池知事に直接、非正規雇用の実態、将来の格差にも直結する子どもの貧困、教育格差といった都民が直面する厳しい現実に、国に先んじても手だてを講じることが都政の使命であると訴えました。

 

 さらに、格差解消、貧困の連鎖を断ち切る施策を断固として実行すべきであり、格差の解消なくして、夢も明るい未来も描けないと強く主張し、2020年に向けた実行プランでの具体的な政策展開について、知事に見解を問いました。

 

 知事は「格差のない東京の実現、ダイバーシティーの実現に向け、実行プランでは、家庭の経済状況などに左右されず、全ての子供が未来のために自らの意志で学べる教育環境の整備、不本意な非正規雇用者の正規雇用化など、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりの4カ年の具体的な政策展開を示す」と意欲的に答弁しました。

 

 都議会民進党は、政策実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

 

 

 

豊洲問題の再発防止に

公文書条例制定を提案!

知事、早期条例化を指示

 

 知事は、黒塗りの開示など、都議会民進党が求めてきた情報公開を進めています。

 

 しかし、個別の取り組みに加えて、公文書は都のものでなく、将来も含めた都民共有のものだという基本原則の明確化が必要です。

 

 豊洲問題の真相も、適切な記録、開示が行われなかったため、完全に解明できていません。

 

 そこで、都議会民進党は情報公開の推進のため、公文書管理条例の制定を、知事に提案しました。

 

 知事は「都民ファーストに、何よりも重要なことは情報公開。適正な文書管理は、情報公開と相まって、都民の都政参加を進め、行政の説明責任のインフラである。豊洲市場の文書管理問題も受け、文書管理規則を年度内に見直し、来年度早期の条例化検討を指示した」と具体的に答弁しました。

 

 

復活予算の仕組み廃止!

小池知事の真意は

 

 小池知事は、復活予算の仕組みの廃止を明言しました。

 

 都議会民進党は、復活予算制度は都民にわかりにくく、廃止は見える化を進めるものだと考え、評価するとともに、知事に対しては、開かれた場での議論を予算に反映するよう求めました。

 

 知事は「復活予算の仕組みは、今の時代では都民に理解されないものであり、予算の内容そのものの議論が求められている。都議会各会派、各種団体などから、直接ご意見・ご要望を伺う。そのプロセスもオープンにする」と明快に答弁しました。

 

 

 

 

 

スマートエネルギー都市実現

政策の進化を

 

 都議会民進党は、東日本大震災を契機とした議員提案である省エネ条例の制定など、環境施策に特に力を入れ、精力的に視察調査活動を重ね、政策提言してきました。

 

 今定例会では小池知事に、スマートエネルギー都市実現のため、東京の環境施策の進化、強力な政策展開を求めました。

 

  知事は「大都市の責務として、地球温暖化対策に先導的に取り組む、温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比30%削減する目標達成のため、キャップ・アンド・トレード制度、再生可能エネルギー普及拡大、LED照明普及など省エネ、さらには水素社会の実現に取り組み、総合的な地球温暖化対策を推進する」と答えました。

 

 

 

小池知事に

オリンピックのレガシーを問う

 

 ロンドンでは、ヒースロー空港とロンドン中心部の乗りかえなしのアクセスを実現、オリンピックを起爆剤として軌道に乗せた再開発地域にもつなげます。しかし、東京大会では交通関係のレガシーはなきに等しい状況です。

 

 都議会民進党は、東京駅、羽田空港、成田空港を結ぶ鉄道アクセスの抜本的改善は、東京圏の国際競争力向上や観光立国に欠かせないと考えます。

 

 そこで、2020年大会を経て見込まれる訪日客増加も踏まえ、鉄道ネットワークを強化、改善するよう、知事に提案しました。

 

 知事は「大会の成功、その先の持続可能な東京を実現するため、鉄道を生かしていくことが重要であり、ご指摘のとおり。羽田空港アクセス線など、国際競争力強化に資するプロジェクトの具体化に向け、課題解決に努める。鉄道駅エレベーターの増設、ホームドアの設置、案内サインの改善などの取り組みを加速させる」と答弁しました。

 

 

 

 

石原元知事から

豊洲市場問題の聞き取りを

 

 豊洲市場の盛り土問題では、未だ結論がはっきりしたとは言えません。当時のトップである石原元知事が、知っていたのかさえ明らかでなく、都議会民進党は、検証と真相究明のために石原元知事などから直接、聞き取りをすべきと、小池知事に答弁を求めました。

 

 知事は「当時この問題に関わったリーダーの方々には、今回の私どもの対応を十分に認識いただき、自ら経緯を明らかにするなど、その責任を果たしていただきたい」と答えました。

 

 都議会民進党は、引き続き、盛り土問題をはじめとする真相究明に向けて取り組みます。

 

 

 

 

豊洲市場における

安全対策は効果的か

 

 都議会民進党は、豊洲市場の建物下の地下水や地下空間の大気から、基準値や指針値を超える有害物質が検出されていることから、都の安全対策は効果的であったのか検証すべきと主張しました。

 

 都は「専門家からは、一時的な数値の上昇で判断するのでなく、今後の推移を見守るべきとの意見があった。環境分析結果については、専門家会議からの今後の提言を踏まえ、必要な措置を着実に講じる」と答えました。

 

 都議会民進党は、都民の食の安全・安心を第一に、都に安全対策を求め続けていきます。

 

 

 

知事が市場業者と向き合い

信頼関係を構築せよ

 

 小池知事は、豊洲市場移転が、早くて来年の冬以降になると見通しを示すとともに、市場関係者に誠心誠意、不安の軽減に努めるとの決意を表しました。

 

