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都議会レポート

都議会リポート 平成28(2016)年10月

 

小池新知事に豊洲市場問題の方針求める

情報公開推進で都政の透明性向上を

 

 都議会第三回定例会が、10月13日に閉会しました。今定例会は、小池知事が就任して初の議会であり、知事が移転延期を決定した豊洲市場で建物下に「盛り土」がないことが発覚し、大きな問題となりました。

 都議会民進党は、盛り土問題の原因を追及するとともに、都民の不安払拭のために議論を尽くしました。また、本会議最終日には特別委員会を提案し、全会一致で設置されることが決まりました。

 この問題の他に、都政の喫緊の課題である都政改革、オリンピック・パラリンピック恒久施設の見直し問題、待機児童対策、給付型奨学金などについて、提案・質疑を行いました。

 本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見、ご要望を寄せて頂けますと幸いです。

 

 

食の安全・安心を第一に

豊洲市場の検証求める

 

 都議会民進党は、従来から一貫して、都民の食の安全・安心を第一に考え、豊洲市場用地の徹底した土壌汚染対策を求めてきました。

 今回、豊洲市場の建物直下に盛り土がなかった問題や地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出された結果を深刻に受け止める立場から、小池知事に安全対策などを講じるとともに、早急に今後のロードマップを示すよう提案しました。

  知事は「数値の報告に、私も驚いたが、まずは現在実施中の2年間の地下水モニタリングを着実に継続していく、専門家会議などで安全性についての調査、検証を行っていく。移転に当たっては、正確な情報をわかりやすく説明し、努力を重ねた上で総合的に判断する」と答えました。

 都議会民進党は、早急に専門家会議などを開催するよう求めました。

 

 

豊洲市場の盛り土問題

責任の所在を明らかにせよ

 

 都の市場長は、万全な土壌汚染対策として「ガス工場操業地盤面から下、2メートルの土壌を全てきれいな土と入れ替えることに加え、更に2.5メートルを盛り土する」と答弁してきました。

 都議会民進党は、この虚偽答弁を容認することはできません。

  また、都議会での追及で、地下空間案が都の提案であることが明らかになり、都の「自己検証報告書」が極めて不十分であることが明確となりました。

 都議会民進党は、外部専門家に依頼するなど、豊洲市場移転問題の経過検証を行い、責任の所在を明らかにすべきと求めています。

 

 

豊洲市場移転問題

特別委員会で徹底検証へ

 

 都議会民進党は、盛り土問題の経過を徹底的に検証するため、当時の知事や副知事、市場長、担当者に加え、設計会社など関係者に参考人として協力を求めるなどして、豊洲市場移転問題の真相を明らかにする必要があると考えています。

  また、経済・港湾委員会での議論を通じ、市場自ら真相を解明する意思はないとの認識のもと、都議会民進党は、都議会の各会派との共同提案で、豊洲市場移転問題に関する特別委員会を設置しました。

 今後、特別委員会において徹底して真相を究明し、都民の食の安全を確保していきます。

 

 

小池新知事に

弱い立場の人への基本姿勢を問う

 

 都議会民進党は、社会の中で弱い立場にある人たちへの支援を、一貫して都政に求めてきました。

  そこで、平均年収170万円という正規雇用の3分の1にも満たない非正規雇用の実態、将来の格差にも直結する子どもの貧困、教育格差、今、都民が直面する厳しい現実に、国に先んじても手だてを講ずることが都政の重要な使命だと知事に見解を質しました。

  知事は「社会の中で弱い立場にある方々への支援にしっかり取り組む必要がある」とした上で、「医療や介護などの基盤を整え、雇用の場となるソーシャルファームなどを増やす、都独自の給付型奨学金の検討など、格差を打開する手だてを講じる」と答弁しました。

  都議会民進党は、来年度予算での実現に向け、引き続き取り組みを求めていきます

 

 

 

小池新知事に

情報公開の具体化求める

 

 一面黒塗の文書では、情報公開の意味がありません。また、恣意的に不存在、廃棄とされないよう、どの文書を何年保存するか、文書作成、保存のルール化が必要です。

  都議会民進党は、公文書管理条例の制定や情報公開条例の改正、情報公開指針や運用の見直し、政策決定過程の公開などを含め、今後どう変わるのか具体的に示すことが必要だと主張しました。

  知事は「情報公開が何よりも重要であり、都政改革本部に調査チームを設置。公文書の原則開示徹底を始めた。適正管理を都庁の隅々に浸透させ、透明性の高い都政を実現したい」と答弁しました。

 

