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都議会レポート

都議会レポート 平成26(2014)6月

 

セクハラヤジ問題で決議を提案
いじめ条例で知事の覚悟を求める

 

 

 平成26年第二回都議会定例会が、6月25日に閉会しました。今定例会では、自民党議員の女性議員に対するセクハラヤジが世論の大きな関心を集めました。
 都議会民主党は、ヤジられた女性議員の所属会派と共同で決議を提案するなど、この問題に率先して取り組んできました。また、都が提案したいじめ防止条例をはじめ、女性の活躍推進や高齢者対策、就労支援や東京オリンピック・パラリンピックなどの課題についても、積極的に質疑・提案を行いました。皆様には本リポートへのご意見を賜りたくお願い申し上げます。

 

 

都はいじめ問題で
子どもと向き合う覚悟を!

 

 都内では、平成22年10月に、いじめで子どもが自ら命を絶つ事件が発生。大津市のいじめ自殺事件が大きな社会問題となった後、平成24年9月と12月にも同様の事件が発生しています。
 都議会民主党は、いじめ対策を講じて終わりにするのではなく、検証、改善の取組を続けることで、いじめを撲滅する覚悟を持たねばならないと主張。
 舛添知事は、いじめは絶対に許されない行為であり、二度と自ら命を絶つ事件が起こらないよう、社会全体で対策に取り組んでいかねばならないと述べ、いじめ施策の充実を図るとともに、不断の検証を行い、いじめ防止対策の推進に都として全力で取り組んでいくと答弁しました。
都議会民主党は、いじめは子どもに対する人権侵害であり、社会全体で子どもの権利を守っていく必要があると考えます。
 そのため、コミュニティスクールなど地域と連携した学校運営やスクールカウンセラーなどを増員した上で教員と連携して取り組むこと、さらには、いじめ対策への子どもの参画など、効果的な対策を求めました。

 

 

セクハラヤジは人権侵害

他の発言者も名乗り出よ

 

 6月18日、都議会の一般質問において、女性議員が、自民党の男性議員から「早く結婚した方がいい」などとヤジられました。このような発言は女性に対する重大な人権侵害であり、また、議会の品位をおとしめ、都民の信頼を失うことにもつながり、決して許されるものではありません。
 都議会では、25日の最終日に、都議会民主党をはじめ各会派が提案する「信頼回復に関する決議」が可決成立しました。
 これと併せて、都議会民主党は、当該女性議員が所属する「みんなの党Tokyo」と共同で、ヤジを発した議員に猛省を求めることや、他の不規則発言をした議員も自ら潔く名乗り出ることなどを盛り込んだ決議を提案しましたが、自民党などの反対で、決議は否決されました。

 

 

東京オリンピック会場計画
見直しの真意を問う

 

 舛添知事は、東京オリンピック・パラリンピックの会場計画を「改めて、自らの視点で内容を再検討していく」と述べました。
 都議会民主党も、整備コストの上昇などが懸念される中、会場計画の見直しを歓迎していますが、一方で、大会成功のためには今まで積み重ねてきたオールジャパン体制での取り組みが欠かせません。
 発言の真意について、知事は、レガシーや都民生活への影響、整備コストの高騰などから見直すとし、関係者と真摯に議論を重ねていくと述べました。

 

 

二度とあってはならない
都立高校の入試採点ミス

 

 都議会民主党は、都立高校の採点ミスに関して、猛省を促すとともに、ミスが判明した後に答案用紙を高校が廃棄していたことなど、都教育委員会の体質にも問題があると指摘しました。
 都議会民主党は、採点日を休業日とするなど採点者が専念できる状況をつくること、受験生が自己採点できる仕組みを作ること、採点・点検に外部の目を取り入れることなど、あらゆる方策を検討し、再発防止に向け徹底的に取り組むように求めました。
都は、受験生とその保護者、都民に対してお詫びした上で、原因究明の実態調査を行い、8月末を目途に抜本的な改善策を策定し、二度とこのような事態を起こさないよう全力で取り組むと答えました。

