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都議会民主党、子どもの貧困に総合的な対策を求める。

 

 

 

 2月23日(火)、尾崎大介幹事長(北多摩第3(調布市・狛江市)選出)が、都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記写真1、代表質問を行う尾崎大介幹事長)。すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-1/02.html#04

 

 まず、予算案について伺います。
 任期折り返しを迎える舛添知事の施政方針には、世界の中の東京、そして世界各都市とのかかわりの中で発展する東京を展望し、国際都市としての発展を見据えたものと、評価するものです。
 オリンピック・パラリンピックを終えた後、子ども達の未来にどんな東京をバトンタッチできるのか、いかに都民生活の質を高め、豊かさを実感できる都市とするのか、広く英知を集めて議論し、取り組みを進めなければなりません。
 私たちが、今、直面しているのは、平均年収170万円という、正規雇用の1/3にも満たない非正規雇用働者の実態、将来の格差にも直結する子どもの貧困、教育格差といった厳しい現実です。このような現実に対し、国に先んじても手立てを講ずることが、都政の使命であると私は考えます。
 都民一人ひとりが明日への希望をもって生活し、実現に向けた努力を応援する東京にするために、予算においてもしっかりと対応して、負の連鎖を断ち切るべきと考えます。
 そのような観点から、平成28年度予算案の編成にあたって、どのような理念をもって臨んだのか、知事の見解を伺います。●

 

 次に、雇用就業対策について伺います。
 格差や貧困の解消のためには、雇用や教育などの施策の拡充は欠かせません。
 特に雇用について、舛添知事は、昨年、不本意非正規の半減という目標を掲げ、国も、ようやく、不本意非正規労働者の割合を2020年度までに10%以下にすることを目指し、非正規労働者の待遇改善も打ち出しました。
 しかし、知事が尋常でないと述べていました、「非正規労働者が働く人の3分の1」という状況はさらに悪化し、4割を超えています。
 私たち都議会民主党は、昨年、「同一価値労働・同一賃金」の原則のもと、特に、企業の調整弁となっている非正規社員の正規雇用化、処遇改善に向けて取り組むことが、極めて重要であるとして、その拡充を求めてきました。
 予算案では、非正規雇用対策を倍増させたことなどは、その決意の一端であると考えますが、貧困と格差がない社会を実現するため、不本意非正規労働者の更なる正社員転換と待遇改善に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●

 

 

 次に、困難を抱える子どもへの支援について伺います。
 子どもの未来の可能性を否定しかねない子どもの貧困といわれる状況を一刻も早く改善するため、財政面を含めた公的支援を拡充する必要があります。特に、親から子に引き継がれる貧困の連鎖を止めることは急務です。
 しかしながら、そのために重要である日本の教育予算は先進国で最低レベルにあり、学びの危機に対する教育施策が求められています。子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、安心して教育を受けられるよう、就学が困難な家庭や子どもに対して、教育負担を軽減する新たな東京都版給付型奨学金が必要だと考えます。
 昨年、都議会民主党は、知事に、都が子どもの貧困状況の調査を実施し、各自治体とともに貧困の連鎖を断ち切る取り組みを強化することが必要だと求めました。
 都においては、子どもの総合的な貧困対策に本気で取り組むのか、その覚悟が今問われていると考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 次に、教育について伺います。
 まずは、多様な学びの場の整備、支援です。
 いじめや教師との人間関係、いわゆる学校不適応や貧困など様々な理由から、学校に行くことができなくなるなど、困難を抱えた児童・生徒が数多くいます。
 こうした様々な困難を抱える子どもたちが、共に学び合い、自立に向けて支え合える場をつくり、インクルージョン社会を実現していく必要があります。
 チャレンジスクールや定時制高校、夜間中学、不登校生のための学校、フリースクールなど多様な学びの場を十分に用意して、不登校や学校中退に悩む児童・生徒が、教育を受けられる環境を整備、支援していくべきと考えますが、見解を伺います。●

 

 

 次に、児童虐待防止対策について伺います。
 私はこの間、児童虐待問題を再三取り上げてきましたが、虐待相談件数は、減るどころか、平成26年度に7814件へと急増するなど、改善の兆しが全く見られません。先日も、東京都大田区で3歳男児が母親の交際相手から暴行を受けて、死亡する事件が起こりましたが、そうした報道がなされる度に幼い子どもの命が理不尽に奪われるのかと強い憤りを覚えます。
 しかし虐待問題の本質は、貧困や核家族化、離婚、親の疾患、人間関係の希薄化などにあり、解決は容易ではありません。
 急増する相談件数に対して、現場の人手不足は深刻で、今回、舛添知事が、児童相談所職員を大幅に増やしたことは評価するものです。しかし、人材育成は、一朝一夕にはできず、高い専門知識や技術を備えた児童福祉司などを育てるとともに、社会的養護の体制を更に拡充していくことが必要です。
 子どもの生命を守り、虐待死ゼロに向けて、今後とも積極的な取り組みを求めるものですが、知事の見解を伺います。●

 

 

 次に、子育て支援について伺います。
 舛添知事は、「待機児童ゼロ」を公約に掲げ、2017年度末までに、保育サービス利用児童数を4万人分増やし、待機児童を解消するとしています。
 しかし最近、知事は、「都外からの流入などの逆風にもさらされている」などと述べ、都内の待機児童数が未だ7千人台存在する現状を語っています。
 都内の潜在ニーズを含む保育ニーズを正確に捉え、あらゆる施策を講じて待機児童ゼロの目標達成を目指すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●

 

 

