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都議会民進党、小池知事に豊洲問題、五輪、都政改革など諸課題を問う。

 

 

 10月4日(火)、都議会民進党の尾崎大介幹事長(北多摩第3(調布市・狛江市)選出)は、東京都議会第3回定例会において、豊洲市場移転問題、五輪、都政改革、待機児童対策などの代表質問を行いました(下記全文)。

 

 

                                代表質問全文

 

 

 7月の都知事選挙を経て、291万票以上の得票で当選された知事を迎え、初めての都議会定例会となります。都議会民進党は、選挙結果を厳粛に受け止め、真摯に議論を尽くし、都民目線で都政改革に邁進して行く所存です。

 

 

 その上で、都議会民進党を代表して、知事ならびに関係局長に質問します。

 

 

 はじめに、豊洲市場移転問題について伺います。
 私たちは、従来から一貫して、都民の食の安全・安心を第一に、徹底した土壌汚染対策を求めてきました。
 平成19年6月の代表質問では、「土壌汚染対策法に基づく10mメッシュでの調査」を提案し、8月には、国に働きかけるなど、豊洲地区が土壌汚染対策法の対象となるよう取り組んできました。
 また、同年9月には、「汚染土壌の全面的な除去や地下水の管理徹底」を求め、その後、法改正も含めて、これら土壌汚染対策が強化されてきました。
 しかし、9月29日公表の第8回地下水モニタリング結果で、5街区の3か所において、環境基準値を超える有害物質が検出されたことは、極めて憂慮すべき事態です。
 今回のモニタリング結果は、この間の盛り土問題とも相まって、これまで都が行ってきた土壌汚染対策において、調査が十分だったのか、汚染の移動や見逃しはなかったのか、対策工事は十分だったのか、手抜きや欠陥はなかったのかなど、徹底した検証が必要です。
 安心・安全な状態でなければ、豊洲市場の開場を到底認めるわけにはいかないのは当然です。
 一方で、移転に向けて準備をしていた市場業者は、経済的にも多大な損失を被っています。未だに都から何の説明も、意見聴取もなく、先行きの見えない大きな不安を抱えています。
 盛り土がされていなかったことについても、どの程度、安全性に問題があるのか、どの程度対策を講じればいいのかなど、小池知事は、早急に、今後のロードマップを示していく必要があります。
 開場延期を決めた知事は、今回の地下水モニタリングにおける環境基準値超えという結果を含め、豊洲市場移転問題についての今後のスケジュールや方針について、どのように考えているのか、見解を伺います。●1

 

 

 地下水モニタリングの結果について、都は、協議会や専門家会議及び市場問題プロジェクトチームにおける検証を踏まえ、適切に対処するとしていますが、基準値超えの汚染については、早急に対応方針を示していくべきです。
 私は、今回の結果を深刻に受け止める立場から、早急に専門家会議を開催し、原因の特定や必要な対策などについて、対応方針を示すべきと考えますが、見解を伺います。●2

 

 

 このような事態が生じた今、そもそも何故、生鮮食品を扱う市場の移転先として、ガス工場の跡地として選ばれたのか、その経緯を改めて検証する必要があります。9月29日に開催された市場問題プロジェクトチームでも、築地市場から豊洲市場への移転の経緯を議題として、付属資料では、土地購入の経緯にも焦点を当てています。
 東京ガスとの交渉経過については、2010年3月18日の経済・港湾委員会において、わが会派の議員が、取り上げています。
 当時の交渉のやりとりを情報公開請求すると、多くが全面黒塗りです。このように、(パネルを指す)見開きの2ページがひと文字残らず黒く塗りつぶされており、情報公開が有名無実化されているのです。
 委員会の質疑のなかで、都は「東京ガスといつどのような内容を協議したかという記録が残っている」と答弁し、議員も、破棄せずに、すべて保存するよう要請しています。東京ガスとの交渉では、用地取得費だけでなく、78億円の土壌汚染対策費など、さまざまな疑念が寄せられています。
 そこで、東京都と東京ガスとの交渉経過を黒塗りでない状態でない形で情報公開するとともに、検証すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●3

 

 

 今回の環境基準値超えの調査結果を受けて、私は、2008年7月26日の専門家会議解散以降発覚した問題について、改めて検証を求めたいと思います。
 例えば、私たちは、2009年2月の代表質問において、絞り込み調査の結果を受けて、汚染の拡散を防ぐと説明されてきた不透水層に穴があり、その穴を通じて汚染が拡大しているのではないかと指摘してきました。
 また、2012年9月の代表質問では、不透水層内からも多くの地点で操業由来のベンゼンが確認され、しかも、最大濃度は環境基準の1000倍、最大で6メートル掘り進んだところからも汚染が確認されたことからも、懸念を申し上げてきました。
 私は、これらの専門家会議の解散以降に発覚したさまざまな問題についても、改めて知事が再招集した専門家会議で検証すべきと考えますが、見解を伺います。●4

