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平成28年度東京都予算、各局要求まとまる

 

 

 

 11月6日(金)から9日(月)にかけて、東京都各局は、平成28年度予算編成に向けた予算要求状況を説明しました(上記写真、予算要求の説明を聞く都議会民主党議員)。

 

 

 

 一般会計予算の各局要求総額は6兆9785億円で、27年度予算額と比べて、265億円、0.4%の増となっています。特別会計予算の各局要求総額は4兆4379億円で、2666億円、5.7%の減。公営企業会計予算の各局要求総額は2兆1650億円で、490億円、2.2%の減となっています。

 

 

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備やスポーツ振興のための取り組みには643.4億円が見積もられました。来年の夏には2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、次回開催都市である東京が注目されます。開催都市東京のPRや大会開催・成功に向けた区市町村・被災地復興の支援、障害者スポーツの振興、総合的な競技力向上に向けた取り組みが要求されています。

 また文化プログラムの取り組みとして、2016年リオ大会時における多彩な文化を世界に発信するリーディングプロジェクトや、「アール・ブリュット」や「障害者アート」の普及啓発事業(生活文化局)が見積もられています。

 

 

 

 雇用・福祉分野では、正規雇用等転換促進助成事業の拡充とともに、働き方改革の推進事業、雇用環境整備推進事業、女性の活躍推進等職場環境整備事業(産業労働局)、子どもの居場所創設事業、共生社会実現に向けた障害者理解促進事業、暮らしの場における看取り支援事業、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業、福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業(福祉保健局)などが新規で見積もられています。

 

 

 

 産業・観光分野では、創業支援拠点の設置・運営や中小企業活力向上プロジェクト、金融機関と連携した海外展開支援、都市農業活性化支援事業、展示会・イベント誘致・開催支援事業、外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(産業労働局)などが要求されています。

 

 

 

 都議会民主党は、今後の人口減少・高齢化社会や都政での諸課題を見据え、また都民目線に立って各局の要求内容を精査し、今後の予算審議を通じて、都民福祉の向上や活力ある東京の実現にかなう東京都予算となるよう、努めていきます。


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