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都議会レポート 平成25(2013)12月

 

猪瀬知事の徳洲会資金問題を追求!
大島の台風被害・消費税対応を問う

 

 

 平成25年第4回都議会定例会が、12月13日に閉会しました。
 開会前に発覚した猪瀬知事の徳洲会資金問題が大きな議論に発展しました。知事の説明が二転三転したため、正確な説明を代表質問で求めましたが、納得できる答弁ではありませんでした。そのため、総務委員会でも知事に対する集中審議が行われ、閉会後も審議が継続されることとなりました。
 また、台風26号による大島町への甚大な被害や消費税引き上げに伴う都営交通料金の値上げ、オリンピック、児童虐待防止対策など、都政の諸課題を取り上げ、更なる対策を強く求めました。
 皆様には本リポートで質疑内容をご確認頂き、ご意見を賜りたくお願い申し上げます。

 

 


知事資金問題、説明二転三転

総務委員会で継続審査

 

  猪瀬知事が徳州会側から5000万円を受け取った問題で、都議会民主党は、代表質問で「いつ、どこで、誰から、何の目的で」など、改めて正確な説明を求めるとともに、知事自らの責任の取り方を明らかにするよう迫りました。
 知事は、選挙の応援依頼に行ってもらったお金をあくまでも「個人の借り入れ」と答弁したため、都議会民主党は、特別委員会も含め、審議を尽くす場の設置を求めました。併せて、過去に借り入れをして懲戒免職になった職員を例に、知事自ら責任の取り方を再質問。知事は「一日も都政を停滞させてはならない」との極めて甘い認識を示しました。
 その後、開催された総務委員会では、徳田虎雄氏に会いに行った経緯や5000万円授受の状況、貸し金庫に預けた問題、返済期限のない借用書などを追求。12月13日に都議会は閉会しましたが、二転三転する猪瀬知事の説明に対し、引き続き、資料要求や参考人招致などを通じて、真相究明に取り組んでいます。

 


5000万円問題 
総務委員会で真相を追求!

 

  12月10日、総務委員会に知事を呼び、資金問題を質疑しました。
Q.徳田虎雄氏への選挙応援依頼の中身は?
A.票か献金につながるかもしれない。
Q.借用書が貸し主以外の人を介して郵送された経緯が不可解?
A.お金を返した徳田秀子さんのところに借用書がなかった。
Q.職員や副知事なら、懲戒処分。知事の規定はないが、免責特権があるわけではない、との自覚は?
A.おっしゃる意味は理解した。
  知事が借り入れした5000万円は、徳州会の献金との認識があったのではないか、知事の資格がないのではといった疑惑が一段と濃くなる答弁でした。引き続き調査します。

 


大島の台風26号被害
復旧急げ!

 

  10月16日の大島での被害発生を受け、都議会民主党は、即日都に要望書を提出。17日夜には竹芝桟橋を出航して大島に向かい、現地の被災状況を調査しました。その後、議員がボランティアに入り、不足する心のケア職員の派遣、元町漁港の早期復旧などの要望を持ち帰り、都の対応を求めました。
  都は「心のケアは中長期にわたる支援が重要」として「精神科医などを派遣する、元町漁港については新たに掘削機械を備えた船を活用し、早期復旧に全力で取組む」と前向きに答弁しました。


 

都の防災 
土砂災害対策強化を

 

 大島での甚大な被害を教訓として、島しょ地域の地域防災計画や東京都の地域防災計画の見直しも必要です。
 例えば、地質の情報は、都の地域防災計画には反映されていません。また、島しょ地域ではほとんど発令されない大雨特別警報の基準について国に制度改善を要望することなど、本会議、各委員会での質疑を通じ、都の土砂災害対策の強化を求めました。
 都は「今後検討し危機管理体制の強化を図る」と答えました。


 

新たな長期ビジョンで 
多摩の活性化を

 

  都が公表した新たな長期ビジョン策定に向けた「論点整理」では、多摩に関する記述が極めて物足りないものでした。
  多摩では、区部よりも早く人口が減少に転じ、高齢化や大規模工場の撤退など、状況が大きく変化することが懸念されています。
  代表質問では、状況に的確に対応し、多摩を活気ある地域していくことが必要と主張し、都の見解を質しました。
 都は「今後策定するビジョンにおいても、多摩の発展につながるよう取り組んでいく」と答弁しました。

