ホーム > ニュース > 子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望

ニュース

子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望

要望  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本日、都議会民主党は、石原慎太郎都知事に対し、「子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望」を行いました。

 要望は、酒井政調会長、柳ヶ瀬議員が行い、佐藤広副知事が対応致しました。

 

 

<別紙> 

 

 

平成23(2011)年8月29日

 

東京都知事

 石原慎太郎 様

                                                                        都議会民主党 

政策調査会長 酒井大史

 

子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望

 

 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の降下の影響による農産物の放射能汚染は、食品中の放射性物質に対する不安、検査体制への疑念を都民に抱かせました。その不安・疑念は未だに払拭されておりません。

 先般、放射性物質に汚染された稲ワラを給与した牛の肉において、暫定規制値を超えるものが学校給食に使用されていたことが判明しました。低線量被曝の評価が定まっていないなか、特に放射能の影響を受けやすいとされる子どもに提供される給食については、内部被曝ゼロを目指し出来る限り被曝を低減するための取り組みが必要です。 よって、東京都に対し下記の通り求めます。

 

 

一、子どもに提供する学校・幼稚園・保育所等の給食において、内部被曝ゼロを目指し、食材の放射能検査を行う、可能な限り放射能濃度が低い食材を用いる、食材産地を広く公開するなど、各区市町村と連携し必要な対応をとること。またこれらの対応について、各区市町村に対し情報を提供する、費用を補助するなど必要な支援を行うこと。

 

一、栄養士など給食にたずさわる職員や教員に必要な研修を行うこと。

 

一、東京都が価格及び納入業者を決定している「牛乳」に関しては、その品質の確保のため、納入メーカーや学校給食会に対し、検査の実施など、適切な対応を求めること。

 

一、食品の放射能汚染について、リスクコミュニケーションの場を設けること。また都民に対し、必要以上の不安を与えないよう、わかりやすく正確な情報を提供すること。

以上


ページトップ