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平成27年度東京都予算、各局要求まとまる

 

 

 

 11月6日(木)から7日(金)にかけて、東京都各局は、平成27年度予算編成に向けた予算要求状況を説明しました(上記写真、予算要求の説明を聞く都議会民主党議員)。

 

 一般会計予算の各局要求総額は6兆8336億円で、26年度予算額と比べて、1669億円、2.5%の増となっています。特別会計予算の各局要求総額は4兆133億円で、2561億円、6。0%の減、公営企業会計予算の各局要求総額は2兆2447億円で、1586億円、6.6%の減となっています。

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備費には279億円が見積もられました。選手村や競技施設関連整備、大会の成功及び大会後のレガシーにつながる区市町村への支援、スポーツの力で被災地を元気にする復興支援などです。(オリンピック・パラリンピック準備局)

 

 雇用・福祉分野では、中高年の非正規従業員向けの正規雇用化支援や、学生インターンシップ支援事業、若者の職場定着・人材育成支援事業、女性の就業分野拡大事業(産業労働局)、区市町村在宅療養推進事業、届出制度を活用した看護職員復職支援事業、認知症支援コーディネーター事業、認定こども園整備事業、精神障害者就労定着支援プログラム普及事業(福祉保健局)などが新規で要求されています。

 

 産業・観光分野では、成長産業分野の海外展開支援や、創業活性化特別支援事業、商店街買物弱者支援事業、特産品を活かした地域の魅力発信事業、外国人旅行者に対するWi-Fi利用環境整備事業(産業労働局)、美術館・博物館を1枚の広域共通パスポートで利用できる文化施設間ネットワークの構築(生活文化局)などが新たに見積もられました。

 

 都議会民主党は、都民目線に立って各局の要求内容を精査し、今後の予算審議を通じて、都民福祉の向上や活力ある東京の実現にかなう東京都予算となるよう、努めていきます。

 


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