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八王子市から中核市指定の協力要請を受ける

 

 

 

 

 10月3日(木)、八王子市の中村 敬副市長らが来訪し、石毛しげる幹事長に対して、人口58万人である八王子市が中核市指定の申出を国に行うため、都の同意を得たいとする協力要請がありました。石毛幹事長は「了解しました」と答えました。

 

 中核市とは、規模などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度です。平成25年4月1日現在、函館市(北海道)や那覇市(沖縄県)、関東近県では川越市(埼玉県)、船橋市、柏市(千葉県)、横須賀市(神奈川県)など42市が中核市に指定されています。

 

 中核市が処理する主な事務は、保健衛生に関する事務(保健所の設置。飲食店営業などの許可。旅館業・公衆浴場の経営許可)、教育に関する事務(都費負担教職員の研修)、福祉に関する事務(保育所の設置の認可、監督。養護老人ホームの設置の認可、監督。介護サービス事業者の指定。身体障害者手帳の交付)、まちづくりに関する事務(屋外広告物の条例による設置制限。サービス付き高齢者向け住宅事業の登録)などとなっています。

 

 都議会民主党も進めてきた地域主権改革、市町村への権限移譲をさらに進めていきたいと考えています。


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