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都議会民主党、東京都予算(暫定案)に対して復活要望を実施。

 

 

 1月22日(水)、都議会民主党は平成26年度東京都予算(暫定案)に対する復活要望を行いました(要望全文)。

 

 石毛しげる幹事長と中村ひろし幹事長代行、あさの克彦政策調査会副会長、小山くにひこ政策調査会副会長、西沢けいた政策調査会副会長が出席しました。

 

 

 中村幹事長代行から要望を説明しました。

 

 内容は、市町村総合交付金と特別区都市計画交付金、私立専修学校教育環境整備費補助、新・元気を出せ!商店街事業を増額要望しました。

 

 また、福祉保健区市町村包括補助事業や特別養護老人ホーム経営支援事業、歩道の整備、無電柱化の推進なども要望しました。

 

 例年にない復活要望としては、児童養護施設に入所している児童が家庭的雰囲気の中で養育されるグループホームの職員に必要な研修や、首都圏で多数発生している鉄道自殺などの予防策のための調査、働き盛り世代の都民が負担感なく生活習慣病の予防や生活習慣の改善をできるような普及啓発策、求人情報などに記載されている労働条件に関してトラブルが起き、都にも多くの労働相談が寄せられていることから労働環境の改善を図るための実態調査(ブラック企業対策)を求めました。

 

 安藤立美東京都知事代理・副知事は「受けとめさせていただく。予算は新しい知事のもとで最終確定したい」と述べました。

 


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