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都議会民主党、東京都予算(原案)に対して復活要望を実施。

 

 

 

 1月20日(水)、都議会民主党は平成28年度東京都予算(原案)に対する復活要望を行いました(要望全文)(上記写真1、復活予算要望を舛添要一東京都知事に渡す都議会民主党役員)。

 

 

 

 尾崎大介幹事長と斉藤あつし政策調査会長、山下太郎団長、酒井大史団長代理、小山くにひこ幹事長代理、田中 健政策調査会副会長(筆頭)、西沢けいた政策調査会副会長、中山ひろゆき政策調査会副会長が出席しました。

 

 

 

 斉藤政策調査会長から要望を説明しました(上記写真2、復活予算要望を行う都議会民主党役員(右側)と、要望を聞く舛添要一知事など東京都幹部(左側))。

 

 

 

 内容は、市町村総合交付金と福祉保健区市町村包括補助事業を増額要望、私立学校教育の充実や商店街を活性化する事業について要望しました。

 

 

 

 特別養護老人ホーム経営支援事業、歩道の整備、無電柱化の推進なども要望しました。

 

 

 例年にない復活予算要望としては、勉学意欲がありながら経済的理由により修学困難な生徒に対して、奨学金を給付することで、教育を受ける機会を拡充する「給付型奨学金制度の創設」や、児童虐待による子どもの死亡を見過ごさないよう、かつ得られた情報を死亡数の減少に役立てるよう、チャイルドデスレビュー(小児の死因調査)の制度化に向けた経費、肺がんによる死亡率上昇のリスクを抑えるため、禁煙希望者が行う禁煙治療費の一部を補助する「タバコ対策(禁煙サポート事業の創設)」、精神障害者の就労促進をする上で体調悪化への対応を行うなど、医療機関と就労支援機関である福祉事業者が連携を行う「医療機関との連携による障害者就労促進事業」、公立小学校、中学校における児童・生徒のアレルギー症状発症時に対応するため、学校と医療機関との間にアナフィラキシー対応のホットラインを構築する「小中学校におけるアナフィラキシー対応ホットライン事業」、学校支援員が学校経営の補佐や職務の補助を行うことで、副校長であれば多忙感を軽減して人材育成などに取り組む、教員であれば子どもと向き合う時間を増やすなど、教育の質の向上を図る直接の取り組みを進める事業である「副校長等校務改善支援事業」を求めました。

 

 

 

 舛添都知事は「伺った件は精査して説明したい。いい都政を進めるため連携を」と述べました。

 

以  上


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