ホーム > ニュース > 都議会民主党、東京都予算に対して要望を実施。

ニュース

都議会民主党、東京都予算に対して要望を実施。

 

 

 

 12月17日(木)、都議会民主党は平成28年度東京都予算に対する要望を行いました(要望全文)。

 

 

 尾崎大介幹事長と斉藤あつし政策調査会長、山下太郎団長、田中 健政策調査会副会長(筆頭)、西沢けいた政策調査会副会長が、舛添要一知事を訪問し、要望しました。

 


 斉藤政調会長からは、都議会民主党の重点要望を説明しました。

 


 第1章「誰もが自分らしく元気に暮らせる東京をつくる」では、「困難を抱える子どもへの支援充実」として、子どもの居場所創設への取り組みや、子どもの貧困の実態調査、引きこもりの実態調査などを行い、さらなる対策につなげることを求めました。「高齢者福祉の推進」は、いずれも重点ですが、 介護や訪問看護に携わる人の確保・育成・定着施策について、特に重点的な取り組みを要望しました。「生活困窮者自立支援制度」については、 子どもの学習支援などの各種事業が、より多くの自治体で実施されるよう、一層の取り組み推進を求めました。

 


 第2章「子育てを支える都市をつくる」では、「子どもを安心して産み、育てられる環境の整備推進」として、 保育人材の確保・定着については、特にハード整備と同様に重要であり、さらなる取り組みを要望しました。「公立小中高校の教育の質向上」では、教職員、スクールカウンセラーなど、人の配置拡充について、重点的な取り組みを求めました。

 

 

 第3章「グローバルな経済都市をつくる」では、中小企業の販路開拓やMICE誘致、海外企業の誘致について、重点的な取り組みを要望しました。「働き方改革の推進」については、不本意非正規社員の正規雇用化に向けた更なる取り組みと、労働環境改善や仕事と家庭の両立を支援する、 いわゆるホワイトカンパニー企業を増やす取り組みを推進するよう求めました。

 

 

 第5章「スポーツ・文化都市をつくる」では、ラグビーワールドカップと2020年オリンピック・パラリンピックは、一体的にとらえ、準備を進めることを求めました。受動喫煙防止については、2018年までに条例化について検討を行うこと、との取りまとめが行われましたが、ラグビーワールドカップ開催決定も踏まえ、前倒しした取り組みを要望しました。

 

 

 第6章「次世代につなぐ都市基盤をつくる」では、「都市基盤整備」として、時代にふさわしい都市交通の実現や、幹線道路ネットワークの整備、無電柱化の推進を、特に重点として要望しました。「耐震改修促進計画の目標達成に向けた取り組み」では、重点が複数ありますが、震災に対しては、 まず揺れで倒壊しないまちづくり、耐震化が 都民の生命・財産を守るために欠かせないため、早急に推進することや、助成対象の拡大なども含めた取り組みを求めました。
 

 

 

以  上


 

 

 

 


 
 


ページトップ