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平成26年度東京都予算、各局要求まとまる

 

 11月7日(木)、東京都は、平成26年度予算編成に向けた各局の予算要求状況を説明しました。

 

 一般会計予算の各局要求総額は6兆4308億円で、25年度当初予算と比較し、1668億円、2.7%の増となっています。うち、一般歳出は4兆6516億円で、25年度当初予算と比較して、572億円、1.2%の増となっています。

 

 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催推進には103億円が見積もられました。有明アリーナや夢の島ユース・プラザ・アリーナ、海の森水上競技場、選手村などの調査・基本設計や、大会開催基本計画の策定、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への出捐金となっています(スポーツ振興局)。

 

 他のオリンピック関連予算は、外国人患者受け入れ体制の充実(病院経営本部)やアーツカウンシル(オリンピック文化プログラム。生活文化局)、オリンピック教育(教育庁)、オリンピックを契機とした東京観光PR(産業労働局)などです。

 

 雇用・福祉分野では、女性再就職支援窓口の設置や、若者就職応援基金事業(産業労働局)、救急医療機関の入院患者を円滑に在宅に移行させる在宅療養移行支援事業、風しん抗体検査事業、小児がん早期診断推進事業、障害者福祉施設との共同受注マッチングモデル事業(福祉保健局)などが新規で要求されています。

 

 産業・国際化分野では、成長産業等設備投資特別支援事業や、商店街起業支援事業(産業労働局)、大型クルーズ客船の寄港ができるふ頭の整備(港湾局)などが新たに見積もられました。 

 

 都議会民主党は、都民の目線に立って各局の要求内容を精査し、今後の予算審議を通じて、都民福祉の向上や活力ある東京の実現にかなう東京都予算となるよう、努めていきます。


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