 


新たな長期ビジョンで 
少子高齢時代に備えよ

 

  都議会民主党は、前回の代表質問で、都の「新たな長期ビジョン」策定に際し、「オリンピックまでの7年とその後3年を見据えたビジョンを」と求めてきました。
  今回は、オリンピックを通過点として、どんな未来を描くのか示し、保育や子育て世代の抱える課題、団塊世代の高齢化など、東京が直面する重要課題に、従来の延長線上では答えは見えないと主張し、知事の見解を質しました。
  知事は、構造的福祉の考えのもと、具体的施策を示すと答えました。

 


東京五輪に向け
新国立競技場は国が整備を

 

 2020年東京大会のメインスタジアムである新国立競技場の建設費用は1852億円にも膨らみ、国は、都に対して一部負担を要請しています。
  都議会民主党は、国のスポーツ施策における責務などから、都が国に自ら建設するよう求めるべきと質しました。
  都は「国と日本スポーツ振興センターが基本設計条件の見直しを行い、規模の縮減などが行われたが、2020年東京大会に向けて、国が着実に整備を進めるよう求める」と答弁しました。

 


都営交通の努力で
負担を増やさない取組みを
 

 都営地下鉄や都バスなどの運賃に消費税引き上げ分3パーセントを転嫁する東京都条例が提出されました。
  都議会民主党は「消費増税分をそのまま転嫁するのではなく、企業努力を推進し、都民負担を増やさない取り組みが必要ではないか」と、知事に基本的な考えを問いました。
  知事は「公営企業には納税義務があり適正な転嫁をする必要がある。今後も質の高いサービスと不断の経営改革に取り組む」と淡々とした答弁をするに終わりました。

 


養護施設で生活する
子どもにこそ支援が必要だ

 

  虐待や親の監護能力喪失などで児童養護施設に預けられた子どもたちは、トラブルやパニックを起こしたり、挨拶などコミュニケーションができなかったりするため、施設では子どもたちへの援助を行っています。
  都議会民主党は「施設で暮らす子どもが安心して育ち、退所後は社会的に自立し、地域とつながった生活ができるよう、社会的養護を必要とする子どもにこそ手厚い支援が必要だ」と訴えました。
  都は「退所した児童に生活や就労などの支援を行う施設に独自の補助を行うほか、自立支援コーディネーターの配置や、施設を退所した児童が気軽に集まり交流できる『ふらっとホーム』の設置などの取り組みを進め、社会的養護のもとで育つ子どもたちの自立を支援する」と答えました。

 


いじめは起こり得る
大人や社会が責任を果たせ

 

 都が「いじめ総合対策」をまとめたことから、都議会民主党は、担任に相談できない児童・生徒や把握しにくいいじめに都はどう対応していくのか問いました。
  都は「子どもとスクールカウンセラーとの面接を計画的に行うとともに、各学校で『いじめ実態調査』などを実施する。ネットいじめについては、学校非公式サイトの監視と誹謗・中傷の削除要請を迅速に行うなど、各関係機関との連携を図る」と答弁しました。
  都議会民主党は、その取組状況を検証することも求めました。

 


日本経済の再生には
働く人の雇用安定が重要だ

 

 国の産業競争力会議などでは、経営者代表が限定正社員を正社員より雇用保障が低い、労働者の能力や成果を理由とした解雇を正当化できるとした視点で議論を進めてきました。
 都議会民主党は、こうした議論に大きな懸念を持ち、日本の再生には働く人たちの雇用安定と処遇改善が重要ではないかと知事の考えを質しました。
 知事は「働く意欲と能力のある人々の雇用の安定と適切な処遇の実現は、日本経済の再生と軌を一に進めるべき。これと同時に、やむなく離職した人や不本意な働き方をしている人に、再チャレンジのチャンスがあることも重要」として賛同する旨答弁しました。
  都議会民主党は、これからも「働く者」「生活者」「消費者」「納税者」の立場から、都政改革に取り組みます。

 


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