 都議会民進党は、知事が直接、市場業者と向き合って信頼関係の構築に取り組むことを求めました。

 

 知事は、市場の安全性の検証を進めるとともに、補償にも着手するなど現状を述べた上で「今後とも市場業者の方々と向き合いながら安全・安心な市場の実現にしっかり取り組む」と答弁しました。

 

 都議会民進党は、全ての市場業者に十分で丁寧な対応を講じることを求めています。

 

 

 

組織委が出えん金返還

五輪財政保証から関与を求める

 

 11月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、都に出えん金の一部を返還したことから、都議会民進党は、返還が都の関与を逃れようとする意思の表れではないのかと、小池知事の見解を問いました。 

 

 知事は「組織委員会から、当面の法人運営の安定化の目的を達成したこと、原資が税金であり有効活用してほしいこととの説明を受け、了承した」と答えるとともに、「組織委に対する法令上の関与は変わらず、委員会に透明性の確保を求めることと、組織委員会や国、関係機関と連携し、大会準備に万全を期していく」と答弁しました。

 

 都議会民進党は、東京大会の終了後、組織委員会に負債があれば、それを保証するのは都であることから、引き続き組織委員会への関与を求め、コスト縮減に取り組んでいきます。

 

 

 

貧困による

子どもの学びの格差をなくせ

 

 都議会民進党は、貧困の連鎖を断ち切り、所得格差を教育格差にしてはならないと考え、貧困による学びの格差をなくしていくべきと小池知事に対策を求めました。

 

 知事は「社会全体で子どもの学びを支える仕組みを作ることが大切で、都独自の給付型奨学金を創設するとともに、基礎学力の定着の徹底や、学校、家庭、地域の連携による社会的自立に必要な力の育成などを行っていく」と答弁しました。

 

 都議会民進党は、全ての子どもが学び続けられるよう、さらなる支援に取り組みます。

 

 

 

 

経済的に厳しい子どもの

社会的自立につなげる支援を

 

 経済的に厳しい子どもに対して、食事の提供や学習支援を行う居場所が、都内でも増えています。

 

 都議会民進党は、将来の進学や就職に向け、こうした子どもの社会的自立につなげる支援を充実することを求めました。

 

 都は「今年度、新たに民間団体と連携して学習支援と食事提供を一体的に行う居場所づくりに取り組む自治体の支援も開始した。今後、子どもの社会的自立につながるよう、学習支援や居場所づくりの更なる充実を検討していく」と答弁しました。

 

  都議会民進党は、引き続き支援充実に向け取り組んでいきます。

 

 

 

子どもに向き合える

教育環境を整備せよ

 

 今、教育現場では、いじめや不登校、学力格差など、様々な教育課題を抱えています。

 

 都議会民進党は、様々な教育課題に対して、教員が子どもに向き合える環境整備に、都としてしっかり取り組むことを求めました。

 

 都は「教員の多忙感・負担感を軽減し、子どもたちに寄り添った指導や支援を行える職場環境を確保することは非常に重要だ。教員と専門家などが連携・分担する体制など、課題に即した支援ができる学校づくりをさらに推進する」と答弁しました。

 

  都議会民進党は、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう、取り組みを強めていきます。

  

 

働き方改革を

社会全体に浸透させよ

 

 社会問題となっている過労自殺は、誰にでも起こりうる問題です。

 

 都議会民進党は、働き方改革の気運を社会全体に浸透させ、経営者や働く人たちが、共通の目標をもって取り組むことが、極めて重要であると考え、働き方改革の推進に向けて、小池知事の見解を問いました。

 

 知事は「深夜に及ぶ残業は当たり前という価値観を転換するとともに多様なワークスタイルを広げ定着させる。働き方改革の輪を広げ、誰もがいきいきと働ける都市を実現する」と答えました。

 

 都議会民進党は、働き方改革の更なる推進に向け取り組みます。

  

 

 

包括的な

女性の活躍推進策を

 

 女性の活躍を推進するには、子育て支援をはじめ、家庭と仕事の両立支援など、包括的なパッケージでの施策が欠かせません。

 

 都議会民進党の質問に対して、知事は「働き方を見直すとともに、男女を問わず、職場での活躍の機会が得られる環境が整備されなければならない。中小企業を対象とした行動計画の策定支援や、個別状況に応じた就業支援を実施している」と答えました。

 

 都議会民進党は、保育士の処遇改善など保育サービスの充実をはじめ、職場環境の改善を求めています。

 

 

 

仕事との両立で

介護離職ゼロを実現せよ

 

 高齢者人口が増加し、今後、働き盛り世代の介護者がますます増えることが見込まれます。

 

 都議会民進党は、介護サービスの充実や介護休業・休暇の取得支援を拡充することなどで、介護離職ゼロを早期に実現すべきと訴えました。

 

 都は「介護休業などを取得しやすい職場環境整備を進めており、新たに中小企業の人事担当や従業員を対象に、専門家が離職防止の助言や情報提供を行う仕組みを検討していく」と答弁しました。

 

 都議会民進党は、仕事と介護の両立に向けた取り組みを進めていきます。

 

 

 

がんなど病気になっても

働ける職場環境を整備せよ

 

 医療技術の進歩で、がんは治る病気となりつつあるにも関わらず、働く患者の3人に1人は退職に追い込まれており、都議会民進党は、仕事と治療の両立策を積極的に推進すべきと訴えました。

 

 都は「両立支援に取り組む企業を表彰してきたが、今後は、疾患の特性に配慮した就業継続を進める企業に対する奨励金など、がん患者の方が働きやすい職場環境の整備に向けた支援策を検討する」と答弁しました。

 

  都議会民進党は、がんなど病気になっても働き続けられる職場環境の整備に向け更に取り組みます

 


ページトップ