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都議会民主党、格差是正・待機児童の早期解消など都政の課題を問う

 

 

 2月24日(火)、石毛しげる幹事長(西東京市選出)が、都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記、代表質問を行う石毛しげる幹事長。左側はパラリンピックのシンボルマーク「スリー・アギトス」※のパネルを持つ斉藤あつし幹事長代理(小平市選出)。すべての質疑答弁はhttp://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-1/02.html#04)。

 

 

※パラリンピックのシンボルマークは「スリー・アギトス」と呼ばれています。アギトスとはラテン語で「私は動く」という意味です。青・赤・緑の三色は、世界の国旗で最も多く使われている三色ということで選ばれました。中心を取り囲むように位置する三色の曲線は「動き」を象徴したもので、世界中からの選手を集わせるというパラリンピックムーブメントの役割を強調したものとなっています。

 

 

 

 最初に、舛添知事が年末に策定した新しい長期ビジョンについて、都議会民主党が繰り返し、2020年東京オリンピック・パラリンピックは通過点であり、その先の未来のビジョンや都民の幸福を実現する道筋を明らかにすべきと訴えてきたことで、ビジョンの中にオリンピック後や都民の幸福といった記述が随所に見られることから、おおむね評価していると述べました。一方で、オリンピック・パラリンピック後の東京のイメージ、各施策の先にある全体像をどのように描いていくのか十分に見えないと考え、東京都政の直面する、貧困の拡大、不安定雇用の増加、高齢化、少子化などがある中で、東京都長期ビジョンに込めた知事の思いを聞きました。

 

 

 

 東京都予算案については、都税収入増や景気回復といった言葉に対し、都内の中小企業関係者からは景気の回復は全く感じられないという声が聞かれ、中小企業景況調査や小規模企業景気動向調査でも軒並みマイナスの数字が並んでいることから、景気回復が都内全体に及んでいるとは言えない状況をどのように認識し、平成27年度予算においてどう対応していくのか、を尋ねました。

 

 

 

 格差是正については、格差の固定化への危惧が高まっており、東京都政も直面しつつある課題です。都議会民主党は、格差是正への取り組みは、人口減少時代の都政において、東京の持続的成長にもつながる最も重要な課題の一つと考え、改めて知事の基本認識を尋ねました。

 また、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもが、貧困の連鎖に陥らないよう支援することが重要であることから、貧困の連鎖を防止する上で貴重な子どもの学習支援が多くの区市で実施され、しっかり機能するよう、都としても強力に取り組むべきと訴えました。

 

 

 

 正規雇用化については、就職氷河期世代と呼ばれる現在の中高年においては、正規雇用と非正規雇用の賃金格差も大きく、手厚い支援が必要であることから、都が不本意非正規雇用者を半減させるとした取り組みを評価するとともに、究極的には不本意非正規ゼロを目指して、より積極的な施策の展開を期待して、知事の見解を聞きました。

 

 

 

 子育て支援については、大都市東京では保育園が民家と軒を接して建つことが多く、園児の声まで法的な問題となる今日、環境確保条例の改正案で、保育園などの子どもの声を数値規制の対象から外すことはバランスのとれた見直しであると評価しました。そして、近隣住民に子育てへの理解を高め、共存に向けた話し合いをより丁寧に行うなど、子育て環境の整備を一層進めるべきと知事に問いました。

 また、都が2017年度末までに都内の保育サービスを4万人分整備するとした目標に対して、生産年齢人口の都内流入が進んでいることや、核家族化の進行、共稼ぎ世帯の増加、低年齢児の保育サービスの需要増などによって、待機児童が解消しないのではないかと懸念を表明しました。そして、待機児童ゼロに向けて、知事は保育ニーズをどう把握し、いかに待機児童を解消していくのか、見解を問いました。

 

 

 

 高齢者施策については、介護保険法改正で給付は縮小し、区市町村が行う地域支援事業が増えるなど、2015年度は大きな見直しが実施されます。2月に入って、国において、居宅サービス等の報酬算定基準が答申され、有資格者の加配といった加算要因の詳細がようやく示されるなど、こうした対応では、介護現場へのいたずらな負担と混乱を招きかねないと懸念を表明しました。そして、利用者が不利益をこうむることが決してないよう、しっかり対応が必要だ、と都に訴えました。 

 

 

 

 この他にも、都市外交を積極的に展開させることや、東京オリンピック・パラリンピックにおいては東京モデルとして次の開催都市が模範とするようなレガシーを実現させること、パラリンピックの認知度を向上させる取り組み(上記写真)、東京都公文書のより一層の活用など、都政における様々な課題について質問、提言を行いました。

 

 

 2月25日(水)には、中村ひろし議員(三鷹市選出)が、少子高齢社会について、介護報酬が都市の実態に合っていないため、介護報酬の地域区分の問題点について、都が引き続き国に強く要望を行うことを求めました。

 酒井大史議員(立川市選出)は、多摩地域における交通環境の整備について、羽田空港へ鉄道でアクセスする場合、約1時間半かかっている現状から、アクセス時間の短縮には、JR南武線の快速列車の増便と、府中市内の駅・川崎市内の一駅に待避線を設置する必要があると訴えました。

 

 2月27日(金)には、今村るか議員(町田市選出)が、ラグビーワールドカップ二〇一九(RWC)について、RWCの意義や、大会に向けた都におけるラグビー環境についての認識と決意を問いました。


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