９月２９日(木）、東京都中央卸売市場が、豊洲市場用地でリスク管理の一環として実施している地下水モニタリング（第８回）の結果（速報）を発表しました。
　地下水を分析したところ、５街区の３カ所において、土壌汚染対策法における地下水基準値を超える有害物質（ベンゼン、ヒ素）が検出されました。
　そこで、都議会民進党は「豊洲市場地下水のモニタリング結果について（談話）」を発表しました（下記全文）。

 

 

　　　豊洲市場地下水のモニタリング結果について（談話）

 

　　　　　　　　　　　　　都議会民進党
　　　　　　　　　　　　　政務調査会長　大西さとる

　　　

　私たち都議会民進党は、従来から一貫して、都民の食の安全・安心を第一に、都民の不安を払拭するため、徹底した土壌汚染対策を求めてきました。
　しかし本日、豊洲市場用地における地下水のモニタリング（第８回）の結果（速報）が公表され、５街区の３カ所において、環境基準を超える有害物質が検出されました。
　今回のモニタリングの結果は、これまで東京都が行ってきた土壌汚染対策の調査が果たして十分であったのか、汚染の移動や見逃しはなかったのか、対策工事は十分だったのか、手抜きや欠陥はなかったのかなど、さまざまな疑念を招くことになりました。
　私たち都議会民進党は、このような状態では、豊洲市場の開場を当然認めるわけにはいきません。
　今後、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおける検証が行われる予定ですが、私たち都議会民進党としても、この問題を徹底的に検証し、都民の食の安全・安心の確保に全力で取り組んでいく決意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

以　上