ホーム > ニュース > 都議会民主党、都民が必要とする本格予算案を求める

ニュース

都議会民主党、都民が必要とする本格予算案を求める

 

 

 昨日、猪瀬直樹東京都知事が自ら辞職し、知事が不在となりました。 

 

 そこで、12月25日(水)午後、都議会民主党は、知事の辞職という混乱によって予算調製が遅れ、結果、都民生活や自治体などに大きな影響が出ることのないよう、知事不在の中にあっても、都民が必要とする本格予算案を編成していくよう求めました。

 

 対応した財務局主計部の潮田部長は「わかりました。区市町村などにも影響があるので」と述べました(写真は、要望を行う中村ひろし幹事長代行、西沢けいた政策調査会副会長、あさの克彦政策調査会副会長(右から))。

 

 

 

 

 

                                    平成25(2013)年12月25日


東京都副知事(職務代理者)
安藤立美 様


                                          都議会民主党         
                                          幹事長  石毛しげる
                                        政策調査会長  尾崎大介

 


平成26(2014)年度東京都予算の本格編成について(要望)

 

 


 昨日、猪瀬都知事が辞職しました。
 前知事は、副知事時代に徳洲会グループから金銭授受をしたことが発覚してからその弁明に追われていたため、約1ヶ月間、東京都政は停滞したままとなっています。
 一方で、予算編成作業が重大な局面に入っている平成26年度予算に対する都民の期待は高く、その遅れによって都民サービスが滞ることは決して許されるものではありません。
 また、来年2月に新設される一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の運営がスムーズに行われるためには、今年度予算による拠出とともに、新年度予算による確実な拠出が欠かせません。
 19日、私たち都議会民主党は、東京都に対して、子育て・福祉の充実、防災対策の推進、成長戦略に基づく新産業の育成や環境・エネルギー施策の充実など、そして都政の無駄を徹底的に排除するとした、来年度の予算要望を行いましたが、同時に予算編成の推進を含む準備すべきことを実行するよう求めました。
 よって、知事不在の中にあっても、都民が必要とする本格予算案を適時適切に都議会に示すことができるよう取り組むことを、強く要望いたします。

 

 

                                                                以 上


ページトップ