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都議会レポート

都議会リポート 平成25(2013)年3月

                                          
猪瀬都政で初の予算議会、
知事の新たな都政運営を問う!

 

 平成二十五年第一回都議会定例会が、三月二十八日に閉会しました。
 今定例会は、猪瀬知事就任後初の定例会であり、二十五年度予算を審議する予算議会でありました。私たち都議会民主党は、知事が目指す東京の姿・ビジョンを初めとして、エネルギー戦略や防災、雇用対策、オリンピック・パラリンピック招致など、様々な都政の課題について質疑を行いました。
 さらに、都議会民主党は、昨年否決された「東京都がん対策推進条例」案を修正し、改めて提案を行いましたが、継続審査となり、次回の定例会に持ち越す結果となりました。
 皆様には本リポートで質疑内容をご確認頂き、ご意見を賜りたくお願い申し上げます。

 

 

 
  東京都がん対策推進条例
  慎重審議のため継続審査に

 

 都議会民主党は、平成二十四年三月に自民党・公明党により否決された東京都がん対策推進条例を修正し、改めて提案を行いました。
 現在、四十七都道府県の過半数にあたる二十四道府県で条例が制定済みとなっています。
 がん対策に関する基本計画は、すでにがん対策基本法で都道府県に策定が義務付けられているところですが、それでもなお、多くの道府県が条例を独自に制定しているということは、私たちは各道府県のがん対策の推進に対する強い意思表示だと受け止めており、東京都として独自の条例を制定することは、大変意義のあることと考えています。
 厚生委員会ではこの議案の取り扱いについて継続審査とすべきとの意見が多数であったため、その意向を尊重し、今後慎重審議をしていただけるものと受け止め、継続審査とすることに同意しました。 第二回定例会において、精力的な議論が行われ、結論を出していただけるように取り組みます。

 

 

 
  二十五年度予算が成立
  「福祉と保健」が一兆円超え

 

 猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算は、総じて、堅実な予算となっています。
 目的別予算では「福祉と保健」が、初めて一兆円を超えましたが、高齢化の進展による影響も大きく、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策の展開が望まれます。
 都議会民主党は、帰宅困難者対策や防災対策をはじめ、子育てや教育、医療・介護・福祉、雇用対策や中小企業支援など幅広い分野において、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、積極的に政策提案を行ってきました。
 また、外郭団体改革として、外部有識者による評価・検証を恒常的に行う仕組みを提案し、都職員の再就職でも、これまで退職初年度しか公開されなかった就職先情報を「可能な限り透明化に努める」と前向きな答弁を得ています。
 

 

  自転車条例が可決・成立
  都は駐輪場確保に全力を

 

 条例案では、従業員の通勤用自転車の駐輪場所の確保または確認が義務付けられていることから、自転車利用が抑制されてしまうことへの懸念の声がありました。
  都議会民主党は、事業者に対して、新たな規制、義務づけをするのであれば、東京都こそ、積極的に駐輪場の整備に向けて取り組むべきと主張。東京都は「区市町村等に対して、情報の提供、関係者による協議の場の設定などの必要な協力をしていく」と答弁するとともに「スマートフォン等を通じて駐輪場の位置情報を提供することを開始する」と答弁しました。
  また、今回の条例案には盛り込まれなかったナンバープレート制度などについて、都議会民主党は、施策のメリット・デメリットを明示し、都民の合意を図りながら、検討すべきだと主張しています。
 

 

  豊洲新市場の開場延期
  食の安全・安心に全力!

 

 都議会民主党は、関係者の合意や土壌汚染問題の解決がない中で、築地市場の強引な移転に反対していますが、昨年二月、東京都と中央区とが、築地地区で食文化の拠点継承で合意し、土壌汚染対策についても、万全を期すために、豊洲新市場の開場を一年延期することになりました。
  予算議会では、液状化対策や地下水管理で前進が見られたことや、施設の建設工事についても、操業由来の汚染土壌と地下水の汚染物質を確実に除去し、汚染処理が完了したことを確認した上で、着手することを確認しています。
  さらに、地下水のモニタリングでは、土壌汚染対策法の指定区域解除レベルの確認が必要であると主張し、東京都も「二年間、環境基準以下になることを目指す」との決意を表明しています。

 

 

 
  二〇二〇年の五輪招致
 評価委視察の手応えは?

