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都議会民主党、「世界一の都市」だけでない都政の課題を問う。

 

 

 

 3月4日(火)、石毛しげる幹事長(西東京市)が都議会民主党を代表して、都政の課題について質問を行いました(上記写真。舛添知事に質問する石毛幹事長と舛添知事)。

 

 最初に、民主党が都民目線を大切にし、舛添都政に是々非々の立場で臨むこと、東京都政においては舛添知事の標榜する世界一の都市実現に加え、都市ランキングの指数には表れない、いじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、様々な住民が暮らす大都市東京にふさわしい、多様性のある施策を展開していくべきことを述べました。

 

  長期ビジョンについては、オリンピックを開催する東京のあるべき姿、確実に続く生産年齢人口の減少と高齢社会を見据え、長期的視野に立ち、広く各界の意見や知恵を集め、策定するよう求めました。

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、組織委員会に若手、女性スポーツリーダーを理事、幹部に採用し、ジュニアアスリートの育成などを支える体制を構築すべきと訴えました。また、国が新国立競技場の建設費として、都に500億円を要請する方針を固めたとの報道があり、ラグビーワールドカップの開催に合わせて建設される競技場に建設費出すことは、果たして応分負担なのか、都民に説明する上でも確認しなければならないと、都に見解を問いました。

 

 子育て支援については、都内で待機児童が8000人を超える現状で、舛添知事が4年で待機児童を解消すると述べたため、保育サービスの充実も含め、どう取り組むのかを問いました。

 

 自殺対策については、若年者にライフスキルを学ばせ、相談することによって、自殺を防ぐ「自殺のゼロ次予防」を推進することが必要だと訴えました。

 

 いじめ対策については、いじめを早期に認識、対応する環境整備と、いじめそのものの本質に向き合う体制づくりを示し、いじめ被害者や自死遺族、いじめ相談機関、教育現場の方々から、いじめに関する意見を聞き、いじめをなくす安心の東京、教育環境をつくるべきと求めました。

 

 

 災害に強いまちづくりについては、木造住宅密集地域に対して、燃えない、壊れない都市づくりを進め、良好な住環境形成に向けた住民主体のまちづくりを促進しているなかで、知事は任期を通してどう取り組むのかを問いました。 

 

 最後に、新銀行東京については、都議会民主党が事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退すべきと主張してきたことを述べ、平成26年度に新銀行東京の中期経営計画が終了することも見据え、都と新銀行東京のあり方について検討すべきだ、と訴えました。

 

 3月5日(水)には一般質問で、田中 健議員(大田区)が、羽田空港のアクセスとしての新空港線の現場を知事が視察してほしいとの要望や、公共施設の運営に当たりコンセッション方式を導入することなどを質問しました。

 

 新井ともはる議員(日野市)は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の関連法案が制定されたものの、システム整備が遅れている現状を踏まえて諸課題を質疑しました。

 

 3月6日(木)には、中村ひろし議員(三鷹市)が、今後の多摩振興をどのように推進していくのかや、地価が高い東京では、安心して暮らせる住宅政策が最大の福祉政策の一つであるとした質疑を行いました。


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