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高校授業料無償化廃止の授業料徴収条例改正案に反対。

 

 

 3月28日(金)、都議会第一回定例会に付託された議案の議決が行われました(上記写真は、本会議討論を行う島田幸成議員(西多摩))。


 都議会民主党は、民主党政権で実施されていた都立高校などの授業料無償化制度を廃止する「東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例」に対して、教育費用を社会全体で負担をすることで子どもたちの教育の機会均等を図るべきだが、安倍政権で4月から所得制限が課されること、中等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権A規約の趣旨にも逆行することから、条例改正に反対しました。


 他の平成26年度東京都一般会計予算や、舛添知事の政策を盛り込んだ平成26年度東京都一般会計補正予算(第1号)などの知事提出議案は賛成しました。

 


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