 

 二〇二〇年オリンピックの開催都市決定は九月七日です。三月にIOC評価委員会が東京を視察した際の対応について、猪瀬知事は「国全体でもてなしたことや、コンパクトな競技会場を一分の狂いなく視察できるという運営能力を実感してもらった」と成果を強調。

 また、都議会民主党による「東京招致が決まった際には、被災地の子ども達も含めたボランティア育成プログラムを企画すべき」との提案に対して「子ども達に坂の上の雲があるよと希望を見せるのが大人の義務」と賛同しました。

 

 

 
  「新しい公共」型社会の
  実現に取り組め!

 

 都議会民主党は、日本の成熟した社会における新たな社会の形として、「新しい公共」の重要性を様々な質疑の場で主張してきました。「新しい公共」型社会とは、NPOやボランティア団体などの多様な主体が、社会的課題解決を図り、地域が活性化していく社会です。都議会民主党は、東京都がこのような社会の土俵づくりを行っていくべきと考えています。
 平成二十三年度から始まった新しい公共支援事業では、江戸東京野菜の普及など、先進的な取組に助成するモデル事業支援やNPO等の活動基盤整備事業などが行われました。二十四度で終了するため、今後も東京都はこうした取組を継続して行うべきと訴えましたが、今回の事業の成果等の情報提供等に取り組むと述べるにとどまりました。

 

 

 
  認知症対策の推進
  早期発見・早期治療を

 

 今後、高齢化が加速する中で、認知症高齢者の急増が予想されています。
  認知症対策としては、早期の診断による発見や診断結果に基づく早期の治療が重要といわれていますが、認知症の疑いのある高齢者の中には、自ら受診しようとしない方もいるため、こうした方への訪問による早期の診断と対応が必要です。
 都議会民主党は、認知症が精神疾患の一つであり、若い世代において発症することが比較的多いとされている統合失調症等と比べて、認知症疾患患者は高齢の方々が多く、早期の診断や介護との連携がより必要になることから、認知症に詳しい医療スタッフによるアウトリーチ(訪問支援)が有効であり、今後注力すべきと主張し、東京都も同様の認識を示しました。

 

 

 
  「健康寿命」を延ばそう
  健康推進プラン21改定

 

 昨年、国は、介護を受けたり病気になったりせず、日常生活に制限のない期間を「健康寿命」と新たに定義し、この期間を延ばす考え方を打ち出しています。
  例えば、八十歳まで生きた人の場合、入院して日常生活に制限が生じて一年、さらに介護に二年を要した場合の健康寿命は七十七歳となる考え方です。
  国は、この健康寿命の伸び幅が平均寿命の伸び幅を上回ることを目指しており、結果として医療や介護など、年々膨らむ社会保障費用を抑える効果が期待でき、都議会民主党もこの考えを支持しています。東京都は健康推進プラン21の改訂作業を行っていますが、その内容について質したところ、健康寿命の延伸など同様の目標を掲げることが確認できたため、次期計画の新たな取組が期待されます。

 

 

 
  認可と認証保育所は
  保護者負担の格差なくせ

 

 認可と認証保育所に対する補助額の違いは、国が認証保育所を認めず、応分の負担をしようとしないことが一番の原因ですが、東京都としても認可と認証の補助の違いをなくす努力が必要と考えます。 認証保育所事業者の運営費補助を引き上げて、事業者の収益を改善させることで、間接的に、事業者が設定する利用料金の引き下げが図られることも考えられます。 質疑の中で、東京都が保育料の差がある事実を答えたことに対し、都議会民主党は、認証保育所を利用する保護者の負担軽減に向け、支援を検討するよう求めました。

 

 

 
  東京スマート保育は
  三歳児以上の受け皿も

 

 都は、平成二十五年度から二年間、〇?二歳児を対象に定員六人以上十九人以下の小規模保育=東京スマート保育の整備を始めます。 都議会民主党の質問に対して、東京都は「安心子ども基金や都独自の補助、未利用都有地の貸し付けなどを通じて、区市町村が地域の実情に応じて行う認可保育所、認定こども園、定期利用保育などの整備を支援」すると答弁していますが、これに加えて、小規模保育でも、希望があれば、三歳以上の児童の受入れを検討していくべきだと主張しています。

 

 

