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都議会民進党、知事に都民の納得なければ潔く身を処すべきと求める。

 

 

 

 6月7日(火)、小山くにひこ幹事長代理(府中市選出)が、都議会民主党を代表して、舛添知事の海外出張における経費や公用車の使い方、政治資金の使途などで多くの都民から批判されている問題や、都政の諸課題について質問を行いました(上記写真1:代表質問を行う小山くにひこ幹事長代理と舛添知事。写真2:昨日、東京都議会側に自らの諸問題に対する「調査報告書」の結果を説明し(副知事が代理説明)、部屋を退出する舛添知事(6月6日(月)15時45分、東京都議会)。

                                          
 

 私は、都議会民進党を代表して、都政の喫緊かつ主要課題について、舛添知事ご自身に関する問題については知事に答弁を求め、他の質問については、疑惑が晴れず、都民の信頼を失っている知事が、都政の未来を語る立ち場にはないと考え、関係局長に答弁を求めます。また、舛添知事の公私混同問題により、他の都政に関わる質問を割愛しなければならなくなった事態は、極めて遺憾であると申し上げておきます。

 

 

 はじめに、知事の基本姿勢について伺います。
 知事の海外出張や公用車の使い方に端を発し、政治資金の使途などについて、連日報道され、多くの都民から批判の声が多数寄せられています。
 都議会民進党は、一連の知事の問題に対し、5月13日に4項目の申し入れを行いましたが、知事からは明確な対応が示されないばかりか、多くの都民は知事の記者会見を見る度に、言い訳に終始していると感じています。
 6月1日の所信表明も、具体的言及がなく、説明責任を果たしたとは到底言えません。本日の代表質問の答弁を聞いても、何ら昨日の調査報告を受けた記者会見と変わらない姿勢、内容であります。知事は、本当に、このような対応で都民の信頼を回復できると思っていらっしゃるのでしょうか。
 私は、全く思いません。
 知事の一連の問題や対応は、都政に対する信用と信頼を著しく失墜させ、政治不信を増大させています。知事の責任は、極めて重大であると断じざるを得ません。

 

 

 舛添知事は、自身が出版された「日本政府のメルトダウン」という本の中で、情報公開について「民主主義国家で権力の座に就いている者が、公開する情報を選別すると、民主主義にはならない。進んで不利な情報を出してこそ民主主義だ」と述べています。
 しかし、今回の問題については、言い訳とごまかしに終始しています。
 また、知事日程や公用車の運行記録が1年分しか存在しないとされています。
 そこで、今回の問題を契機に、知事日程や公用車の運行記録の保存期限を大幅に延長するとともに、知事交際費のように、情報公開請求がなくとも、自ら率先して情報公開すべきと考えますが、見解を伺います。●

 

 

 今回の一連の問題の端緒となった海外出張経費は、スウィートルーム利用など、都民の理解が得られないばかりか、都市外交そのものを貶めています。
 知事は、今後航空機のファーストクラス、宿泊施設のスウィートルームは使用しないと述べましたが、この海外出張についても、これまでの出張費用にかかる情報を包み隠さず公開し、さらには費用計上にあたっての積算、必要性の根拠も明示すべきと考えますが、見解を伺います。●

 

 

 公用車の利用については、所信表明で「厳格な運用を徹底」すると述べましたが、私たちは、運用の範囲を明確にして、新たな基準を設けるべきだと考えていますす。
 都事業でもない美術展への頻回な利用や週末ごとの湯河原への移動、一度自宅・事務所に立ち寄った後の湯河原往きなどは、疑義が呈されているところであり、加えて公務外の頻繁な都外への宿泊については、危機管理の観点からも止めるべきです。
 公用車の「新たな基準」について、どのように考えているのか、知事の見解を伺います。●

 

 

 参議院議員当時の舛添知事の政治資金についても、未だ十分な説明が行われたとは言えません。
 昨日、知事の言うところの「公正な第三者の厳しい目」による調査報告書が示されましたが、そもそも日弁連による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は、「委員数は3名以上を原則とする」などの基準があり、第三者ということ自体に正当性があるのか疑問の声があります。調査報告書の内容も甘い印象で、単なる舛添知事の弁護団ではないかとも言われています。
 基準や人選などについて客観性があるのか、第三者性の担保について、見解を伺います。●

 

 

 今回の調査報告書について、舛添知事は「第三者の厳しい目」と繰り返しますが、そもそも自らが依頼した弁護士を第三者と言い切るところに都民感情との乖離があるのです。第三者性の担保として、最低限、調査の過程で得られた資料を開示すべきであります。一例として、ホテル三日月で会議があったことを客観的に示す調査リポート、周辺状況の聞き取り調査書などを明らかにすべきだと考えますが、見解を伺います。●

 

 

