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舛添知事、「世界一の都市・東京」早期実現に補正予算を提出する

 

 

 

 11月28日(金)から東京都議会第4回定例会が始まりました。

 

 舛添知事は、所信表明で「都議会の皆様からの提言を取り入れながら、オリンピック・パラリンピックの準備、水素社会の実現、切実な都民ニーズがある福祉政策、危険ドラッグや災害対策といった都民の安全・安心の確保など「世界一の都市・東京」の早期実現に資する中身を計上いたしました。

 この補正予算は、2020年とその先の明るい未来に向けて、スタートダッシュを切る予算と位置付けております。そして、来年度予算ではギアをトップへと上げて、さらに政策の効果を全国に波及させることで、日本全体の発展に繋げていくつもりであります。」と述べました(都議会民主党ホームページの右上に「お知らせ」があり、舛添知事の所信表明全文を載せています(東京都ホームページにリンクしています))。

 

 都からの提出予定案件は、オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応の強化のための調査や、都内10カ所(定置式6、移動式4)の水素ステーションを整備する設備等導入促進事業、女性の創業を資金面で支える資金などを計上する138億円の東京都一般会計補正予算案(第4号)、50億円の東京都下水道事業会計補正予算案(第1号)の予算案2件と、東京における医療と介護を確保する基金を設置する東京都地域医療介護総合確保基金条例、ひとり親の母子や父子への貸付限度額が上がったため改正する東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例など条例案53件、契約案6件、事件案23件、専決1件の合計85件となっています。

 

 都議会民主党は、舛添知事が所信表明のなかで「2020年東京オリンピック・パラリンピックという大きな目標を前にして、ともすれば6年後ばかりに目を奪われがちだが、大切なのは『東京で生まれて、暮らせて良かった』と都民が実感できる街にしていくことだ。」と述べた点が、私たちのこれまでの主張と一緒であり、12月に策定予定の東京都長期ビジョンに大いに期待しているところです。

 しかしながら、今定例会では東京オリンピック・パラリンピックや感染症対策、土砂災害対策、雇用、子どもたちへの支援、医療対策など都政の諸課題がある中で、それぞれ政策提言を行っていきたいと考えています。(上記写真は、都議会本会議場で所信表明を行う知事と、それを聞く都議会民主党議員)


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