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舛添知事、「あるべき都市像」「新国立競技場」について表明する。

 

 

 6月9日(火)から、平成27年度東京都議会第2回定例会が始まりました。

 

 舛添知事は、所信表明で「少子高齢化、人口減少が急速に進む現実と向かい合い、誰もが意欲と能力を十分に発揮して活躍できる都市を創る。社会の変化にしっかりと対応するためには長期ビジョンで具体的に示しました10年後の姿の、さらにその先を見据えた、東京のあるべき将来像を描いていく必要があります。そこで、すでに検討に着手しております「都市づくりのグランドデザイン(仮称)」の策定に加えまして、2040年代の東京の生活像に着目した検討を開始いたします。四半世紀以上先の都民の生活には、様々な可能性が考えられます。「広く会議を興し万機公論に決すべし。」将来のイメージを固めていくために、今月中にも検討委員会を立ち上げ、まちづくりのみならず、医療福祉、芸術文化、ビジネス、働き方、科学技術など広範な議論を、外部の有識者や専門家と展開してまいります。最終的には、都市づくりの分野も含め、「東京のグランドデザイン(仮称)」として、まとめていきたいと思います。」と述べ、2040年代の東京の生活像をまとめる考えを表明しました。

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連しては、「国立競技場の建て替えについて申し上げます。先月、下村文部科学大臣から協力の要請があり、その際、新国立競技場の屋根や座席、整備費など、これまで明らかにされてこなかった事態が述べられました。私のみならず、全国民が驚いたことと思います。この施設は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの主要な会場であります。国がそのことを肝に銘じ、危機感を持って整備に取り組まなければ、日本全国、そして、世界中の期待を裏切ることになります。開催都市の知事として、看過することはできません。国立競技場は「国立」である以上、その建て替えは原則として国の費用で行うべきであります。東京都に協力を求めるならば、都民にどのようなプラスがあるのか、そのための情報は国が提供するのは当然であります。この問題について、政府は透明性を確保し、公平な視点から国民的合意を形成すべきであります。時間は限られておりますが、政府がしっかりと対応するのであれば、東京都としても、できる限りの協力をしていきたいと考えております。」と、国が新国立競技場の整備費の一部を都に求めている問題について、考えを明らかにしました。

 

 都からの提出予定案件は、「安全安心TOKYO戦略」の策定に基づき、規定整備する「東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」など条例案8件、契約案11件、事件案4件、専決5件、人事案2件の合計28件となっています。

 

 都議会民主党は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の諸課題や、安全安心のまちづくり、環境施策、雇用対策、障害者施策、新銀行東京など、都民生活の向上や都政の諸課題に対する質疑・提案を行っていきたいと考えております(上記写真は、都議会本会議場で所信表明を行う舛添知事)。

 


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