 
  児童生徒の基礎学力向上と
  社会・職業的自立に向けて

 

 今定例会では、教育施策として、主に基礎学力の向上や、社会貢献意識の醸成に向けた徳育の充実、職業教育の充実としての専門高校の改善などの質疑を行いました。
  教育長は、基礎学力の定着において、小中学校で重点地区を指定し、授業改善や家庭と連携した学習習慣の確立を図るなどの事業を新たに展開することや、徳育では、小中学校にて地域での体験活動と授業での学びを結びつけた道徳教育の充実を図る旨を答えています。また、専門高校では、社会ニーズを踏まえ、学科の改編・設置等を新たに展開していくとのことです。

 

 

 
  中小企業の事業実態から
  多様な課題解決に取り組む

 

 都議会民主党では、都内中小企業の方々から、事業実態などについて、アンケート形式でヒアリングを行ってきました。多くの企業が経営上の課題として「受注量の減少」や「利益率の低下」を挙げていたため、こうした課題の解決に向け、中小企業の異業種間連携や産学公金の連携支援による取組強化を求めました。
  加えて、都議会民主党は、ベンチャー企業支援や知的財産の活用促進、産業技術研究センターの技術支援、資金繰り支援などの拡充・推進を求めました。
  また、海外販路拡大を求める中小企業への支援に対して、東京都は「二十五年度から販路開拓の相談体制の充実を図るとともに、海外での実用新案権の取得を助成対象に追加し、企業支援を行う」と答弁しています。

 

 

 
  金融円滑化法終了に向け
  幅広い支援の充実を

 

 金融円滑化法の終了を踏まえ、都議会民主党は、終了後のソフトランディングに向け、東京都が中小企業の経営改善から、事業再生、継承まで支援を充実させていくべきと訴えました。
  東京都は「経営改善計画の策定サポートや経営専門家が現場で助言を行う取組を進めるとともに、公社による事業再生相談や専門家による解決提案を行っている」と答弁。また「事業の抜本的な再生が必要な企業に対して、今後は継続的なサポートを行っていく」と答弁しました。
  さらに、都議会民主党が、金融機関と協力した中小企業支援を求めたのに対して、都は「金融機関への十分な預託金の確保や制度融資メニューの拡充など、金融支援の充実を図っていく」と答弁しています。

 

 

 
  アジアヘッドクォーター特区
  国際競争力の強化を

 

 東京都は、アジアヘッドクオーター特区と特定都市再生緊急整備地域のダブル指定を受けました。厳しい都市間競争においては、税の軽減措置だけで海外都市との競争に勝てる状況ではありません。 事業活動しやすい環境づくりに向けて、とりわけ規制緩和については、今後も引き続き強力に取り組んでいく必要があるものと考え、東京都の取組を求めました。
  東京都は、平成二十四年には二十六の提案を行い、ビジネスジェットの駐機日数制限の緩和など十五が実現の見込みで、九つの提案と税制優遇措置を国に求め、実現していく旨を答弁しました。

 

 

 
  雇用を守り
  民間給与上げる取組を

 

 選挙公約で「雇用を守る」と掲げていた猪瀬知事は「民間企業の給与が上がるような政策を東京都が打たなくてはだめだ」とも述べていました。
  現在、物価上昇を中心とした景気回復策に期待が高まっていますが、都議会民主党は、非正規社員も含めて給与が増えなければ、真の回復には至らないと考え、少子高齢化社会の中であっても、雇用を守り、民間給与を上げる取組を行っていくべきだと訴えました。
  知事は「仕事があっても職に就けない状態は一刻も早く打開すべきで、雇用確保や労働条件の改善は、成長産業の育成を推進する産業政策と軌を一にして取り組むべき」と述べた上で「中小企業支援の充実と二〇二〇年東京五輪招致の成功に全力で取り組む」と答弁しています。

 

 

 
  若年者の就業問題には
  安定雇用と定着が重要

 

 大学生の就職内定率は、依然厳しい状況が続くとともに、大卒者の三年間の離職率は全体で三人に一人となる等、高止まりしているため、対策が求められています。
  都議会民主党は、若年者の就業問題を解決するには、安定雇用と定着が重要と考え、若年者就業対策の強化を求めました。
  東京都は、二十五年度から、紹介予定派遣制度を活用した就職プログラムの事業規模を拡大実施するとともに、若者の職場定着を促進する新たなプログラムを実施すると答えました。