 次に、少子高齢時代の住宅政策について伺います。
 都内住宅数は735万戸であり、総世帯数650万を大きく上回っています。住宅ストックが量的充足を遂げ、少子高齢時代となった現在、空き家数は年々増加し、82万戸にも上っています。
 団塊世代が高齢期を迎える今後、空き家問題が加速度的に大きくなることは明らかであり、早急に取り組みを進めるべきです。
 私は、利活用促進など総合的に空き家対策を進めることが必要であると考えますが、知事の基本的見解を伺います。●

 

 

 次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 東京大会の経費について、昨年7月、森組織委員会会長は2兆円を超すかもしれないと発言し、10月には舛添知事が競技関係費用だけで3兆円かかると述べました。12月には大会運営費が約1兆8千億円に膨らむと報じられ、組織委員会は否定しましたが、いずれにせよ今年の夏にはIOCに東京大会の予算計画を提出しなければなりません。
 一昨年、IOCは経済・環境に負荷の少ないオリンピック・パラリンピックを目指す「アジェンダ2020」を採択しましたが、立候補ファイル時に示した6倍の金額が本当に妥当なのか、組織委員会の財政を保証している東京都は、その内容を精査し、経費節減に向け、必要な提言を行うべきです。
 都は、国や組織委員会に予算計画の情報公開と創意工夫をはじめとしたコストの縮減を要請して、持続可能な東京オリンピック・パラリンピックモデルを提案することを求めるものですが、知事の見解を伺います。●

 

 

 次に、テロ対策について伺います。
 私たち都議会民主党は、昨年の9月と12月の代表質問でも、テロ対策の強化を求めてきましたが、5月26・27日には、いよいよ伊勢志摩サミットが開催されます。
 2005年のグレンイーグルズ・サミットでは、会場から570キロ離れた首都・ロンドンで、死亡者数56名、負傷者数約700名という同時多発テロが発生しており、サミット会場から離れた首都・東京でも、テロ対策に万全を期していく必要があります。
 特に昨今は、警備や監視が比較的緩やかなレストランや劇場など、いわゆるソフトターゲットが狙われるようになっています。
 警視総監も、年始のインタビューで、「管理者による自主警備強化」や「国民からの不審情報の提供」などに言及しているところであり、私も、伊勢志摩サミットを見据えて、官民連携による取り組みをさらに強化するなどして、テロ対策に万全を期していくべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。●

 

 

 次に、調布飛行場を離陸した小型飛行機の墜落事故について伺います。
 昨年7月の小型飛行機墜落事故では、調布市民を含む3名が犠牲となり、同乗者や市民5名が負傷、住宅4棟が大破しました。
 私は昨年9月の第三回定例会において、知事に、事故の徹底した再発防止と地域住民が安心できる生活環境の確保に努めるべきと訴えました。
 この事故から半年が経過し、この間、地元・調布市では、市職員が被害に遭われた方々を定期的に訪問して不安解消に取り組むとともに、条例を制定し、住宅の建替えや改修などを行う際に無利子で生活再建支援資金を貸し付けるなどの支援を行っています。
 また、調布・三鷹・府中の3市議会では、飛行場の管理者である都に対して「被害に遭われた方への支援に万全を期すこと」と求める決議を全会一致で採択しています。
 私も被害者の方々と話をしていますが、事故調査委員会の調査は2年ほどかかると言われるなか、事故から半年以上経過した現在もなお、被害者の方々の不安や身体的ストレスは続いています。
 私は、こうした状況を少しでも改善するため、東京都として、被害に遭われた都民の怒りや不安と向き合って、不安解消と支援の手を差し伸べるべきと考えますが、この間の都の取り組みと、今後、運輸安全委員会の調査結果が出るまでの間、どのような支援を行っていくつもりなのか、見解を伺います。●

 

 

 次に、新銀行東京について伺います。
 新銀行東京は、今年4月1日をもって、株式会社東京TY(ティーワイ)フィナンシャルグループと経営統合します。また、平成29年度中を目途にグループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行との合併が予定されています。東京都の株保有率も、新銀行東京の84.22%から、東京TYFG(ティーワイエフジー)の3.9%と大きく下がり、東京都は、筆頭株主から一株主となります。
 追加出資の400億円については、東京TYFG(ティーワイエフジー)の優先株式に交換されるとともに、15年が経過した時点で普通株式に転換される条件が設定されるなど、再度の毀損に対して可能な限り配慮されているとは言え、今後、引き続き、注視していきたいと思います。
 東京都の関与の度合いが著しく下がるとはいえ、東京都は、包括連携協定を結んだ東京TYFG(ティーワイエフジー)と連携しながら、東京の産業振興、中小企業支援にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えるものですが、見解を伺います。●

 

 

 次に、築地市場の移転問題について伺います。
 今定例会には、築地から豊洲に市場を移転するための「東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例」が提案されています。
 私たち都議会民主党は、この間、市場移転用地の安全性が確認されていないことを問題視し、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることを確認するとともに、リスクコミュニケーションなどを通じて、都民に安全宣言できるような状態で開場すべきだと主張してきました。
 そこで、改正条例案を提案するに当たり、この間の土壌汚染対策をはじめ、万が一にも、環境基準を超える汚染が検出された場合の対応など、世界的にも注目される市場の安全・安心の確保に向けた取り組みについて、都の見解を伺います。●

 

 

 2月24日(水)には、一般質問で石毛しげる議員(西東京市選出)が、自宅で看取りができる体制の整備を求めました。すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-1/03.html#06

大西さとる議員(足立区選出)は、週休3日制の導入を都としてどう進めていくのかを問いました。すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-1/03.html#14

 

 

 2月25日(木)には、あさの克彦議員(練馬区選出)が、都政情報の原則公開について、知事に求めました。すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-1/04.html#05


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