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舛添知事、五輪会場計画見直しを表明する

 

 

 


 6月10日(火)から、東京都議会第2回定例会が始まりました。

 


 舛添知事は所信表明の最後に突如、「最後に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、私から皆様に申し上げたいことがございます」と、東京五輪会場計画の見直しを述べました。「私は知事として、改めて自らの視点で、内容を再検討してまいります。その視点として、例えば、招致計画では、東京都は10の競技会場を新たに整備することとしておりますが、これらの施設整備が大会後の東京にどのようなレガシーを残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要があります。加えて、顕在化してきました建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応していかなければなりません。今後、こうした視点から早急に見直しを行い、大会準備に支障をきたさないよう、改めるべき点は、適切かつ速やかに改めてまいります」と、社会状況の変化を踏まえた表明を行いました。

 


 都からの提出予定案件は、多摩川での水力発電による電気を公募での電気事業者に売却することを決め、東京電力との間で民事調停となり、解決金を計上した平成26年度東京都電気事業会計補正予算(第1号)の予算案1件、いじめ防止のため東京都に関係機関と連携を協議し、実態を調査する組織を設置する東京都いじめ防止対策推進条例案など条例案11件、契約案7件、事件案1件、諮問1件、専決1件、人事案3件の合計25件となっています。

 


 所信表明で舛添知事は、都立高校の入試採点ミスに対してお詫びと再発防止に努めることを述べるとともに、災害時などに迅速に対応する「首都直下地震等対処要領」を策定し、年内に首都圏全体での対策を盛り込んだ「防災プラン(仮称)」を作ると表明しました。2020年東京五輪を6年後に控えたなか、東京の交通体系を利用者本位のものに変える、東京を国際的金融の拠点にしていく、福祉先進都市に向けて着実な取り組みを行っていく、東京ならではの都市外交を積極的に展開していくことなどを訴えました。

 


 都議会民主党は、都が掲げたいじめ対策やオリンピック・パラリンピックに対して議論を行うだけでなく、福祉や雇用、女性活用など都民生活に向けて政策提言を行っていきたいと考えています(上記写真は、都議会本会議場で所信表明演説を行う舛添知事)。


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