 

 

 なかでも、都は、「粘土層を形成している有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低い」と再三答弁を繰り返してきましたが、今でもその認識は変わらないと考えていいのか、改めて答弁を求めます。●5

 

 

 また、都は、これまで私たちの質問に対して「ガス工場操業由来の汚染物質については全て掘削除去する」と答弁してきました。
 しかし、今回、環境基準値を超える汚染物質が検出されたことで、掘削除去が不十分だった可能性があります。
 そこで、都は、現在もなお「操業由来の汚染物質は全て掘削除去」したと言い切れるのか、見解を伺います。●6

 

 

 私たちは、2011年6月23日の代表質問で、東日本大震災による液状化によって、汚染の移動や拡散はないのかとの懸念を申し上げてきました。今回、環境基準を超える汚染物質が検出されたことについて、液状化の影響はなかったのか。現時点で、どのような理由であると考えているのか、見解を伺います。●7

 

 

 また、指定区域の解除について、都は、「操業由来の区域については、汚染土壌を除去し、地下水汚染が生じていない状態が2年間継続していることを確認することで、形質変更時要届け出区域の指定を解除して」いくと答弁していました。法改正以降 は、2年間のモニタリングで「台帳から操業由来の汚染物質を削除するといった記載事項の変更をする」旨答えています。
 そこで、環境基準を超える汚染物質が2年間のモニタリングで継続して検出されなければ、豊洲地区で指定された形質変更時要届け出区域の台帳から、操業由来の汚染はすべて削除される状態になると考えていいのか、見解を伺います。●8

 

 

 また、2年間の地下水のモニタリングというのは、形質変更時要届け出区域の台帳から、操業由来の汚染を削除するために必要な手続きです。知事は、安全性の懸念から、豊洲延期を決めましたが、知事は、何をもって、豊洲が安全であると見なすのか。豊洲の安全宣言について、知事の見解を伺います。●9

 

 

 過去にさかのぼって質問せざるを得ないのは、盛り土問題で、欺(あざむ)かれたからです。
 自己検証報告書にもありますが、予算特別委員会では、2012年3月14日、同じく3月26日、翌年は3月12日、3月25日と4回にわたり、歴代市場長が私たちの質問に答えています。(パネル)これは、2013年3月12日の市場長の答弁です。「ガス工場操業地盤面から下2メートルの土壌を汚染の有無にかかわらずすべてきれいな土と入れ替えることに加え、さらに2.5メートルをきれいな土で盛り土すること」というものです。まさに、虚偽答弁です。私たちは、こうした答弁を前提とし、市場移転の議論を進めてきましたが、このようなデタラメは、都民の信頼を損ねる大問題であり、断じて容認できません。
 いつ、誰が、どのような理由で盛り土をしないことを決めたのか。9月30日の自己検証報告書は、責任の所在が明確ではなく、不十分です。
 内部通報制度だけでは、盛り土問題での確実な成果は期待できません。内部の調査で限界があるならば、私は、外部の専門家に依頼するなどして、経過の検証を行うべきと考えいます。いつまでに、どのようにして責任の所在を明らかにするのか、知事の見解を伺います。●10

 

 

 私たちは、昨年秋以来、都に対して、豊洲市場の視察を何度も求めてきました。そして、ようやく視察が実現したのは9月12日、1年近くもかかっています。しかも、都は、動画の撮影を拒否、その後も、専門家の同行や水などの採取を拒否、加工パッケージ棟や管理棟の視察も拒否してきました。とりわけ管理棟の引き渡しは、5月に終わっており、断る理由が分かりません。これだけ都民の関心事になっているにもかかわらず、都民の代表である私たちの視察を拒否してきたことは、言語道断。まさに、隠蔽体質・情報隠しそのものです。小池知事の情報公開の姿勢は、まだまだ都政の隅々まで行き渡っていないのです。
 私は、都に対する都民の信頼を回復していくためにも、情報公開の徹底が欠かせないものと考えますが、見解を伺います。●11

 

 

