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都議会民主党、人権・新国立競技場・新銀行など都政の課題を問う

 

 

 

 6月16日(火)、斉藤あつし幹事長代理(小平市選出)が、都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記、代表質問を行う斉藤あつし幹事長代理)。

 ※すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-2/02.html#04

 

 

 最初に、都議会民主党は、東京都が目指す「世界一」のランキング指標に表れないような、いじめや自殺、虐待などの問題についても光を当て、弱者への施策を進めてきたことを訴え、人権施策の推進について質問しました。格差や差別は、同じ東京に住む都民の間に楔(くさび)を打ち込み、社会全体のエネルギーを殺ぐ(そぐ)ものであり、解消に向けた不断の努力が必要であると述べました。15年ぶりに「東京都人権施策推進指針」の改訂素案が示され、オリンピック・パラリンピック開催も一つの契機として、より一層人権を尊重する、多様性のある東京へと成長させるためには、幅広い啓発・教育にとどまらず、救済・相談体制、支援や都民との連携を強化しなければならないと考えています。低成長の時代背景を受けて、ヘイトスピーチの問題など、ともすると排外的な価値観が台頭しがちです。多様な価値観や文化、生活習慣に対して寛容かつ開かれた都政へと転換しつつあることを評価するとともに、より一層、都が人権課題に取り組むことを期待すると、知事の見解を問いました。

 

 

 都市外交の推進については、海外からの投資やMICE誘致、訪日客の増加の取り組みの強化などで成果をもたらすためにも、都市外交を本格化させ、現地政府や産業界の地域事情を把握し、人脈を作ることが欠かせないと考えています。都が海外事務所の再開の含め、政策目的を明確にした都職員の派遣を行うなど、ロンドン、ニューヨーク、パリの世界3大都市を視野に入れ、検討していくべきだと、知事に質しました。

 

 

 東京オリンピック・パラリンピック大会については、都が、立候補ファイルにおいて「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、東京都が補填することを保証する」と明記していることから、開催都市として大会運営に責任を持っているとの自覚があるからこそ、新国立競技場の建設問題は極めて重要だと考えていると述べました。大会会場は、国がメインスタジアムの新国立競技場、都がその他の新規恒久施設(オリンピックアクアティックスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラローム会場、大井ホッケー競技場、アーチェリー会場)、そして組織委員会が仮設施設を整備することになっている原則があります。都議会民主党は、国から何も説明のない現状において、新国立競技場の整備に対して、都が負担すべきでないことを表明しました。そして、舛添知事に対して、新国立競技場の建設費を始めとして、工事の必要性や規模、費用の内訳、東京都が負担する根拠などの情報を国に引き続き求めるとともに、国との協議で得られた情報を都議会のみならず、広く都民に公開するなど、新国立競技場の問題について透明度の高い都政運営を行っていくことを求めました。 

 

 

 環境施策については、都が先進的な取り組みを行い、国の環境施策の発展に大きく影響を及ぼしてきたことから、水や緑をはじめ、低炭素化、温室効果が高いフロン類への対応、水素社会の実現など、野心的な目的を掲げ、環境先進都市、スマートエネルギー都市東京にふさわしい環境基本計画としていくべきと、知事に求めました。

 

 

 

 東京TYフィナンシャルグループとの経営統合を発表した新銀行東京については、 そもそも、都民の税金1000億円を投入して創設されたものの、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上破綻しました。その上、失敗の原因が明らかにされることもなく、誰も責任を取らないまま、400億円が追加出資された過去があることを忘れてはならないと述べました。都議会民主党は、400億円の追加出資に反対しましたが、今回の基本合意を進める上で、都民の税金がさらに毀損するようなことがあってはならないと考え、また、新銀行の失敗から学べば、銀行は、民間主体で経営されることが望ましいと考えています。そこで、知事に、新銀行東京の経営統合に向けた見解を聞きました。

  

 

 雇用対策については、都議会民主党は、非正規労働者が年々増える一方で、正規社員の平均年収の伸びに比べ、非正規の年収が上がらず、格差がますます拡大していることを懸念しています。また、労働者が職務に応じた適正な待遇を受けること、すなわち同一価値労働同一賃金や、非正規社員から正規社員への転換を図ることが重要だと考えています。そこで、知事に、非正規社員の待遇を正規社員のものへと近付けるべく、都が積極的に取り組むべきと訴えました。

 

 

 障害者施策については、山口県下関市や都内西東京市などの障害者施設内でも虐待が起こっており、虐待を誘発する障害者への差別や偏見は、なくなる気配がありません。来年4月から障害者差別解消法が施行されるため、都や各自治体においては、当事者である障害者団体などの意見を踏まえながら、対応要領の策定や、相談、紛争解決などの体制整備などを進めていかねばならない状況にあります。また、団体の多くは、都が障害者差別禁止条例を策定し、都民に障害者の人権を守る意思を示すべきだと要望しており、実際、千葉県や茨城県など10道府県において条例が策定され、取り組みが行われています。そこで、障害者差別解消法の施行を来年度に控え、障害者の人権を尊重する姿勢を示し、真の共生社会の実現に向けて、積極的な取り組みを進めていくべきと知事に求めました。

 

 

 安全安心なまちづくりについては、東京都安全・安心まちづくり条例jの改正案に事故防止を新たに加えたことにより、通学路などの安全確保については、子どもの連れ去りなどの事件だけでなく、交通安全の確保にも、より一層の取組が進むことが期待されています。そこで、通学路などにおける子どもの安全確保に向けて、実効性ある指針の策定と、安全確保に資する施策の推進が不可欠だと問いました。

 

 

 6月17日(水)には、あさの克彦議員(練馬区選出)が、都の附属機関である審議会や協議会における情報公開のレベルがわかりにくいため、個人でもインターネットを通して動画も記事も発信できる現在に即した公開のあり方があるのではないかと問いました。すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-2/03.html#06

 

 大西さとる議員(足立区選出)は、地域的な偏在を避けるため足立区に進学指導推進校を設置し、他校にも良い影響を及ぼしている点を踏まえ、足立区全体の学力を向上させることを求めました。すべての質疑答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-2/03.html#12

  

 

 


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