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都議会民主党、税財源・水の都・貧困連鎖解消など都政の課題を問う。

 

 

 

 

 9月29日(火)、尾崎大介幹事長(調布市・狛江市選出)が、都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記、代表質問を行う尾崎大介幹事長)。

 

 

 ※すべての質疑答弁は東京都議会HPまで。http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-3/02.html#04

 

 

 

  最初に、都議会民主党は、地方税財源の拡充について、「少子高齢・人口減少社会といった日本が直面する問題は、地方分権のさらなる推進により、それぞれの自治体が自らの権限と財源で、地域の実情に応じた施策を実行してこそ解決しうるものであり、そのためには、地方税財源の拡充こそが極めて重要であると考えます」と、知事の見解を問いました。

 

 

 

 続いて、「東京のグランドデザイン」について質問しました。「東京の未来を考えるとき、江戸開府以来400年以上にわたり政治の中心・首都であり続けた大都市だというレガシーを大事にしなければなりません。
 私たちはこれまでも、「大江戸ルネッサンス」を提唱してきましたが、世界でも稀な巨大都市江戸では、今も残る城下の町割り、城郭に加え、玉川上水などから引かれた上水網、関東一円と結ばれた水運など、周辺地域も含めた都市機構を構築していました。
 湾岸地域や下町の運河はもとより、多摩地域にも、中世から国府や国分寺が置かれた歴史もあり、数々の河川や湧き水が、東京各地で美しい水辺風景を作り出し、文化を継承しています。世界に水の都はあまたありますが、水の都・東京は、水源から海までを持つ他に類を見ない個性を持っており、オリンピック・パラリンピックも通じ、世界の人々を惹きつけ得る、独自の価値があるものと考えます」と、知事に「水の都東京」についての所見を質しました。

 

 

 

 東京オリンピック・パラリンピックについては、都民、国民に愛されるオリンピック・パラリンピックについて質問しました。「この間、新国立競技場の整備計画が当初予算の2倍を超えるコストとなって白紙となり、また、大会エンブレムも盗用疑惑や無断使用などの批判を受け、撤回に追い込まれました。これらの一連の問題が、2020年大会の機運醸成に水を差したことは極めて残念であると考えています。
 こうした問題を引き起こした原因は、国やJSC、組織委員会による検討・決定過程の不透明さや情報公開の不足、責任の所在の不明確さと言っても過言ではありません。24日に白紙となった整備計画の検証報告が行われました。下村大臣は辞意を表明し、今月末にJSCの河野理事長も退任する事態となっていますが、決して同じ過ちを繰り返してはならないと考えます。
 2020年大会の成功に向け、新国立競技場整備をはじめとした開催計画の実施に当たって、都は意思形成過程の透明性を確保し、情報を広く公開するとともに、国や組織委員会に対してもこれら対応を促すべきと考えます」と、知事に対応を求めました。

 また、都の新規恒久施設についても、「昨年12月、舛添知事は、都の新規恒久施設の会場計画について、レガシーと都民生活への影響、整備費高騰への懸念といった視点から検討を行い、結果、10施設中、3施設の建設を中止し、全体の整備費も検討前と比べ大幅に削減されました。しかし、それでも、当初の見込みより大幅に施設整備費は増えており、資機材や人件費の高騰だけでは説明がつきません。
 一方、新国立競技場白紙撤回での教訓は、検討・決定過程の不透明さなどに加え、発注者としてのコスト意識と見積もり能力の欠如だったのではないでしょうか。
 私は、これら教訓を生かし、都が自ら整備する新規恒久施設の整備内容や費用についても今一度検証すべきであり、更に整備費の縮減策を検討すべきと考えます」と、都の今後の取り組みについて質しました。

 

 

 

 貧困の連鎖解消についても質問しました。「昨年8月、国は『子供の貧困対策に関する大綱』を閣議決定しました。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目標としています。 これを受け、都内自治体でも足立区のように、今年度から子供の貧困対策を担当する部署を新たに設け、実態把握のための調査を実施するなど、対策への動きが出ています。
 都の青少年問題協議会においても、子供・若者計画の策定に当たって、多くの委員から子どもの貧困には早急な対処が必要であり、都も実態を調査すべきとの提案がありました。
 都においても、子どもの貧困状況の調査を実施し、各自治体とともに貧困の連鎖を断ち切る取り組みを強化することが必要だと考えます」と、知事の見解を問いました。

 

 

 

  次に、子どものアレルギー対策について質疑を行いました。「平成24年、調布市で発生した学校給食でのアレルギー死亡事故を受け、各自治体では一層の対策に取り組んでいますが、その対応を求められる養護教諭は、医療職や看護職ではなく、学校での食物アレルギー対策には限界があります。
 学校と病院を結び、緊急時に小児科医と直接相談ができ、搬送に際しても迅速に処置ができる食物アレルギーホットラインは都内6市区しか構築できていません。そこで、私は、このホットラインを都内全域に広め、子どもたちの安心と安全を確保していくことを提案したいと思います。
 ホットラインの設置など医療機関との連携を含めアレルギー疾患対策を更に強化させていくべきと考えます」と、都教育委員会に自治体の取り組みを含めた見解を問いました。

 

 

 