 

 

 
  障害者の雇用対策推進を
 

 精神障害者の雇用を義務付ける法案が、四月にも国会に提案される見込みです。
 都議会民主党は、雇用義務化を見据え、職業訓練を拡充する等、障害者の雇用対策を推進することを求め、都は「二十五年度から、東京障害者職業能力開発校に精神障害者等を対象とした職域開発科を設置し、職業訓練を行う」と答弁しています。
 また、都は「障害者が居住する、より身近な地域で訓練が受けられるよう、民間教育訓練機関等も活用した多様な訓練も引き続き実施する」とも答弁しています。

 

 

 
  首都直下地震に備え
  広域応急体制を構築せよ

 

 国では、首都直下地震による被害想定として、東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県の三十から四十キロメートル圏の南関東地域で大きな被害が出ると想定し、この四月以降、新たな想定を公表する予定です。
 都議会民主党は、東京都が、首都直下地震による膨大な被害を想定して、国や被災想定自治体、応援関係機関と連携して、広域応急体制をシミュレートして備えることを求めました。
 東京都は、全国から集結する自衛隊、警察、消防との連携で、初動時の各機関の活動内容を予め定めた対処要領を策定し、都内各地で応援部隊の受け入れと活動が迅速に展開できるようにし、あわせて、他県市と実践的訓練を行うと答えました。

 

 

 
  立川断層帯の調査
  防災対策に活かすべき

 

 立川断層帯は、埼玉県内の名栗断層と東京都内の立川断層からなり、二十四年度から三年をかけ、東大などが現地調査を行い、その後、国が調査評価を行います。
 都議会民主党は、調査で解明する地殻構造や活動履歴、強震動予測などに基づいて、地震の被害像の把握に努め、防災対策に活かすことを求めました。
 東京都は、「プロジェクトに協力し、関係市町とも連携し、都民に的確な情報を伝えるとともに、調査、観測成果を踏まえ、防災対策につなげる」と答えました。

 

 

 
  都民が安心する
  帰宅困難者対策の推進を

  

 東京都は、帰宅困難者対策として、九十二万人分の一時滞在施設を必要としていますが、七万人分の都関連施設と少数の民間施設の確保にとどまっています。
  都議会民主党は、民間施設に一時滞在施設の設置を求めるのであれば、「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の実現に向けた働きかけなど、民間事業者の負担軽減などを進め、施設指定への協力を促すべきと質しました。都は、国への働きかけに加えて、民間に理解と協力を促していくと答えました。

 

 

 
  高度防災まちづくりを加速!
  不燃化特区制度五十地区へ

 

 猪瀬知事は、木造住宅密集地域の不燃化のため創設する「不燃化特区制度」の対象を先行する十二地区から五十地区に拡大しました。
 都議会民主党は、十年以内に終了目標という期間内で、取り組みを進めるためには、費用や人手の面での区への支援が重要だと主張。
 東京都は「弁護士や税理士等を活用する際に助成することに加えて、区が独自に取り組む住民への助成制度に対して新たに支援を行うなど、区の後押しを進め、木密地域の不燃化を強力に推進していく」と答弁しています。

 

 

 
  スマートエネルギー都市へ
  戦略的取組を

 

 東京全体でのピークカットなどのエネルギーマネジメントには、EMS※1の普及が必要です。
 そのため東京都は、平成二十五年度から、初期投資が大きいコージェネレーションや蓄電池への助成にHEMSやBEMSの導入を条件としたり、V2H※2等への補助事業を行います。都議会民主党は、この事業を活用した普及が進むよう十分な配慮を求めました。
 東京都は、国補助制度に上乗せできるようにし、家庭は五年、事業所は七年、継続して普及拡大と価格低減を促進すると答えました。

※1 エネルギー管理を最適化し、省エネを図るシステム。家庭用がHEMS(Home Energy Management System)、商用ビル用がBEMS(Building and Energy Management System)。
※2 EV(電気自動車)の蓄電池の電力を住宅の系統電力に戻すシステム。

 

 

 
  新たな多摩のビジョン発表
  環境スマートシティの実現を!