 併せて、調査報告書からは新たな疑惑も生じています。例えば、平成22年11月27日のホテルの宿泊で、舛添知事は、参議院本会議が深夜まで続き、翌日は大阪に移動するためとして、お台場のホテルに宿泊しています。しかし、自宅に帰らず宿泊したというのは、普通に考えれば、翌日の大阪へは早朝の出発と思われます。したがって、ほんの数時間の滞在で10万6千円余もの部屋を利用することは、常識ではとても考えられません。また、23年10月9日には、野球観戦に家族を同行させ、家族とともに福岡市のホテルに宿泊していますが、これが不適切でないという判断も、都民から到底理解されません。こうしたことが一事が万事、1件や2件ではなく、何件もあることが、第三者の調査の信頼性・公平性を損なっていると言うことに気づかないのでしょうか。
 違法でなければ良いという問題ではありません。
 私は、弁護士の判断に委ねるだけでなく、あくまで知事自らが、道義的観点から真に厳しい目で精査しなおし、適切な対応をとることが必要と考えますが、見解を伺います。●

 

 

 調査報告書では、美術品の購入に関して、課題が残されています。
 私たちは、知事が政治資金で購入した美術品をリスト化し、現在どのような状況にあるのか、贈り先や現在の所有者の名義、保管場所などが一目で分かるような資料を明示されるものと思っていました。しかし、報告書では、「今後、それらの所有関係を明確にするとともに、政治資金を用いて購入した絵画・版画等を私物化したとの批判を招かないような措置を講じていく必要がある」とされただけです。
 そこで、美術品等において、公私混同疑惑を招かないような措置とはどういうものか。今後いつまでに、この措置を講じるのか。見解を伺います。●

 

 

 昨日の会見で知事が述べた、返金や別荘の売却が今回のケジメだと考えているのであれば、知事は都民の心が全くわかっていないことの証左です。民信なくば立たずです。まさに、都民の信なくば立たずです。
 都政改革を推進し、果断な施策を実行するためには、何より都民の理解と信頼が大切であり、昨今の状況は、都政の推進力を大きく殺ぐものです。
 都議会民進党は、知事自らの判断で、事態の収拾に向けた潔い対応を取ることを強く求めるものです。
 都政のトップである知事には、都民目線で、しっかりと説明責任を果たすことが求められており、法令遵守はもとより、李下に冠を正さずの姿勢が必要であるにも関わらず、この間の説明は到底不十分であると言わざるを得ません。
 私たち都議会民進党は、都議会に対する説明責任を果たした上で、なお、公私混同疑惑について都民の納得を得られない場合は、自ら潔く身を処すべきだと考えます。
 舛添知事の見解を伺います。●

 


 次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 大会経費については、そもそも招致時の積算が不十分であったことが問題であり、知事が3兆円かかると言及した総額がいくらになるのか、都議会民進党が求めたコスト縮減の取り組みがいかに行われてきたのか、都民、国民への丁寧な説明が必要だと考えます。
 また、追加種目候補5競技については、更なる都の負担増を避けなければなりません。
 開催都市として招致時の積算を検証するとともに、改めて「コンパクトな大会運営」の経費に向けて取り組むべきと考えます。都はこの3か月間、どう経費縮減に取り組んできたのか。併せて、今後、リオ大会中のIOC総会などに向けてどう取り組むのか、都の見解を伺います。●

 

 

 次に、東京大会における役割分担について伺います。
 競技施設整備の原則は、国立競技場が国、その他の恒久施設が都、そして仮設施設が組織委員会が負担することとなっており、都議会民進党は、競技施設の整備にそれぞれ責任を持つ国や都、組織委員会がコスト縮減をはじめ諸課題に努力すべきと考えています。しかしながら、国立競技場での都の費用負担に続き、有明体操競技場の一部整備費を都が負担することとなり、整備費負担の原則は再び破られました。
 そこで、都民が納得しうる大会費用分担の説明責任が今まさに問われていると考えますが、都の見解を伺います。●

 

 

 次に、子ども・教育について伺います。
 まずは、貧困の連鎖を断ち切る教育です。ユニセフの子どもたちの格差報告書によると、近年、日本の子どもの相対的所得の底辺格差が拡大しているとの調査結果が示されました。貧困の連鎖や格差拡大の解消に向けて都の更なる取り組みが求められています。私たち都議会民進党は、教育がその解消に極めて重要な役割を果たすと考え、予算議会において、都内の子どもたちの実態把握の調査を実施し、具体的な対策に取り組むべきと求めました。
 都においては、子どもの貧困実態調査の結果などを踏まえ、高校生を対象として東京都版給付型奨学金を創設すべきと考えますが、見解を伺います。●

 

 