 高齢化社会への対応についても質問しました。「近年、現役時代の不安定雇用から低年金となり、生活困窮状態に加え、疾病や要介護などの事情により、老後破産になるという厳しい現実が報道されています。また、下流老人という嫌な言葉を目にする機会も増えました。
 このような高齢者の実態に対し、さまざまな支援制度があるにもかかわらず、なぜ救済できないのか、多くの人が疑問を感じています。しかし、特に高齢者においては、自ら困窮状態を脱することや、サービスへのアクセスを図ることが困難であり、社会的孤立状態に陥りやすいことが大きな問題です。
 こうした方々に、しっかりと手をさしのべなければならないと考えます。知事は、世界一の福祉先進都市を目指すという目標を掲げ、『東京で老後を過ごせて良かったと誰もが実感できる都市にしていく』と宣言しています。そこで、社会的に孤立せず、安心して老後の生活を送れる東京の実現に向けた、知事の所見」を質しました。

 

 

 

  次に、マンション施策について質問しました。「人口減少時代の住宅政策の新たな展開について、東京都住宅政策審議会に新たに設置されたマンション部会より、安全で良質なマンションストック形成を目指し都が取り組むべき課題について、幅広い内容が答申されました。東京では総世帯の約1/4が168万戸に及ぶ分譲マンションに居住しており、今後急速に増える老朽マンションに対する適切なアプローチは喫緊の課題です。
 必要な条例の制定も含め、年次ごとの目標や一層のインセンティブ、規制緩和、不良ストック化の防止などを総合的に盛り込んだ、計画の策定を進めるべきと考えます」と、都の見解を問いました。

 

 

 

 調布飛行場周辺飛行機墜落事故対策についても質しました。
 「7月に起こった調布飛行場を離陸した小型飛行機の墜落により亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。この事故は、戦後、民間機の墜落により住民の犠牲者が出た初めての重大事故です。この重大事故を受け、地元市では、今月2日には調布市議会、7日には三鷹市議会、本日29日には府中市議会が決議を行いました。
 今回の事故機は、都に慣熟飛行による空港使用を届け出ていますが、事故当時、同乗者が親族に日帰りフライトに出かけると伝えていたことや、別の日には慣熟飛行と称して子どもを乗せていたことが報じられるなど、実際は遊覧飛行ではなかったのかとも言われています。それらが事実ならば、地元三市に対する重大な約束違反と言わざるを得ません。都は空港使用の届出について厳しく調査を行う必要があり、今後、自家用飛行機は運行の停止も視野に入れるべきではないでしょうか。
 都は、地元三市との協定による飛行場の管理運営に関する協議を行い、徹底した再発防止と地域住民が安心できる生活環境を確保すべきと考えます」と、知事から今後の調布飛行場の管理運営に対する見解を問いました。

 

 

 

 最後に、危機管理を質しました。「9月1日には、多摩直下地震を想定して、立川市と合同で東京都総合防災訓練を実施しました。会場には、防災意識の向上につなげようと、都民向けのブースも多数ありましたが、あいにくの悪天候の上、平日でもあったため、来場者が少なかったことは非常に残念です。
 また、舛添知事は、防災ブック『東京防災』を作成し、各家庭一軒一軒に直接配布している中、東京では先日の台風18号による大雨で、幾つかの地域で避難勧告が出されましたが、避難所に都民の姿はほとんどありませんでした。都内で洪水になっていたらと考えると、全く他人ごとでは無く、日ごろの危機意識向上に改めて課題を感じました。
 防災ブックについては、今後スマートフォンアプリの作成など、できるだけ多くの都民が身近に置いて、いざという時に活用できるよう一層の工夫も行って頂きたいと考えます。
 防災ブックは、目を通すだけでも、家庭の備蓄や家族の連絡・集合方法の見直しなど、防災意識の向上につながるように作られていますが、今後は、理解が深まるような各地域での具体的取り組みが望まれます。
 また、都の総合防災訓練においても、より多くの都民が防災意識を高める契機となるよう取り組んでいく必要性があると考えます」と、知事に都の今後の取り組みを質問しました。

 

 

 

 9月30日(水)には、一般質問が行われ、新井ともはる議員(日野市選出)が、教育政策について、「本年4月、高校遠隔授業合法化を受け、遠隔授業による正規授業が可能となりました。高等学校等における遠隔教育が学校教育法施行規則に位置付けられたことについて、都教育委員会はどのように対応するのでしょうか、見解を伺います」などの質疑を行うと共に、サイバー対策、産業政策の質問を行いました。

 ※すべての質疑答弁は http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-3/03.html#06

 

 

 

 中村ひろし議員(三鷹市選出)は、平和施策の推進として、「戦後70年を迎えた現在、先の大戦の悲惨さを学び、その尊い犠牲の上に今の平和があることを一人ひとりが深く胸に刻むとともに、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図っていくことが必要です。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決まった都市だからこそ、平和のための取り組みを進めていくべきと考えますが、所見を伺います」と、都の今後の平和施策の充実を求めました。同時に、高齢者施策やまちづくり・防災について都に取り組みを求めました。

 ※すべての質疑答弁はhttp://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-3/03.html#12

 

 

 

 

 

以  上

 

 


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