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舛添知事、福祉先進都市に向け補正予算を提出する

 

 

 9月17日(水)から、東京都議会第3回定例会が始まりました。

 

 

 舛添知事は、所信表明で「今年4月1日現在の待機児童数は8,672人であり、保育サービスを充実させてきたにもかかわらず、過去最高となりました。これは、保育サービスを利用したいという潜在ニーズが顕在化したものだと思います。生活の質の向上を都民が実感できるようにするには、こうしたニーズに対し、直ちに対策を講じていかなければなりません。保育所などを整備する上で、東京にとって最大のネックは、土地の問題であります。そこで、都有地に福祉施設を整備する場合、従来、貸付料が一律5割減額であったものを、基準となる地価よりも高い部分は9割減額することで、都心部など地価の高い地域での整備を促進します。また、国有地や民有地を借りる場合の補助制度も創設するほか、区市町村における保育所整備や定員増の取り組みを加速してまいります。さらに、都営住宅や公社住宅の建て替えの際に建物を高層化して、今後、10年間で30haを超える土地を生み出すほか、地元ニーズに結びつけられるよう、区市町村にも必要な情報を提供してまいります。こうした取り組みを一刻も早く開始するため、本定例会に補正予算案を提案しております」と、待機児童を解消するため、3千人分の保育施設を整備することを述べました。

 

 

 都からの提出予定案件は、土地活用などによる保育所整備や東京ビックサイト拡張の基本設計を行う32億円の東京都一般会計補正予算(第2号)の予算案1件と、来年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度に関して都内に新設する新たな幼保連携型認定こども園の基準を定める東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例、危険ドラックに関する規制を強化できるよう、警察官の立入権限の付与などの改正を行う東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例など条例案22件、決算案2件、契約案8件、事件案2件、諮問1件、専決1件、人事案3件の合計39件となっています。

 

 

 

 所信表明で舛添知事は、デング熱対策の現状を述べ、感染症対策の強化に繋げていくと述べるとともに、東京都長期ビジョン(仮称)中間報告を発表し、新たな都市外交の基本戦略を年内に策定する、広島での土砂災害被害を踏まえ都においても2020年までに土砂災害警戒区域・特別警戒区域を指定し、警戒避難体制を整備していくと表明しました。

 

 

 

 都議会民主党は、都が掲げた待機児童の解消に向けた取り組みや危険ドラック対策とともに、福祉や教育、防災、国際化など都民生活の向上への政策提言を行っていきたいと考えています(上記写真は、都議会本会議場で所信表明演説を行う知事)。


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