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都議会民主党、都民生活・オリンピックなど都政の課題を問う

 

 

 6月17日(火)、中村ひろし幹事長代行(三鷹市)が都議会民主党を代表して質問を行いました(上記写真。舛添知事に質問する中村幹事長代行。右端に舛添知事)。

 

  

 最初、舛添知事が所信表明において、東京オリンピック・パラリンピックの会場計画を突如、「自らの視点で内容を再検討していく」と述べ、国内競技団体や関係団体が大変驚いたとされたことから、オリンピック・パラリンピックの成功のためには今まで積み重ねてきたオールジャパン体制での取り組みが欠かせないのではないかと、知事に発言の真意を聞きました。

 

 

 

 いじめ問題については、都内で再び、いじめで子どもたちが追い込まれ、悲しい事件が繰り返されないために、都は、いじめ対策を講じて終わりにするのではなく、今後も子どもたちと向き合い、対策の検証、改善の取り組みを続けることで、いじめを撲滅していく覚悟を持たねばならないと、知事に見解を求めました。 また、子どもたちがいじめを自らの問題として、教員や保護者たちと主体的に「学校いじめ防止基本方針」づくりに関わっていくよう取り組んでいくべきではないかと問いました。

 

 

 認知症の人や家族を支える取り組みについては、昨年、認知症による行方不明者に対する警察への届出は都内で308名あったことなどから、都が、さらに認知症の人や家族を支える地域のネットワークを充実させていくべきと求めました。

 

  

 介護保険サービスの自治体への移行については、果たして新たな地域支援事業の担い手を確保できるのかなどが指摘されていることから、都としても市区町村の声を受け止め、要支援の方が必要なサービスを受けることができるように、円滑な制度移行を支援していくべきと訴えました。

 

 

 雇用、正社員化の促進については、知事も「働き方が多様化したからといって、働く人の3分の1が非正規というのは尋常ではない」と述べている通り、極めて重要であるため、、「有期労働契約の無期転換ルール」の周知徹底をはじめ、非正規の正社員化の推進に向けて、積極的に取り組むべきと訴えました。

 

 

 男女平等参画については、妊娠・出産による解雇などに関する労働局への相談が増えている実態に対する都の認識と、妊娠出産に伴って女性がキャリアをあきらめなくても良い、適切な雇用就業環境の確保に対する都の取り組みを聞きました。

 

 

 最後に、小笠原諸島については、世界自然遺産の登録による観光客の増大などで、植生等に新たな悪影響が生じさせないため、世界遺産登録後も手を緩めずに自然環境の保全に取り組むべきと求めました。

 

 

 6月18日(水)には一般質問で、斉藤あつし議員(小平市)が、精神障害者への施策がきちんとなることがノーマライゼーションになるとの知事の見解や、障害者相談支援の推進を問いました。

 

 

 大西さとる議員(足立区)は、東京都の地域的な教育格差に対して引き続き都が取り組むことや、東京には総合的な交通対策が必要であると訴えました。


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