 

 三月二十九日、東京都は「新たな多摩のビジョン」を発表しました。この間、都議会民主党は「環境スマートシティ」の実現を強く求めてきましたが、ビジョンでは「太陽光パネルや大容量蓄電池、地中熱、蓄熱層など、新たな技術開発・研究・投資を呼び込む」として「これまでにない大規模な『スマートシティ』のモデルを構築する」としています。また、自立分散型エネルギーシステムの導入・普及による「エネルギーの地産地消」の実現も掲げており、今後の具体化が期待されます。

 

 

 
  より速くより多くの
  マンション耐震化を

 

 東京都の実態調査で、旧耐震基準マンションは二万四千六百九十四棟と判明、耐震化の状況も明らかになりました。
 都議会民主党は、調査で得られたデータの効果的活用、二十五年度二千五百棟訪問する分譲マンションの耐震化啓発隊の知見情報を分析し、一層のマンション耐震化策の検討を求めました。また、旧耐震賃貸マンションの九三・二%が診断未実施、うち六六・四%が診断実施未検討との結論が出ているため、対策を求めました。
 東京都は、調査結果のデータベース化で、地域の実情に応じた施策推進ツールとしての活用や、啓発隊で得られた情報の活用、また、賃貸マンション耐震化には、耐震化総合相談窓口の設置、アドバイザー制度に加え、ダイレクトメール等で耐震化を促すと答えました。

 

 

 
  国際コンテナ戦略港湾で
 東京港の国際基幹航路を拡大

 

 東京港は、首都圏の物流拠点であり、欠かせないインフラです。近年アジア諸港が大きく伸びており、もし世界の主要航路から外れると、深刻な影響があります。
 そこで、平成二十二年の国際コンテナ戦略港湾への選定を活かし、国の重点投資を受けつつ、船舶の大型化対応、国際基幹航路維持拡大を進めるよう求めました。
 東京都は、北米、欧州と結ぶ基幹航路やアジア近海航路の維持拡大など、これまで行ってきた施策に加え、積極的な貨物集荷策を展開し、中央防波堤外側新規ターミナルやコンテナふ頭の再編整備等、充実強化を図ると答弁しました。

 

 

 
  美しい都市空間実現へ
  緑のネットワーク形成を

 

 豊かな緑を都市の中に織り込むことは、魅力を高めるために、積極的に取り組むべき課題です。
 シンガポールは精密機械や金融サービス業が主産業ですが、シティー・イン・ア・ガーデン構想による戦略的緑化を進めています。 そこで、東京を魅力的で快適な都市にするため、緑のネットワーク形成に向けた取組を質しました。

 東京都は、緑をつなぐため、公園や街路樹などの新たな緑の創出に加え、二十五年度から在来植物の緑化を支援する江戸のみどり復活事業を開始するなど、地域の生態系に配慮した緑のネットワーク形成に取り組むと答弁しました。

 

 

 
  未来に残す
  美しく快適な街路づくりを

 

 近年行われる街路整備では、緑豊かな街路樹や透水性舗装などの機能とあわせ、沿道の街と一体としてにぎわいを創出できる道路空間を創るプランが検討・実施されています。
 こうした配慮がされてこなかった既存の道路では、今後交通量などの状況に応じて、質を高め、自然とそぞろ歩きたくなるような、五十年、百年後にも残る美しいものにしていくことも必要と考えています。そこで、美しさや快適性に配慮した質の高い道路づくりについて知事に問いました。
 知事は、道路は交通処理だけでなく魅力ある都市を演出する貴重な空間であり、美しい街並みと快適で質の高い道路空間を形成し、東京を輝く都市に創り変えていく、と答弁しました。

 

 

 
  ITSを活用した
  交通の最適制御で渋滞解消

 

 都内の交通をスムーズにするためには、三環状道路や幹線道路ネットワークの整備に加えて、最先端の情報通信技術を用いて、渋滞解消や交通事故の抑制を目指す交通システムであるITSの活用を図っていくことも必要です。
 そこで、ITSの活用による渋滞解消の取組と、東京都の最先端の取組について質しました。
 東京都は、需要予測信号制御等のITSを用いて、渋滞が十二・三%改善※され、震災時の交通規制や通行実績情報を一元化して提供する仕組みの実用化に向けた取組等を推進すると答えました。※平成二十年度から四年間の渋滞が著しい三十路線全体の混雑時通行時間
 
 


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