 

 

認知症の人や家族を支える
地域ネットワークを充実させよ

 

 都内の認知症行方不明者は、昨年一年間で308名に上りました。
都議会民主党は、都市の認知症高齢者が電車などで広域に移動する可能性があるため、地域で認知症を理解し、声をかけ、普段から見守る取り組みが重要だと考えます。そこで、都に対し、認知症の人や家族を支える地域のネットワークを充実させるよう求めました。
 都は、認知症サポーターを活用した見守りネットワークなど区市町村の取り組みを支援し、都民への普及啓発にも引き続き取り組むと述べました。

 

 

介護サービスの制度移行
要支援者と自治体の支援を

 

 いわゆる地域医療・介護総合確保法成立により、現在、介護保険で行っている、要支援者向けサービスが市町村事業に移行されることとなりました。
 果たして新たな事業の担い手を確保できるのか、要支援高齢者の約半数が認知症であり、介護保険外の新たな事業で十分に対応できるのか、と懸念の声が挙がっています。
 都議会民主党は、こうした区市町村などの声を受け止め、要支援者が必要なサービスを受けられるようにすべきと訴えました。
都は、国の動向を踏まえ、区市町村に適切な情報提供を行うと述べ、主任介護支援専門員や、保健師などを介護予防機能強化支援員として配置する区市町村を支援して、区市町村が円滑に制度移行できるよう支援していくと答弁しました。

 

 

求人票をめぐる
就職トラブルを防止せよ

 

賃金や就業時間などがハローワークの求人票と異なっているとして、全国から苦情が寄せられました。連合の相談でも相次ぎトラブルが寄せられました。
都議会民主党は、都としても就職活動に臨む若年者などへの注意喚起や労働相談、実態把握など、就職トラブルの防止に取り組むべきと訴えました。
都は、仕事を求める人が安心して働けるよう、必要な知識の普及啓発や、労働相談での助言など、環境整備に向けて取り組むと答えました。

 

 

男女共同参画社会へ
女性の活躍推進を

 

 女性の活躍推進について、必要な法制度等の整備は一定程度進んでいます。しかし、M字カーブ、ガラスの天井問題が残る現状を改善するには、意識改革が必要です。
 都も、女性の活躍を進め、女性も男性も仕事と家庭生活の両立が可能な社会の実現に向け、一層取り組むことが必要であるとして、舛添知事に見解を質しました。
 知事は、制度の整備にとどまることなく、企業経営者に直接意識改革を働きかけ、女性の登用、就業継続の後押しなどを進める、と答弁しました。

 

 

マタニティハラスメントなくし
妊娠出産見守る社会を

 

 妊娠出産での解雇や精神的・肉体的ハラスメント、いわゆるマタニティハラスメント。連合の調査では、4人に1人が経験しているとの結果が出ており、労働局への相談件数は、平成16年に比べ、4倍に増えています。
 都議会民主党は、この実態に対する都の認識、妊娠出産でキャリアをあきらめなくても良い環境確保への取り組みを質しました。
都は、ハラスメント防止セミナー、退職強要や嫌がらせの相談などに対応し、女性の雇用環境確保に努めると答弁しました。

 

 

交通政策基本条例の制定
総合的な交通政策部署の設置を

 

 舛添知事は、所信表明演説で、東京の最大の弱点は交通体系であるとの認識を示しています。
都議会民主党は、交通政策基本法の施行を受け、都でも、首都としての特異性に対応した交通政策基本条例が必要と質問しました。 都は、国が同法に基づき策定する基本計画を踏まえ、適切に対応すると答弁しました。
ま た、交通を所管する都の部局は大変多岐にわたっており、政策推進に課題があります。一方、交通政策に成功した都市では、一つの部署が責任を持って担当していることからも、司令塔となる部署が必要だと主張しました。

 

 

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