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都議会民主党、待機児童の早期解消など都政の課題を問う。

 

 

 

 

 9月24日(水)、石毛しげる幹事長(西東京市)が都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記写真。代表質問を行う石毛幹事長と舛添知事(右端))。

 

 

 最初に、都議会民主党が、オリンピック前の6年とオリンピック後の4年を見据えた東京都の長期ビジョンが必要だ、と求めてきた東京都長期ビジョンの中間報告に財政的見通しが示されていなかったため、この問題をうやむやにしては都政の将来が見えないと、知事に見解を求めました。

 

 

 都市外交と国際化については、知事が、北京やソウルへの訪問など、アジア諸国都市との関係改善に向けて積極的な活動を行っていることに、都民はなぜ都知事が外交を行うのかと、いまだ唐突感を持っているのではないか、何を東京にもたらそうと考え、都市外交を展開していこうとしているのか、を問いました。

 

 

 子ども、子育て支援の充実については、東京の待機児童数が過去最高となっている中、今後も保育を必要とする子どもたちが更に増え、保育所不足が続くことを懸念しているため、知事に待機児童の解消を早期に図るべきと、訴えました。さらに、保育士の処遇改善をはじめとする人材の確保と定着に向けた支援強化を求めました。

 新設する幼保連携型認定こども園の基準については、長時間過ごす子どもたちの育ちと安全対策に配慮した対応が求められると考え、都がどのような考え方に基づいて基準を策定したのかを問いました。

 

 

 危険ドラック対策については、取り締まりの強化も大事ですが、子どもたちが薬物に手を出さないための徹底した教育が最も需要だと考え、危険ドラッグはインターネットで簡単に入手できることから、より危険性を認識させる教育が必要だと訴えました。

 

 

 防災対策については、荒川下流域の水害対策のため、首都圏で初めてとなる防災行動計画、タイムラインの検討が開始されました。避難指示や勧告を出す自治体の長が適正な判断を行うため、タイムラインを策定するのような環境づくりを支援していくことが必要だと問いました。

 

 ※タイムラインとは、72時間前に避難可能性を周知、36時間前に避難所を開設、24時間前に要配慮者の避難を決め、発災時に防災担当者や消防団も避難を完了できるようにするもの。

 

 

 

 最後に、世界の動物園では野生で絶滅危惧種とされてる動物を繁殖させ、野生に返す取り組みを行っているところもあり、国内では都立動物園が先導的な役割を果たしているため、今後も一層取り組みを深めていくべきだと知事に見解を問いました。

 

 

 9月25日(木)には一般質問で、島田幸成議員(西多摩)が、土砂災害対策で、西多摩地域において近年の集中豪雨の状況を踏まえハード対策をさらに進めていくこと、観光対策で、多摩地域において外国人旅行者を誘致すること、子育て・教育施策で、私立幼稚園が認定こども園に移行しやすい環境整備をしていくことを求めました。

 

 

 中山ひろゆき議員(台東区)は、認知症対策で、高齢者が行方不明になったり、事故に巻き込まれる事件があることから、身体的特徴や所持品などの情報を自治体間で共有できる仕組みづくりが求められていること、観光まちづくりで、東京オリンピック・パラリンピック大会において地元台東区がマラソンコースとなっており世界に発信されるため、環境や街並みに配慮した都道とすべきことを問いました。

 

 


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