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都議会民主党、平成28年度東京都予算(原案)説明を受ける。

 

 1月14日(木)午後、安藤立美東京都副知事や前田信弘副知事から平成28年度東京都予算(原案)の概要説明が行われました。

 

 

  予算編成方針は、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置付け、「東京都長期ビジョン」が指し示す、2020年とその先の将来像の実現に向けて、積極果敢な施策展開を図る、自己改革の一層の推進と財政対応力の強化により、計画的・戦略的な政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築するとしています。

 

 

 一般会計の予算規模は、前年度に比べて0.8%増の7兆110億円、15の特別会計と11の公営企業会計を合わせた全会計合計が1.5%減の13兆6560億円となりました。

 

 

 都税は、前年度と比較して3.7%増の5兆2083億円となりましたが、都税収入は景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しているため、今後の税収動向を見極めながら、適切な財政運営を努めていくとしています。

 

 

 一般会計の目的別内訳は、「福祉と保健」と「教育と文化」が27年度に続き1兆円を超え、投資的経費も引き続き伸びています。

 

 

 また、平成27年度最終補正予算案などの説明も行われました。

 

 

 なお、翌日の15日、平成28年度東京都予算(原案)に対して、斉藤あつし都議会民主党政策調査会長が談話を発表しました。

 

 

平成28(2016)年1月15日

 


   平成28年度東京都予算(原案)について(談話)

 


                  都議会民主党 政策調査会長  斉藤あつし 


 本日、平成28年度東京都予算(原案)が発表されました。


 就任2年が経過し、任期折り返しを迎える舛添知事の2度目の本格予算になります。

 

 一般会計の予算規模は、前年度比0.8%増の7兆110億円となりました。
 都税収入は、5年連続の増となっていますが、景気変動によるリスクをはじめ、国に奪われた法人住民税の拡大などを踏まえると、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められます。
 歳出面では、基金積み立てや公債費等を除く一般歳出が、前年度比4.8%増となり、2020年オリンピック・パラリンピックに向けた準備や都民生活の質を高める取り組み、経済成長を高める取り組みなどに税源を重点的に投入したとしています。
 予算編成方針でも、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置づけていたように、今回の予算(原案)によって、舛添知事の方向性が打ち出せたものと考えています。

 

 私たち都議会民主党は、舛添知事が目指す「世界一」については、経済的な視点だけでなく、都民の生活満足度や幸福度を重要視することなどを求め、また、昨年12月には、880項目あまりの予算要望を行ってきましたが、今回の予算(原案)は、私たちの主張に概ね沿うものと考えています。
 特に、非正規雇用対策の拡充や働き方改革の推進、子どもの居場所創設事業の新規予算化や社会的養護の充実、障害者安定雇用奨励事業や介護人材・確保に向けた補助制度の創設など、雇用・子育て・福祉分野での積極的な取り組みは、評価するものです。

 

 私たち都議会民主党は、予算(原案)を精査した上で、福祉や教育、雇用や商工など、なお必要だと思われる点について、予算の復活を要望していくとともに、個々の施策についても、今後、議会での審議を通じて、議論を深めていきたいと考えています。

 

 私たち都議会民主党は、人を基軸にした政策提案を通じて、引き続き、都政改革、都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。

 

                                                                        以   上 

 


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