ホーム > ニュース > 都議会民主党、東京都予算に対して要望を実施。

ニュース

都議会民主党、東京都予算に対して要望を実施。

 

 

 

 12月24日(水)、都議会民主党は平成27年度東京都予算に対する要望を行いました(要望全文)。

 

 

 石毛しげる幹事長と斉藤あつし幹事長代理、尾崎大介政策調査会長、山下太郎団長、酒井大史団長代理、小山くにひこ政策調査会副会長(筆頭)、新井ともはる政策調査会副会長が、舛添要一知事を訪問し、要望しました。

 

 

 尾崎政調会長からは、都議会民主党の重点要望を説明しました。

 

 

  「共に生きる社会をつくる」では、医療・福祉との連携など認知症対策の推進や、介護保険の要支援者向けサービスへの支援、障害者グループホーム・ケアホームの開設推進、若年者が自殺へと追い詰められることのないような相談体制の充実、生活保護世帯の子どもを対象に実施してきた学習支援事業への都の支援、中高年にさしかかる就職氷河期世代の非正規従業員への正規雇用転換施策、マタハラ対策など雇用環境の確保への取り組みなどを要望しました。

 
  
 「子育てしやすい都市・東京をつくる」では、子育て環境の整備推進のため、待機児童解消のための保育所整備推進や、病児・病後児保育への支援、事業所内保育、認証保育所制度の充実、保育士支援などを求めました。児童虐待対策では、国や都で小児死因調査を行ったチャイルドデスレビューの制度構築検討、 メンタルヘルスリスクを持つ母親への支援などを要望しました。

 

 

 

 「環境・スマートエネルギー都市・東京をつくる」として、スマートエネルギー都市の創造、バイオマスの活用、建築物の環境配慮、再エネ、水素など、積極果敢な取り組みを求めました。


  
  「スポーツ・文化都市・東京をつくる」として、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、大会競技施設の見直しは、仮設や既存施設の活用などロンドン五輪の教訓を活かした財政的にも無駄の少ない整備とし、後世に残すべきレガシーとすることなどを求めました。


  「風格ある都市・東京をつくる」として、都市基盤整備では、時代にふさわしい都市交通を実現に向け、ハード・ソフト両面にわたる総合的な交通施策を推進すること、良好な歩行空間や道路景観の整備、 バリアフリー、無電柱化や自転車走行空間の整備を重点として要望しました。
  
  「安全・安心な都市・東京をつくる」として、耐震化・防災対策については、すべてを重点項目と位置付け、しっかりとした取り組みを行っていくよう求めました。

 

 石毛幹事長は、「日本国内ではこの2年間、非正規従業員が123万人の増、正規社員は22万人の減と、所得格差がますます拡大している。非正規労働者の正規雇用への転換が必要だ」と知事に求めました。

 

 また、他の役員からも生活困窮者への支援、要介護支援サービスに関する市区町村へのサポート、犯罪被害者対策条例案、羽田空港アクセスなどについて、知事に要望しました。

 

 舛添知事は「皆さんも都民から選ばれた方々、いただいた要望について一つ一つ判断していきたい」と述べました。

 


ページトップ