 次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 森組織委員会会長は、東京大会の予算が7340億円から2兆円に膨れあがるとの見通しを示す一方で、ロンドン大会やソチ大会の経費の事例を挙げて、当然のこととの認識を示しました。 
 しかしながら、都議会民進党は大会費用の膨張は大きな問題であると認識し、都や国、組織委員会に対して情報公開や説明責任、費用の削減を求めてきました。
 こうしたなか、都政改革本部は、3つの恒久施設の会場変更や規模縮小などの見直しを提案しました。これはIOCが示した経済・環境に負荷の少ない大会運営を行うとの改革計画書に沿った取り組みと理解しますが、既に整備が進捗している施設もあります。
 今後、都は海の森水上競技場などの恒久施設への提言に対して、いつどのように結論を出すのでしょうか。また、3施設の設計の変更や会場変更ともなれば、アスリートファーストを第一に掲げられている知事として、国際競技団体や国内競技団体をはじめ、JOCや選手からの意見聴取はもとより、大会までの準備スケジュール、建設中止による契約手続きなどの影響に対して、どのように対応していくのか、見解を伺います。●1

 

 

 次に、組織委員会の情報公開です。
 組織委員会に対する都の出資は58億5千万円、比率で97.5%にのぼりますが、都が指導監督する監理団体からは除外されています。しかしながら、小池知事は「組織委員会も都の外郭団体であることに変わりない」と述べ、都政改革本部での調査対象にしています。
 私は、組織委員会の財政を保証している東京都は、当然、大会運営にも責任を持っており、そのため、組織委員会への関与を強め、積極的に情報公開を進めるべきだと考えています。
 都は組織委員会に対する関与を強めることで、情報公開を徹底させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 次に、リオ大会視察の調査結果活用です。
  アスリートの活躍と観客の情熱的な応援が世界に感動を与えたリオ大会が閉幕し、東京大会まで後4年を切りました。リオ大会へは、オリンピック・パラリンピック準備局だけでも延べ136人の職員が現地を視察しました。知事も両大会の閉幕式に出席し、大会旗を受取り、開催都市の責任の重さを感じたと所信表明で述べられました。
 そこで、大会視察の調査結果を報告書として取りまとめ、都議会や都民に公開し、東京大会に大いに反映すべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 

 次に、パラリンピックで目指す共生社会です。
 大会開催都市として、障害者への理解やユニバーサルデザインのまちづくりは重要な課題です。
 パラリンピック運動は、社会変革という大きな理念を持っており、日本や東京が共生社会へと変わる契機としてしっかり取り組むべきと考えます。
 パラリンピックを見据え、ユニバーサルデザインのまちづくりや人を気遣い声をかける「心のバリアフリー」施策を推進し、性別や障害の有無、国籍などに関わらず、誰もが暮らしやすい共生社会を実現させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●4

 

 

 次に、受動喫煙防止対策の推進です。
 2020年東京大会に向けて、受動喫煙防止対策を強化することが必要です。私たちは、その前年ラグビーワールドカップ開催に前倒しして条例制定を行うべきと求めてきました。
 知事も健康寿命延伸のために受動喫煙防止対策を推進すると公約に掲げ、所信表明でもIOCが掲げるスモークフリーの精神を重要だとして、オリンピック・パラリンピックのホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点から対策を進めていくと述べています。
 世界的なスポーツ大会に向けて、受動喫煙防止条例を制定すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。●5

 

 

 次に、知事の基本姿勢について伺います。
 都政の重要課題は、豊洲市場の移転問題やオリンピックだけではありません。
 都議会民進党は、繰り返し、2020年オリンピック・パラリンピックは通過点であり、都政を進める上では、その先の未来のビジョンや都民の幸福を実現する道筋を明らかにしなければならない、と主張してまいりました。子ども達の未来にどんな東京をバトンタッチできるのか、いかに都民生活の質を高め、豊かさを実感できる都市とするのか、開かれた場で英知を集めて議論していかなければなりません。
 先日の所信表明において、小池知事は「2020年に向けた実行プラン(仮称)」を年内に策定し、「Beyond2020」を描いていく、とされました。
 小池知事は、実行プランの策定を通して、2020年の先の東京のために、何を最も大事にして取り組んでいこうとしているのか、基本姿勢を伺います。●1

 

 

 都議会民進党が一貫して都政に求めてきたことの一つに、社会の中で弱い立場にある人たちへの支援があります。
 平均年収170万円という、正規雇用の3分の1にも満たない非正規雇用労働者の実態、将来の格差にも直結する子どもの貧困、教育格差といった、今、都民が直面している厳しい現実に対し、国に先んじても手立てを講ずることが、都政の重要な使命です。
 貧困・格差の拡大、不安定雇用の増加といった、社会の中で弱い立場にある人への支援について、知事としてどのように認識し、対応しようとしているのか、所見を伺います。●2

