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東北地方太平洋沖地震に対する東京都の対応について(要望)

地震対策要望

 

 本日、都議会民主党は、佐藤広東京都副知事に「東北地方太平洋沖地震に対する東京都の対応について」の要望を行いました。

 

 

 佐藤副知事は、「今やっている支援、これからやる支援を取りまとめ、具体的に行っていく」「要望を受けたことを具体的に考えていく」と述べました。
 申し入れは、大沢昇幹事長と増子博樹政策調査会長代行、淺野克彦政策調査会副会長が行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(別紙)

 

平成23(2011)年3月14日

 

東京都知事 石原慎太郎 殿
                                                                                  都議会民主党
                                                                                   幹事長  大沢  昇


 

        東北地方太平洋沖地震に対する東京都の対応について(要望)

 

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に北海道から関東地方にかけての広範囲で、地震動そして大きな津波が起こりました。3月14日10時現在、死者1,627名、負傷者1,962名、行方不明者1,720名、避難者371,833名の被害が発生するとともに、今後も甚大な被害が判明していく見通しです。
 また、東京都内においても最大で震度5強の揺れにより、死者6名、負傷者92名の被害が起き、11日夕方には多くの帰宅困難者が発生しました。
 この地震によって、不幸にして亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
 東京都としても、救出救助など各種の支援策を講じているところですが、我が会派も、今後も適時適切な被災地に対する支援と都内の震災対策の充実が必要であると考えています。そして、直ちに実施すべきと判断した事業は、今年度中でも、必要な財政措置を講じる、来年度は必要に応じて補正予算の編成も含めて対応するなど、確実に取り組むべきと考えます。
 以下、申し入れを行うものです。

   

 記

 

1 今回の地震被害は、広範囲であるだけでなく、救援を困難にする複合災害を引き起こしているため、今後も広域緊急援助隊及び緊急消防援助隊の増派を行うなど、救出救助の支援充実を図ること。

 

2 被災地への東京DMATの増派や医師・看護師の派遣、医薬品の提供など、医療救護体制の充実を図るとともに、被災地からの患者を可能な限り受け入れるなど支援に取り組むこと。被災者の精神的ショックなどの救済としてメンタル・ケア体制など支援策を提供すること。

 

3 不足している飲料水や食糧、衣料などの生活必需品、仮設トイレ・防水シートなどの救援物資を緊急輸送するなど被災地が必要とする物資の支援を行うこと。

 

4 救出や救助に当たる緊急車両の活動や救援・復興物資の受け入れなどに不可欠な道路や橋梁、河川、港湾、そして生活基盤を確保するための上下水道などのインフラの復旧支援のため、人的・物的支援に取り組むこと。

 

5 都営住宅や公社住宅へ被災者を受け入れるとともに、今後は仮設住宅の建設も展望するなど避難者への適切な対応を行うこと。

 

6 地震の影響による国内で初めての「計画停電」により、都内に大きな混乱をもたらさないため、正確な情報を関係機関に要請するとともに、都においても都民や首都圏の皆さん、外国人の皆さんに対して的確な情報提供に取り組むこと。

 

7 円高・株安など、今回の地震による日本経済の先行きが懸念されるなかで、首都・東京の経済を牽引する中小企業への影響を最小限に抑えるために、新たな融資制度の創設を含めた、万全の中小企業対策を講じること。

 

8 今回の地震の教訓から首都直下型地震などを想定し、東京都地域防災計画の必要な見直しや防災訓練、耐震化など今後の震災対策を一層強化し、都民はもとより、首都圏の皆さん、帰宅困難者や外国人の皆さんなど、より多くの人たちの生命・財産を守り、災害に強い首都東京をつくること。

                                                               

 

以 上


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