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都議会民主党、多摩地域に対する東京都の取り組みに要望を行う。

 

 

 

 5月29日(木)午後、都議会民主党は、舛添要一都知事宛に、標記の件について要望を行いました。申し入れは、石毛しげる幹事長、尾崎大介政策調査会長、山下太郎団長、酒井大史団長代理、中村ひろし幹事長代行、小山くにひこ政策調査会副会長が行いました(上記写真、石毛幹事長(前向かって右)が、秋山都副知事に要望書を手渡す。後向かって右から酒井団長代行、山下団長、尾崎政調会長、中村幹事長代行、小山政調会副会長。下記写真は、要望内容を秋山都副知事に説明する尾崎政調会長。)。

 

 

 東京都側は、秋山俊行副知事が対応し、「要望をしっかり受け止め、各局にも伝えていく」、と答えました。

 

 なお、本要望は、都議会民主党多摩部会での調査・検討内容をもとに取りまとめたものです。

 

 

 

 

平成26年5月29日

東京都知事

舛添要一様 

                                                           都議会民主党    

幹事長 石毛しげる 

 

多摩地域に対する東京都の取り組みに関する要望

 

 

 平素より多摩地域について、格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。

 現在、多摩地域では、区部よりも早い高齢化率の上昇、大規模工場の相次ぐ転出など、課題が山積しています。

 こうした現状に対し、東京都がより一層の取り組みを行って、多摩地域の多様な資源を活かした地域経済を確立し、東京全体を活性化しなければなりません。

 そこで、下記の要望について実現するよう、強く要請致します。

 

1.多摩振興全般   

  新たな多摩のビジョンやその行動戦略に基づく取り組みを、全庁一丸となって着実に進めるとともに、地元の事情に精通した市町村をはじめ、民間企業、大学や研究機関と緊密に連携し、現場に即した実効性ある取り組みを推進すること。

 

1.2020年オリンピック・パラリンピック   

  事前合宿や観客の宿泊誘致とあわせ、多摩地域の魅力を活かした文化プログラムや教育プログラムを積極的に実施するなど、東京全体での大会となるよう取り組むこと。

 

1.環境スマートシティ  

  多摩地域をスマートエネルギー都市のモデルとするための具体的な取り組みを行うとともに、仕組みづくりを進めること。

 

1.教育    

  音楽室等に加えて他の特別教室の冷房化を支援するとともに、スクールカウンセラーや非常勤講師など、自治体の努力だけでは埋めがたい格差について、実態を調査した上で、多摩地域の教育環境の充実を図ること。 また、知的障害・肢体不自由教育部門を併置する特別支援学校への養護教員を含めた、専門家、教職員等の配置を強化し、特別支援教育の改善を図ること。

 

1.医療・介護  

  多摩地域の周産期医療、小児医療、救急医療等の充実強化のため、さらに実効性のある方策を講じること。保健所の統廃合によるサービス低下がないか調査すること。介護保険制度改革に伴う市町村への支援策を充実させること。

 

1.災害対策 

   市町村が行う防災拠点施設の整備や防災情報システムの強化、老朽化した公共施設の整備・再配置等に対する支援を強化すること。また、消防団の装備などについて、積極的に支援し、重要性が増している地域防災力の強化を図ること。

 

1.都市整備  

  多摩地域内の円滑な交通を確保するため、必要な都市計画道路の整備を促進し、近年の周辺地域の状況等を鑑みた長期未着手路線の再検討などを行うこと。また、狭い道路の拡幅(歩道の設置)を進めるため、無電柱化により安全な歩行空間を確保すること。鉄道・バス路線、コミュニティ交通など、多摩の地域特性に合った公共交通の充実を支援すること。

 

1.産業育成 

  人と人との繋がりが強い多摩地域の特性を活かし、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスなどの起業を支援し、地域内の経済活性化につなげること。大規模工場撤退後の対策に加え、さらなる撤退を防ぐ取り組みを検討すること。

 

1.市町村総合交付金 

  市町村総合交付金については、毎年増額して頂いていることは評価します。今後、都心への人口集中等が進むことで多摩格差が広がる恐れもあるため、調査研究を進め、更なる充実・強化を図ること。

 

以   上

 

 


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