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舛添知事、ゆとりある成熟都市に向けた取り組みを表明する。

 

 

 

 9月18日(金)から、平成27年度東京都議会第3回定例会が始まりました。

 

 

 舛添知事は、所信表明で「日本は、1964年東京オリンピックを成功させ、高度経済成長を成し遂げて豊かな社会を築きました。しかし、豊かさの裏側では、モータリゼーションの発達による交通渋滞や公害の発生、長時間労働など、成長の負の側面が生まれていたことも事実です。そして、バブル崩壊以降は、20年にわたるデフレ経済の停滞の中で、少子高齢化・人口減少、グローバル化など社会構造の変化が進み、また東日本大震災も発生しました。5年後には、再びオリンピック・パラリンピックを迎えます。前回を成長の中での大会とするならば、今回は成熟の中での大会です。この大会をきっかけに、東京と日本はさらなる高みの成熟を目指さねばなりません。成長一辺倒の時代から、デフレ経済の停滞を経て、今後、日本が目指すべきは、持続的な成長とゆとりある暮らしを両立した社会です」と、成熟社会にふさわしい新たな政策、先進的な施策で、21世紀の新たなベクトルを指し示す考えを表明しました。

 

 

 具体的には、成長の負の側面を克服するため、水素社会を実現し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策を行う、省エネルギーやCO2の削減など「環境問題への対応」を行うとともに、世界で初めての渋滞のない大都市を目指し、自転車政策を推進する「ディモータリゼーション」、 江戸以来の「水の都」を甦らせるとした「水の都・東京の実現」、仕事の生産性を高め、長時間労働などの働き方を見直す「ワーク・ライフ・バランスの実現」に取り組んでいくと述べました。

 

 

 また、時代の流れに的確に対処し、質の高い都民生活の基礎を築くため、待機児童ゼロに向けた取り組みや地域包括ケアシステムの構築を目指す「少子高齢化対策」や、豪雨対策や土砂災害対策、防災対策、テロ対策などの「安全・安心の確保」、イギリス・ロンドン市との友好都市関係の結成などの「都市外交の展開」、世界で活躍できる人材の育成やオリンピック・パラリンピック教育の開始、基礎学力や思考力、判断力を伸ばす習熟度別授業の推進、不登校・中途退学対策などの「東京の未来を切り拓く教育政策」に、引き続き取り組むことも表明しました。 

 

 

 都からの提出予定案件は、マイナンバー法関連で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例」案など条例案18件、契約案8件、事件案4件、人事案3件の合計33件となっています。

 

 

 都議会民主党は、東京のグランドデザインや2020年東京オリンピック・パラリンピック大会での諸課題、子ども・高齢者施策、危機管理対策など、都民生活の向上や都政の諸課題に対する質疑・提案を行っていきたいと考えております(上記写真は、都議会本会議場で所信表明を行う舛添知事)。

 

 


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