 

 

小池新知事に

都政改革推進で提案

 

  小池知事は、都政改革本部を立ち上げ、内部統制のプロジェクトチームを設置しました。

  内部統制の取り組みについて、これまで都議会民進党は、行政評価や監理団体の経営評価は、みずから厳しく律することはもちろん、第三者の目を入れたチェックが必要だと主張してきました。

  そこで、個別の調査に加えて第三者の目を入れるなどの評価やチェックの仕組みづくりを、知事に提案しました。

  知事は「都政改革本部を土台とし、これまでの延長線ではない改革を不断に進め、都政に対する信頼を確保する」と決意を述べました

 

 

 

 

五輪三施設の見直しは

早急に決断を

 

 東京オリンピック・パラリンピックの費用膨張が大きな問題となる中、都政改革本部は、ボート・カヌーなど3つの恒久施設の会場変更や規模縮小などの見直しを提案しました。

  都や国、組織委員会に情報公開や説明責任、費用削減を求めてきた都議会民進党は、整備が進捗する中での見直しによる様々な影響にどう対応するのか、小池知事の姿勢を問いました。

  知事は「3施設への様々な対応も含め、アスリートファーストと税金の有効活用の観点から総合的に判断する。十分な意見交換に努める」と答えました。

 

 

リオ大会視察の調査結果

東京大会に反映させよ

 

  リオ大会が閉幕し、東京大会まで後4年を切りました。リオ大会へは、オリンピック・パラリンピック準備局だけでも延べ136人の職員が派遣され調査・視察を行いました。

 そこで、都議会民進党は、大会視察の調査結果を報告書として取りまとめ、都議会や都民に公開し、東京大会に大いに反映すべきだと求めました。

  都は「視察結果を速やかに取りまとめて公表するとともに、様々な観点からリオ大会の成果や課題を検証しながら、今後の大会準備に活用する」と答弁しました。

 

 

小池新知事 初の補正予算成立

待機児童解消へ効果を

 

  今定例会には、小池知事から補正予算案が提案されました。待機児童の解消や子育て支援を一歩前進させるものです。

  都議会民進党は、早期に待機児童ゼロを実現させるため、この予算を機能させることが肝心と考え、知事の見解を問いました。

  知事は「待機児童はすなわち東京問題であり、早急に進める。区市町村や事業者の取り組みを加速するため、年度内着手に手厚く支援など工夫する」と答弁しました。

  都議会民進党は、来年度予算に向け、子育て支援の充実や家庭と仕事の両立支援、保育士の処遇改善策など、包括的な家庭と子どもの施策充実に取り組み続けます。

 

 

潜在的ニーズも含めた

待機児童対策に取り組め

 

  都議会民進党は、都内の待機児童の他、認可保育所に申し込んだが入れずに育児休暇を延長した人や、特定の保育園のみを希望している人、求職活動を休止した人の子ども、いわゆる隠れ待機児童が7966人いることから、根本的な待機児童解消に向けて取り組むことを小池知事に提案しました。

 知事は「取り組みの第一弾として年度内に1万7千人分の保育サービスを整備することとした。年内に作成する実行プランにおいて、新たな支援策は、国の動向なども踏まえ、来年度の予算に反映していく」と答えました。

 

 

小池新知事に

給付型奨学金創設求める

 

 都議会民進党は、貧困と教育の問題を考える上で、奨学金の役割は大きいと考え、高校生を対象として東京都版給付型奨学金を創設すべきと、繰り返し提案してきました。

  小池知事に対しても、都独自の給付型奨学金を創設すべきだと求めました。

  知事は「子どもの貧困調査に関する事態調査を踏まえ、都独自の給付型奨学金を今後、速やかに検討を進める。誰もが希望する教育を受けられる、生まれ育った環境に左右されない東京を築く」と答弁しました。

 

 

調布飛行場周辺墜落事故

自家用機の飛行中止の継続を

 

 調布飛行場周辺墜落事故から1年2カ月が経ちますが、国の運輸安全委員会による調査結果は未だ出ておらず、被害者への補償も一向に進んでいません。

  都議会民進党は、事故再発防止の観点から、原因も解明されていない中での自家用機の飛行を再開し、事故が起きたらどうするのか、安全対策が先であると、小池知事に提案しました。

  知事は「調布飛行場の運営に関する7千人を超える方々の署名付き要望書を重く受け止め、自粛要請を継続するとともに、安全対策の強化や適正管理の徹底を図る」と答えました。

 都議会民進党は、引き続き事故の再発防止に取り組みます。

 

                       


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