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都議会民主党、五輪施設見直し・感染症対策等都政の課題を問う。

 

 

 12月17日(水)、尾崎大介政策調査会長(調布市・狛江市)が都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記、代表質問を行う尾崎大介政策調査会長。右端に舛添知事)。

 

 

 最初に、私たち都議会民主党の小山くにひこ議員(府中市)と、西沢けいた議員(中野区)が2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック大会の恒久施設を回り、後利用の状況を視察してきたことから、オリンピック・パラリンピック競技施設の見直しについて問いました。舛添知事もロンドンを視察してきたため、知事に、ロンドン視察を踏まえ、大会終了後のビジネスモデルも含めた会場整備とすべきだと訴えました。

 

 

 感染症対策については、都内でエボラ出血熱が発症した場合も含め、西アフリカへの渡航後1ヶ月以内の都民が発熱し、渡航歴を告げずに地域の医療機関を直接受診することや、発症者などが都内の感染症指定医療機関の入院可能人数を超える、入院が長期化するなど、都は想定しうるあらゆる事態に備えるとともに、都民の不安を払拭していくべきだと求めました。

 

 

 土砂災害対策については、東京で台風などによる集中豪雨が頻発し、土砂崩れや土石流による被害が発生、大島町の復興も道半ばであることから、都民の生命財産を守るため土砂災害警戒区域指定に関する調査等をスピードアップして行うことを求めました。また、土砂災害のおそれがある場所に避難所がないよう、区市町村を積極的に支援すべきと訴えました。

 

 

 救急医療については、全国最悪の救急搬送時間、51.7分を短縮するため、救急車両を増車するとともに、救命救急士をはじめとする人員の確保、医療機関との連携強化に取り組むべきことを求めました。また、救急医療等を担う看護職員の定着、資質向上支援など確保対策を更に推進すべきと訴えました。さらに、災害医療体制の充実、病院の耐震化、免震構造への建て替えについても質問しました。

 

 

 社会的支援が必要な子どもたちについては、全国で児童虐待による死亡事例が相次いでいることから、欧米で行われている死因究明制度、チャイルドデスレビューを都で制度化すべきではないかと問いました。乳児院支援や家庭養護の推進、児童養護施設に入所している子どもへの学習支援、都立高校中途退学者支援についても質問しました。

 

 

 雇用については、正規雇用への転換や、パートタイム労働法改正の周知により同一価値労働同一賃金を強く推進すること、長時間労働是正と仕事・介護の両立の推進を質問しました。

 

 

 最後に、環境エネルギー対策として、再生可能エネルギーを導入拡大を図り、原子力発電依存度の低減や、エネルギー自給率の向上、CO2排出削減を進め、より一層強力に取り組む必要があると訴えました。また、省エネの取り組み拡充やバイオマス資源の活用、水素社会実現に向けた取り組みも質問しました。

 

 

 12月18日(木)には一般質問で、西沢けいた議員が、舛添知事が「東京国際金融センター」構想の一環として、都の公金の一部を株式投資できるよう許可を求めたいと発言したことから、運用についてどう「安全かつ効率的」を担保するのか、方針転換の理由などを知事に問いました。また、水道局の契約情報漏洩事件や東京オリンピック・パラリンピック、自転車対策についても質問しました。

 

 

 あさの克彦議員(練馬区)は、勉学の意欲や能力があるが家庭環境などにより学業の継続が困難な人のために奨学金は存在するが、知られていなければ機会の損失になる。情報提供の在り方を工夫すべきである。また、東京都育英資金の第二連帯保証人制度を撤廃すべきであると訴えました。さらに、男女共同参画や観光振興についても質問しました。

 

 

 

 

 

 

 

 


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