 次に、保育所の待機児童解消対策です。
 今年4月、都内の待機児童が更に増加し、各自治体が待機児童ゼロを目指す緊急対策を講ずる切迫した事態となっています。
 都議会民進党も、待機児童の解消をはじめとした18項目からなる子育て環境の整備推進を求める緊急申し入れを行いました。
 待機児童数調査によって実態をしっかり捉えるとともに、保育定員の拡充、整備に向けた様々な規制緩和、近隣住民との理解促進に加えて、保育バウチャーの支給など、あらゆる対策を講じて、待機児童を解消すべきと考えます。
 保育の質を確保しながら、保育サービス利用児童数の計画目標を引き上げ、待機児童を解消すべきと考えますが、都の見解を伺います。●

 

 


 次に、都民の命を守る防災対策について伺います。
 4月14日の前震にはじまった熊本地震は、熊本県、大分県に甚大な被害を及ぼしました。私は、5月9日から11日まで、現地を訪れ、被災地支援のボランティア活動を行うとともに被災状況を視察して参りましたが、改めて活断層型地震の凄まじさを感じました。12万棟を超える家屋が損壊し、阿蘇大橋をはじめとする橋梁が崩落している状況を目の当たりにし、言葉を失いました。そのような状況下、現地でお会いもしましたが、被災地派遣されました都職員をはじめとする他自治体職員の皆さまのご奮闘に敬意と感謝の意を表したいと思います。都においても被災地の継続的な支援を行って頂くことを要望しておきます。

 

 

 今回の熊本地震では、大きな被害が断層帯付近に集中しており、2000年基準で建てられた耐震等級2の建築物も倒壊したことは、重く受け止めなければなりません。今回の地震の特徴として、数日の間に強い揺れが何度も襲ったために、想定とは異なる被害が発生したとされています。
 一方、都は、立川断層帯地震も含めた被害想定を策定し、これをもとに対策を講じています。
 震災対策は、阪神淡路・東日本の大きな震災を踏まえ、逐次改定されています。断層地震である熊本地震における新たな知見をもとに、東京の防災対策を検証し、防災力をより高めるよう取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。●

 

 

 最後に、小山幹事長代理は、知事の答弁に納得がいかず、再質問を行いました。

 

 

 これまでの舛添知事の答弁を伺い、極めて残念かつ、都民の信を得るものではないと厳しく断じざるを得ません。一連の問題についても、未だ真相が明らかにならず、多くの公私混同疑惑を残したままです。私たちは、知事出席の一問一答における委員会の集中審議を改めて強く求めるともに、都政の停滞を招き、信頼と信用を失墜させた知事が自らの潔く身を処すことを再度強く求めます。
 改めて、政治家としてはもちろん、人としての道義的責任、身の処し方について舛添知事の見解を求め、質問を終わります。●

 

 

※質問は全文ではありません(全文はこちら)。口述筆記でもありませんので、若干の変更があります。東京都の答弁は、東京都議会議事録をご参照下さい。http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-2/02.html#04

 

  

  6月8日(水)には、一般質問において、中村ひろし議員(三鷹市選出)が舛添知事の問題に対して「第三者に調査を委ね、時間をかせぎ、自ら真実を語ろうとしない知事の不誠実な態度に怒りを増幅させています。都民は知事の何に怒っていると思っているのか、率直にお答えください」などと問いました(上記写真:2012年8月13日の栃木県日光市のホテル宿泊費を問われると知事は「初めて今聞きました」として答えなかった。5月13日の定例会見の時点で、本当に何らの記憶もなかったと、この場で断言できるのかと質疑を行う中村ひろし議員と、答弁を確認する舛添知事)。※(全文はこちら)。 

 

 

 

 

 また、島田幸成議員(西多摩選出)が「東京都の周年行事に出席しない知事が、どうして、神奈川県湯河原町の60周年行事に参加するのでしょうか?知事の私邸が湯河原にあるというのはあくまでも「私的」なことです。知事の公私混同疑惑が大問題になっていますが、公務として出席する理由が不明確です」と問題を追及しました(上記写真:熊本地震発生後に米・ワシントンでの「さくら祭り」に出席した舛添知事の写真を掲示し、状況を考えれば、一刻も早く被災者支援に尽力するため、知事はすぐ日本に帰るという判断をすべきであったと質疑を行う島田幸成議員)。※(全文はこちら)。 

 

 

  都議会民進党は、舛添知事の問題に対して一問一答の質疑が必要だと、今定例会中の総務委員会における集中審議を求めています。

 

※6月9日(木)11時から総務委員会理事会において2度の休憩を挟むなか4時間にわたって議論が行われ、19時50分頃、総務委員会において舛添知事への集中審議を13日(月)13時30分?(第5委員会室→6月10日(金)19時40分、第15委員会室に変更)、20日(月)に行うことが決まりました。

 


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