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技能労働者の適切な賃金水準の確保に関する要望

申し入れ130419

 

 

 

 4月19日、「技能労働者の適切な賃金水準の確保に関する要望」(下記)を猪瀬直樹知事あてに行いました。
 要請は、門脇ふみよし幹事長代行が行いました。対応した財務局の石井契約担当部長から、「要望を受け止め、真摯に対応します」とのコメントがありました。

 

 

 

(別紙) 

 

平成25(2013)年4月19日

東京都知事
  猪瀬直樹  様
                                                 

都議会民主党       
                                                      幹事長  酒井大史 

     

 

技能労働者の適切な賃金水準の確保に関する要望について

 

 

 ダンピング受注の激化が、賃金の低下や保険未加入を招き、これが原因となって、近年、若年入職者の減少が続いており、その結果、技能労働者の需給のひっ迫が顕在化しつつあり、入札不調が発生していると言われています。
 このようななか、国土交通省は、3月29日、平成24年度に比べ全職種平均で15.1%上昇させた「平成25年度公共工事設計労務単価の特例措置」を決定しました。
 新労務単価の対象工事は、落札者決定通知後の工事にあっては落札者に対し「本特例措置(新労務単価)に基づいた対応が可能であること」を説明した上で契約すること、契約後の工事にあっては落札者に対して、「本特例措置に基づいた対応が可能であること」を説明することになっています。
 また、国土交通省は、同日付で、各道府県知事あてにも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に係る要請通知を発出しており、東京都に対しても、平成25年度公共工事設計労務単価の早期適用をはじめ、ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入徹底に関する指導、労務費の急激な変動への対応についての要請がきているものと思います。
 そこで、東京都としても、この新しい労務単価などについて、平成25年度発注方針に迅速に取り入れるとともに、新しい労務単価で予定価格を組み直し、平成25年度の入札、発注を行うことを要望するものです。
                                                                   

以上 


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