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都議会民主党、東京都予算(原案)に対して復活要望を実施。

 

 

 

 

  1月21日(水)、都議会民主党は平成27年度東京都予算(原案)に対する復活要望を行いました(要望全文)。

 

 

 石毛しげる幹事長と酒井大史団長代理、斉藤あつし幹事長代理、小山くにひこ政策調査会副会長(筆頭)、新井ともはる政策調査会副会長が出席しました。

 

 

 小山政策調査会副会長(筆頭)から要望を説明しました(上記写真、復活予算要望を行う都議会民主党役員(右側)と、要望を聞く舛添要一東京都知事など東京都幹部(左側))。

 

 

 内容は、市町村総合交付金と福祉保健区市町村包括補助事業を増額要望しました。

 

 

 総合交付金は、多摩地域と島しょ地域の市町村に対する総合的な財政支援がより必要であるとして増額しました。

 

 区市町村包括補助事業の増額内訳は、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業をはじめとした、新たな生活困窮者自立支援制度の構築に要する人材育成等を進め、より多くの区市で事業を実施できるようにするため、地域福祉推進区市町村補助を増やしました。 また、介護保険制度改正で、要支援高齢者へのサービス低下が懸念されていますが、地域ニーズに応じた様々な高齢者施策がさらに実施できるよう、高齢社会対策区市町村包括補助を増額しました。

 

 特別養護老人ホーム経営支援事業、新、元気を出せ!商店街事業、歩道の整備、無電柱化の推進なども要望しました。

 

 例年にない復活予算要望としては、教育の機会均等を進めるとともに、公私格差を是正するため、私立高等学校の全生徒を対象として就学支援金を支給するための補助や、児童虐待による子どもの死亡を見過ごさないよう、かつ得られた情報を死亡数の減少に役立てるよう、チャイルドデスレビュー(小児の死因調査)の制度化に向けて早急に検討を行う経費、「食品表示法」の公布に伴い、食品摂取時の安全性を高め、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保する予算、商店街のLED化などを進める事業費を求めました。

 

 

 舛添都知事は「しっかり受けとめさせていただく。精査してご回答申し上げる」と述べました。


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