 

 

 次に、都財政の基本認識について伺います。
 都財政は富裕である、との認識が一般的ですが、都財政が健全性を保っているのはかつて、財政再建団体への転落が危ぶまれるという危機に直面し、財政再建に努力を重ねてきたからです。
 本年の予算特別委員会でも私たちが指摘しておりますが、時には1兆円にもなる税収減を経験しています。今後、ますます高齢化が進む中でも、実行していくべき施策を考慮すると、知事の所信表明にもあったとおり、都財政は決して予断を許さない状況です。
 私は、新しい政策を実行するためには、スクラップ・アンド・ビルドを原則とするのが、私たちの子ども世代に対する責任ある態度であると考えます。
 小池知事は、29年度予算の見積もり方針として、すべての事業に原則として終期を設け、補正予算においても終期を示した事業を提示されました。知事は都財政についてどのように認識し、予算編成に臨(のぞ)むのか伺います。●3

 

 

 次に、都政改革と情報公開について伺います。
 知事は、情報公開を標榜し、早速、重要会議の公開・中継を実行しており、その姿勢を評価するものです。
 先日の都政改革本部会議では、都庁の自律改革として、政策決定過程の見える化、予算編成過程の透明性向上に取り組む、と報告されました。また調査チームからは、20.8%という黒塗りの多さを課題と捉え、非開示判断の厳格化を直ちに実施するとの報告が行われました。
 都議会民進党がこれまで求めてきたとおり、都民目線での改革を推進し、舛添問題で失墜した都政の信用と信頼を回復するためには、情報公開が極めて重要です。
  知事がのり弁と称したように、一面黒塗りされているような文書では、情報公開が意味を持たないことは論を俟ちません。前知事の高額な海外出張問題を受け、都は、知事の海外出張経費に限って、内訳を公開することとしましたが、文書開示の原則そのものを見直した訳ではありません。
 また、情報公開制度の前提として欠かせないのが、適切な公文書の管理です。都合の悪い文書は恣意的に不存在・廃棄済みとされることのないよう、どの文書を何年保存するのか、後日検証が可能なように文書を作成・保存するため、公文書についてしっかりとルール化する必要があります。
 公文書管理条例の制定、東京都情報公開条例の改正、情報公開指針や運用の見直し、さらには政策決定過程の情報公開も含め、小池知事によって、都の情報公開が、これまでとどのように変わるのか、具体的に示していくことが必要と考えますが、透明性の高い都政の実現に対する、知事の見解を伺います。●4

 

 

 知事は、就任早々、都政改革本部を立ち上げ、16人の特別顧問等を任命、本部には、オリンピック・パラリンピック、情報公開のチームに加えて、内部統制についてのプロジェクトチームを設置しました。内部統制については、これまで都庁が行ってきた行政評価や予算編成にも切り込むのか、監理団体などの、契約・入札・交際費についての情報公開、天下りなど、小池知事の手腕に注目が集まっています。
 都議会民進党は、行政評価や監理団体の経営評価について、自ら厳しく律することはもちろん、第三者の目をいれたチェックが必要であると主張してきました。個別の調査に加えて、第三者の目をいれるなど、評価やチェックの仕組みづくりも必要と考えますが、都政改革本部において知事が描く改革の中身について、見解を伺います。●5

 

 

 次に、知事給与を半分に減額する、知事給与の特例条例について伺います。
 私は、都民の大きな支持を得て選ばれた小池知事の公約でもあり、給与について、基本的には知事の意向を尊重したいと思っております。
 しかし一方で、知事の報酬は、自ら決めることができないよう、東京都知事が審議会に諮問し、決める仕組みとなっています。その審議会答申は、東京都の特別職の報酬等について、本来、その職務と責任に対応することが必要であると述べております。
 昨日の所信表明では、こうした点について詳しい言及はありませんでした。そこで、小池知事の報酬についての考え方、自身の報酬を減額する特例条例を提案した目的、理由についての詳細、さらには知事の言う改革にどういう効果をもたらそうとしているのか見解を伺います。●6

 

 

