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都議会民進党、熊本地震への支援拡充を要請する。

 

 

 

 

 4月19日(木)、都議会民進党の斉藤あつし政務調査会長(小平市選出)と西沢けいた政務調査会副会長(中野区選出)、島田幸成議員(西多摩選出)、中村ひろし議員(三鷹市選出)、新井ともはる議員(日野市選出)は、舛添要一知事宛に、熊本地震への支援等拡充についての要請を行いました。

 

 東京都総務局総合防災部が要請文を受け取り、しっかり対応する旨を応えました。

 

 

 

平成28(2016)年4月19日

 


東京都知事
舛添要一 様

 

                                                      都議会民進党        
                                                      政務調査会長  斉藤あつし

 

              熊本地震への支援等拡充についての要請

 

 

 4月14日夜に発生した熊本地震では、熊本県全市町村に災害救助法が適用されました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
 現段階では、人命救助優先で活動されており、都としても緊急に人的、物的支援を行われていることと承知しております。度重なる余震が続く中、現地での活動に従事されている職員に対し、敬意を表します。
 また、現地では、避難所が多数設置され、多くの方が避難されておりますが、避難生活の長期化に伴い避難者の健康やこころのケア、生活物資の不足が心配されています。
 被災地で苦しい思いをされている方々に対し、支援をしたいとの関係者や都民の思いが高まっていますが、現在も余震が続いているうえに、輸送・移動ルートも未だ限られているのが現状です。このような状況のなか、都としてのより一層の支援を求めるとともに、都民の思いをどのように活かせるのか、といった観点から以下要望致します。

 

                                                                       記

 

1 地震活動が活発化し、断続的に大きな揺れが続いていることから、今後も新たな被害の発生が懸念されるため、必要に応じて、救助隊等の増派遣を行うなど救出救助、救援物資の供給を拡大すること。

 


2 応急復旧支援をはじめ、復旧復興や被災者支援に必要な技術者・専門職等の人的支援を行うこと。

 


3 被災者の生活を一日でも早く正常化するため、今後必要な支援については、都民によるボランティアや救援物資の提供に関する情報提供を適宜適切に行うこと。

 


  あわせて、現地の混乱を避けるため、都民に対し、今、どのような支援が可能なのか周知すること。

 

 

                                                                            以  上


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