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都議会民主党、台風26号被害に都へ申し入れ

 

 

 大型で強い台風26号によって東京・伊豆大島では、1時間雨量が122ミリを超す豪雨が降り、川の増水などによる家屋倒壊が相次いで、死者、行方不明者など甚大な被害が発生しました。また、町田市では川に流された女性がお亡くなりになりました。

 

 そこで、10月16日(火)午後、都議会民主党は、猪瀬知事宛ての「台風26号被害に対する東京都の対応について(申し入れ)」を東京都側に手渡しました。対応した総務局の梅村担当部長は「東京都は現地で被害状況の把握に努めている。ハイパーレスキューも出動しており、救出に全力を挙げている」と述べました(写真は、申し入れを行う、石毛しげる幹事長、中村ひろし幹事長代行、今村るか議員、島田幸成議員、淺野克彦政調会副会長(右から))。

 

 

                                              平成25(2013)年10月16日

東京都知事 
 猪瀬直樹 様
                                       

  都議会民主党                
                                                  幹事長  石毛しげる

 

 

台風26号被害に対する東京都の対応について(申し入れ)

 


 10月15日から16日にかけて関東地方に大雨・暴風をもたらした台風26号は、10年に1度といわれる大型の台風であり、東京都内において、土砂崩れ、床上・床下浸水等による被害が発生し、大島町や町田市などで死者、負傷者、行方不明者の被害が発生しています。


 不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 また、救出救助活動に全力を挙げている皆さまに深く敬意を表します。


 
 知事においては、下記の事項について、都民の安全・安心を確保するため、早急に取組を進めていただくよう、下記の事項について申し入れいたします。


 なお、各部局が連携を密にするとともに、関係市町とも協力して、対応されるよう要望します。

 


                                 
1 激甚災害の指定など必要な支援を国に対し速やかに要請すること。


2 新たな台風の発生予報もなされていることから、さらなる被害発生を防ぐためにも、早急に道路の修復、河川整備等に着手すること。


3 復旧復興に必要な専門技術者等の人的支援を行うこと。


4 都営住宅や公社住宅へ被災者を受け入れること。


5 生活物資の供給やボランティアの派遣・受入体制の構築など、島民の生活が一日も早く正常化するよう、必要な支援策を講じること。


6 今後の防災体制についてできる限り速やかに検討するとともに、関連情報の集約・判断・区市町村への提供に関する体制を確立すること。

                                                               

   以  上


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