 次に、子育て・教育について伺います。
 今定例会には、新知事就任後早々に編成された補正予算案が提案されております。待機児童の解消や子育て支援に特化した内容となっており、施策を一歩前進させるものとして概ね評価するものです。
 現状の待機児童対策では、保育所の供給が新たな需要を呼び起こす点が課題であり、今後の子育て支援・家庭と仕事の両立支援など、包括的なパッケージでの施策が欠かせません。
 こうした点については、私たちが繰り返し言い続けてきたことであります。この補正予算を真に”すぐ利く・よく利く“対策として機能させ、早期に待機児童0を実現していくことが肝心であると考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 なお、今回の待機児童解消緊急対策では盛り込まれていませんが、都の更なる独自支援策として、保育士の賃金を引き上げる処遇改善策に積極的に取り組むことを強く求めておきます。

 

 

 次に、潜在的ニーズも含めた待機児童対策です。
 都議会民進党は、都が潜在的ニーズを含めた待機児童数を把握して対策に取り組むべきと訴え、18項目の緊急要望を申し入れました。
 今回、国が初めて公表した資料によって、都内の待機児童8466人の他、認可保育所に申し込んだが入れずに育児休暇を延長した人や、特定の保育園等のみを希望している人、求職活動を休止した人の子どもが、7966人いることが分かりました。こうした待機児童への対策が重要です。
 国は待機児童の定義を見直す検討会を立ち上げており、今後、都においても取り組みが求められます。
 都内の潜在的ニーズも含めた待機児童を把握して根本的な待機児童解消に向け取り組みを進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 次に、都独自の給付型奨学金です。
 貧困問題と教育を考える上で、奨学金の役割は大きいものがありますが、就職難や非正規雇用による低収入などで、2014年度末、都において10億8100万円もの高校奨学金の返済が滞っています。
 これまで都議会民進党は都の貧困実態調査の分析を踏まえ、高校生を対象として東京都版給付型奨学金を創設すべきと、代表質問で提案してまいりました。
 知事は所信表明において、家庭の経済状況が子どもたちの将来の希望を閉ざすことがあってはならない、都独自の給付型奨学金について検討を進めると述べられたことは評価します。
 今こそ、子どもの貧困の解消に向けて、都独自の給付型奨学金を創設すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●3

 

 

 最後に、調布飛行場周辺墜落事故への真摯な対応について伺います。
 7月26日、調布飛行場周辺の住民の皆さんが亡くなった被害者に黙祷を捧げました。事故発生から1年2カ月が経とうとする中、国の運輸安全委員会による事故調査結果が未だ出ていないだけでなく、被害者への補償も一向に進んでいません。当たり前の事ではありますが、今後、こうした状況で自家用機の飛行を再開し、再び事故が起きてしまったら、一体どうするのでしょうか。墜落事故に対する都の責任を明確化していかねばなりません。都は、自家用機所有者などに対し、航空機保険の第三者損害賠償責任保険などへの加入を義務付けること、調査結果が出るまでの間の救済を肩代わりすることなど、被害住民を迅速に救済する制度を関係機関と連携し構築すべきです。
 先日、都は事故原因が不明な中にも関わらず、調布・府中・三鷹の地元3市での6月の住民説明会において、必要最低限の自家用機の運航を認める方針を発表し、住民から大きな反発の声が上がりました。
 8月、調布市は、自家用機の運航自粛要請を継続して行うべきとの要望を行いました。9月16日には、調布飛行場周辺三町地域協議会からも、事故原因が究明されるまでの間、自家用機の運航自粛などを求める7136名の署名が知事宛てに提出されました。知事においては、被害者である都民に寄り添い、ぜひ都営調布飛行場を視察していただきたいと考えます。
 私は、事故原因が解明されるまでは自家用機の飛行中止を求め、その後改めて今後の安全対策を打ち出すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 以上で私の代表質問とし、なお、小池知事の答弁によっては、再質問を留保します。
 ご清聴ありがとうございました。

 豊洲市場移転問題について、5、6、7問目に関して、再質問します。
 盛り土の問題について、調査報告書は十分でなく、これまでの議会答弁も虚偽でありましたが、知事の答弁にもあるように都庁のガバナンスは欠如してます。
 これまで私たちが一貫してきた安全性の問題について、質疑を行いましたが、市場長の答弁は土壌汚染対策工事は全く問題ないというものであり、懸念があった不透水層や液状化についても影響はないという認識を持っていることが分かりました。
 多くの都民が心配する中、私たちは過去の工事も、問題があったのではないかという認識を持って取り組む必要があると考えます。
 改めて過去の対策そのものを検証し直すべきと考えますが、市場長に再質問します。●

 私は、豊洲市場の移転問題については、当時の関係者の参考人招致を含め、経済・港湾委員会での集中審議、それで問題が解決しなければ、特別委員会の設置をはじめ、さまざまな手立てを講じて、徹底検証をしていく決意を述べ、質問を終わります。


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