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都議会民主党、防災・福祉・知事問題など都政の課題を質す

 

 

 12月5日(木)、尾崎大介政策調査会長(北多摩第3(調布市・狛江市))が都議会民主党を代表して、都政の諸課題について質問を行いました(上記写真。猪瀬知事の資金問題を質問する尾崎政調会長と猪瀬知事)。

 

 

 最初に、10月に発生した台風26、27号による大島町被害関連の課題と、今後の防災対策で、被害を受けた島民のメンタルケアのため、都職員を派遣するよう求めました。

 また、漁業の再生のため元町漁港の復旧を急ぎ、地域防災計画の見直しを図るなど様々な防災対策の改善が必要と訴えました。

 

 

 東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場については、国が建設し、多くの国民がオリンピック・パラリンピックを歓迎し、風致地区である神宮外苑の景観を損ねない、大会後の後年度負担が過大にならないようものとするよう、国と協議していくべきと訴えました。

 

 

 都営地下鉄など都営交通の消費税引き上げによる運賃改定については、「誰のための公営企業か」の認識を持ち、料金値上げにつながる消費税引き上げ分をそのまま転嫁するのではなく、企業努力を推進し、都民負担を増やさない努力を行っていくべきではないかと、知事の基本的見解を問いました。

 

 

 児童虐待防止については、都内での相談対応が3年連続で1万件を超える現状において、児童虐待を少しでも抑制するために、「虐待未然防止に資する活動を行う団体」との連携・支援を行うなど、子育て不安を抱える家庭への更なる支援に取り組むよう求めました。

 

 

 雇用対策については、国の産業力競争会議や規制改革会議の経営者代表が、限定正社員を正社員より雇用保障が低いとした視点で議論を進めてきたことへの懸念を表明し、日本経済の再生には働く人たちの雇用の安定と処遇改善が重要ではないかと、知事の見解を求めました。

 

 

 最後に、猪瀬副知事(当時)が都知事選の直前に徳洲会グループから5000万円の資金提供を受けた問題について、猪瀬知事の所信表明では、説明責任を果たそうとする知事の姿勢を見ることができず、個人の借り入れとする知事の説明は大いに疑問であると述べました。

 また、利害関係者からの借り入れで懲戒免職になっている都職員がいることを示し、副知事にもこの規定が準用されることを確認しました。そして、都民・国民が納得するためにも、知事自らの責任の取り方についても改めて明らかにすべきと質しました。

 

  12月6日(金)には一般質問で、山下太郎議員(北多摩第4(清瀬市、東久留米市))が、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け多摩地域の魅力を発信すること、多摩地域にスマートエネルギー都市のモデルとなるような具体的な取り組みを進めること、多摩地域の小児医療の充実、メディアリテラシー教育を本格的に教えていくことを質問しました。

 

 今村るか議員(町田市)は、台風26号による大島の被害に対してボランティアが大きな力となっていることから、民間団体との災害時応援協定を進めること、オリンピック・パラリンピックに向け、都立特別支援学校において障害者スポーツの取り組みを行うこと、聴覚障害者のデフリンピックや知的障害者のスペシャルオリンピックスを主催する団体との連携を求めました。


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